立憲民主党の代表選(9月7日告示、23日投開票)への出馬を表明した枝野幸男前代表(60)は28日、時事通信のインタビューに応じた。 集団的自衛権行使を容認した2015年成立の安全保障関連法について、「現状の運用は個別的自衛権で説明される範囲だ。法律は現状では問題ない」との認識を示した。その上で、安保法制の根拠となった14年7月1日の閣議決定は「放置すると拡大解釈されるリスクがある」と述べ、対応が必要だとした。 枝野氏は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設について「軟弱地盤問題もあり目的達成自体に疑念がある」と指摘。日米地位協定も「片務的すぎる」として、いずれも「独立国の気概をもって交渉すべきだ」と述べ、見直しが必要だとの認識を示した。 枝野氏は代表時代の取り組みで反省することとして、21年衆院選で共産党と結んだ「限定的な閣外からの協力」合意も含めて「いかに野党がまとまるかば