テレビ朝日は7日、東京五輪の番組スタッフ10人が閉会式があった8月8日夜から同9日未明にかけて飲酒を伴う宴会を開き、うち1人が緊急搬送された問題で、搬送された1人を含むスポーツ局社員6人全員を10日間の謹慎処分にしたと発表した。他の4人は社外スタッフ。 監督責任としてスポーツ局長とスポーツセンター長も、1カ月の減給処分。亀山慶二社長とスポーツ局担当の浜島聡常務は、本人の申し出により役員報酬を10％、1カ月返上する。 テレ朝によると6人は全員20代で、搬送された1人は女性。東京・渋谷のカラオケ店の2階から転落し、足を骨折する重傷を負った。

新潟県湯沢町で20～22日に開かれた野外音楽イベント「フジロックフェスティバル」に、経済産業省が最大1億5千万円の補助金を出すことが27日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大で中止した音楽などのイベント再開を支援する「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金」から支出する。 梶山弘志経産相は27日の閣議後記者会見で、フジロックは観客数を制限するなど政府の指針にのっとって開かれたと指摘。「開催地の知事の了承を得ており、国として開催制限の範囲内である以上、補助事業で支援することに問題があるとは今の時点では考えていない」と述べた。

小泉進次郎環境相は27日の記者会見で、新潟県湯沢町で20～22日に開かれた国内最大級の野外音楽イベント「フジロックフェスティバル」に関し、新型コロナウイルス感染拡大下で環境省が後援したことは不適切だったとの認識を示した。「政府として感染拡大や人流を抑えたい中で後援するのは、今後見直さなければならない」と述べた。 環境省は会場内の電力を再生可能エネルギーで賄う取り組みなどを評価し、5月に後援を承認した。後援には観光庁も名を連ねたが、いずれも資金面などの支援はしていないという。 昨年はコロナ禍で中止されたが、今年は観客数を大幅に減らして開催された。

菅首相は会見で感染急拡大について「要因は感染力が極めて強いとされるデルタ株だ。わが国でも急速な置き換わりが進み、全く異なる様相をもたらしている」と述べた。

共同通信の世論調査によると、東京五輪開催が新型コロナウイルス感染拡大の一因になったと思うとの回答が59.8％に上った。

自民党の河村建夫元官房長官は31日、東京五輪で日本代表選手が活躍すれば、秋までにある次期衆院選に向けて政権与党に追い風となるとの認識を示した。山口県萩市の会合で「五輪で日本選手が頑張っていることは、われわれにとっても大きな力になる」と述べた。 新型コロナウイルスが感染再拡大する中での五輪開催に批判的な声があることには「五輪をやっていなくてもコロナが増えていたと思う」と主張し「五輪がなかったら、国民の皆さんの不満はどんどんわれわれ政権が相手となる。厳しい選挙を戦わないといけなくなる」とも語った。

「表現の不自由展かんさい」（16～18日）の予定会場の大阪府立労働センター「エル・おおさか」（大阪市）に14日、「サリン」と書かれた文書と液体入りの袋が届いていたことが15日、センターの指定管理者への取材で分かった。大阪府警は、危険な液体ではなく水の可能性が高いとみて調べている。 指定管理者によると、14日午前に封筒で郵送され、文書には展示に関連した抗議も書かれていた。職員ら約10人が約20分間避難。府警に被害届を出すという。センターには13日、「開催するのなら実力阻止に向かう」との脅迫文も届いている。

【ロンドン共同】英国で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、サッカー欧州選手権の決勝が11日夜、6万7千人強の大観衆を収容してロンドンの会場で開催された。地元イングランド代表が出場し、イタリア代表に惜敗したものの、競技場だけでなくパブや広場でも多くの市民がマスクを着けずに歓声を上げる光景が見られ、感染拡大を加速させる恐れがある。 11日はテニスのウィンブルドン選手権でも、1万5千人収容の会場をほぼ満席にして男子シングルスの決勝が行われた。 サッカー会場のウェンブリー競技場では収容率75％の入場を認めた。英国ではここ数日、新規感染が1日3万人を超えている。

沖縄県の緊急事態宣言を延長する政府方針が明らかになった7日夜、県幹部は「沖縄の声がことごとく無視されている」と批判した。新型コロナウイルスの新規感染者数が減少しているとして、玉城デニー知事がこの日、まん延防止等重点措置への移行を政府に要請したばかりだった。 延長期間は8月22日までとなる方向で、観光業の書き入れ時と重なる。県幹部は「飲食店は生きるか死ぬかの瀬戸際で悲痛な声が上がっている」と嘆いた。 ホテル経営者の男性は「一番の稼ぎ時に自粛して我慢しろというのか。沖縄経済に死ねと言うのと同じだ」と憤った。

「水！」 たった一言だが、この言葉には大きな影響力があったのかもしれない。 6月14日に開かれたEURO2020 （サッカー欧州選手権）の記者会見で、ポルトガル代表のクリスティアーノ・ロナウド選手が、目の前に置かれていた2本のコカ・コーラのボトルを撤去。 水が入っていると思われるボトルを記者席に向かって掲げて、「水！」と短くも力強くアピールした。 ロナウド選手は、2020年のGoalのインタビューで、最善の状態でプレーするために食べ物に注意を払っており、糖分の多い食べ物を避けてアルコールや炭酸飲料は飲まないと答えている。 コカ・コーラ撤去は、ロナウド選手にとっては好みを強くアピールしただけのものだったのかもしれないが、Instagramフォロワー約3億とカリスマ的人気を誇る同選手の行動は、EURO2020のスポンサーであるコカ・コーラにダメージを与えた可能性がある。 ロナウド選手の行動と株

京都府伊根町は8日、12～15歳への新型コロナウイルスワクチン接種を始めたことに対する抗議が殺到したことを受け、予定していた中学生への集団接種を取りやめ、個別接種に転換する方針を明らかにした。接種が任意であることを対外的に強調することで、これ以上の抗議を避ける狙い。 厚生労働省の専門部会は米ファイザー製ワクチンの対象年齢を拡大し、12～15歳への接種も了承している。伊根町の担当者は「抗議はほとんどが町外からで、小中学生の保護者は接種を希望している人が多い。医師の協力も得て安全性を発信していく」と説明した。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、「不正署名をした」などと責められ精神的苦痛を受けたとして、運動に参加し署名を集めた同県の男性が、運動を主導した美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長や、運動事務局長の田中孝博容疑者＝地方自治法違反容疑で逮捕＝らに慰謝料など損害賠償500万円を求めて名古屋地裁に提訴したことが1日、分かった。 男性は「結果として不正問題に巻き込まれた。民主主義の根幹を冒涜する行動をした一人とみられ、リコールを完遂させたい思いを踏みにじられた」と主張している。

【ソウル共同】韓国の丁世均前首相は26日、東京五輪・パラリンピック組織委員会がホームページの日本地図に島根県の竹島（韓国名・独島）を表示しているとして削除を要求した上で、「日本が削除を最後まで拒否するなら五輪不参加などあらゆる手段を講じなければならない」と会員制交流サイト（SNS）で発信した。 丁氏は与党「共に民主党」の次期大統領候補の一人に挙げられる。支持拡大に向け、世論を意識した可能性がある。 これに対し、韓国のオリンピック委員会を兼ねる大韓体育会の広報担当者は「私たちは選手の立場を無視して不参加を議論することはできない」と否定的な見解を示した。

東京都の小池百合子知事は23日の定例記者会見で、新型コロナウイルス対策で人出を抑制するため、午後8時以降は街灯を除いて店頭などの照明を消すよう業界団体などを通じて要請すると明らかにした。

河野太郎行政改革担当相は12日夜のTBS番組で、新型コロナウイルスワクチンの高齢者接種予約が殺到している事態について「効率性より住民の平等性を重んじる自治体が多かった。これは完全に僕の失敗だ」と陳謝した。 国によるワクチンの承認手順にも言及。「平時と同じルールで承認しており、非常事態に弱い。行政も変わらないといけない」と述べ、緊急時に柔軟対応する姿勢の重要性を強調した。

立憲民主党の枝野幸男代表は9日のインターネット番組で、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京五輪・パラリンピック開催は困難との見解を示した。「人数を絞っても選手や関係者6万人が外国から一斉に来る。世界の変異株の展示会みたいな状況になり、結果として開きたくても開けないことになるのではないか」と述べた。 五輪関係者について「例外をつくるのはおかしい」と語り、入国時に待機期間で特例を設けるべきではないと主張した。

東京都は23日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言発令に伴う具体的措置で、床面積が千平方メートル以下の小規模な商業施設に対しても生活必需品関連などを除き休業の協力を依頼する独自の施策を決めた。宣言期間の25日から5月11日まで応じた場合、34万円の「支援金」を支払う。 国の方針に基づく床面積千平方メートル超の大型商業施設への休業要請に加え、都はより範囲を広げて感染拡大の抑え込みを図る。映画館やスポーツジム、パチンコ店、ゲームセンターなどが対象となる。 酒類を提供する飲食店には休業を要請し、提供しない場合でも午後8時までの営業時間短縮を求める。

【ベルリン共同】ドイツの首都ベルリンを含む大半の地域で24日、新型コロナウイルスの第3波抑え込みに向け、夜間外出禁止など全国一律の強い規制策が初導入された。ドイツでは1日の新規感染者が2万人を超す日が続き被害は深刻だが、連邦制のため州によって対応に濃淡があり、メルケル首相が統一的な方策を求めていた。 夜間外出禁止は隣国のフランス、オランダ、ベルギーなどでも導入された。 強い規制策は「緊急ブレーキ」と称され、過去7日間のうち、人口10万人当たり100人以上の新規感染者が3日連続で出た地域に適用される。保健当局によると、全国412地域の約8割が対象。

大阪府の吉村洋文知事は23日、現行制度では新型コロナウイルスの抑制に十分に対応できないとして「個人に義務を課す法令が必要だ」と府庁で記者団に述べた。

人工光合成の効率を世界最高水準まで高めることに成功した、豊田中央研究所の「人工光合成セル」＝21日午後、愛知県長久手市 トヨタ自動車グループの豊田中央研究所（愛知県長久手市）は21日、太陽光を使って水と二酸化炭素（CO2）から有機物のギ酸を生成する「人工光合成」の効率を世界最高水準まで高めることに成功したと発表した。過程でCO2を材料とするため脱炭素化につながるほか、生成したギ酸から水素を取り出し燃料電池の燃料に使うこともできる。早期実用化を目指す。 豊田中央研究所は2011年に、水とCO2のみを原料とした人工光合成に世界で初成功。当初は太陽光エネルギーを有機物に変換できる割合が0.04％だったが、改良を重ね7.2％まで向上させた。植物の光合成の効率を上回るという。