■刑事責任 現行法で問えず 利用者の姿勢・モラル頼み 《女の怖さをアイツに見せてやりたい! その人の家庭を壊してやりたい!》。「復讐(ふくしゅう)サイト」と呼ばれるインターネットの“闇サイト”には、こうした「依頼」が次々と投稿されている。サイトを通じ互いに目的の相手に嫌がらせをする「交換ストーカー事件」も発生。心理学者は「ネット上ではブレーキがかかりづらく、犯罪のハードルを下げている」と指摘する。 《彼は妊娠が分かってからも体を求めてきました。私は嫌で嫌で拒否しました。すると彼は怒りだし、やらないなら別れる。お金も渡さないと言いました》 ある女性の投稿が載っていたサイトは現在閉鎖されているが、「ひどいですね。良かったら相談乗りますよ」「つらいね」など、慰めの言葉が書き込まれていた。 新潟青陵大大学院の碓井真史(うすい・まふみ)教授(社会心理学)は「復讐サイトなどのネットには、親しくない相手
ストーカー被害の防止策の一環として警察庁は4月、ストーカー規制法に基づく警告を受けた加害者らに、精神科医の受診を勧める「加害者治療」の制度を試験的に導入する。 偏った考え方や恨みを解消することで、加害行為の原因を根本から取り除く狙いで、被害者の遺族からも効果を期待する声があがる。ただ、治療を強制できないなど課題も多い。 「加害者を治療することでしか、被害者は守れない」。有識者がストーカー対策を話し合う同庁の検討会で昨年12月、男性(42)が語った。 男性の妹は、神奈川県逗子市で2012年11月、元交際相手に刺殺された三好梨絵さん(当時33歳)。元交際相手は11年6月、三好さんを脅迫した疑いで逮捕された。しかし、執行猶予付き有罪判決を受けた後、三好さんの転居先を突き止め、殺害後に自殺した。 加害者を処罰し、被害者が逃げても、凶行を防ぐことができなかった現実に、男性は「最も欠けている対策は加害
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