「まちがった薬物報道はもうやめて」 専門家、当事者は声をあげる
いい加減な薬物報道が誤解や偏見を助長している−−。 2016年、有名歌手や、元プロ野球選手など有名人の逮捕のたびに、薬物依存症に関する報道が多く出回った。 そのなかには明らかな間違いや、思い込みを前提にしたものがあった。依存症患者の回復に何が必要なのか。専門家と当事者が、正確な報道のためのガイドラインを作った。 ガイドラインに書かれていること「依存症については、逮捕される犯罪という印象だけでなく、医療機関や相談機関を利用することで回復可能な病気であるという事実を伝えること」 「『人間やめますか』のように、依存症患者の人格を否定するような表現は用いないこと」 ガイドラインは、望ましいこと編・避けるべきこと編あわせて17項目が並んでいる。2017年1月31日。東京・霞が関、厚生労働省の記者クラブであった記者会見で発表された。 参加したのは、国立精神・神経医療研究センターの精神科医・松本俊彦さん
「ネットはオールドメディアが圧勝」――川上量生ドワンゴ会長インタビュー（上）
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 今年10月に経営統合するドワンゴとＫＡＤＯＫＡＷＡ。ネットメディアの将来をどう見ているのか、川上量生ドワンゴ会長にインタビューを行った。そこで、川上会長は意外な事実を口にした。（聞き手／週刊ダイヤモンド編集部 小島健志） かわかみ・のぶお 1968年愛媛県生まれ。91年京都大学工学部卒業、ソフトウェアジャパン入社。97年ドワンゴ設立、代表取締役社長。2000年代表取締役会長、06年末ニコニコ動画を開発してサービス開始。11年スタジオジブリ入社、鈴木敏夫プロデューサーに「見習い」として師事。 Photo by Naoyoshi Goto ――インターネット上のメディアで成功したビジネスモデルはまだ生まれてい
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