先日書いた、「新）４つの労働者階級」の図からは、様々な論点がピックアップできます。 論点1) 　(1)の人の国際競争力 日本の(1)は、数も少ないしグローバルに戦う力もまだまだです。語学力、多様な経験、ITスキル、リーダーシップ体験、イニシアティブなど、世界でリーダーになるために必須な要件が何一つなくても、日本では一流大学に入れるし。一流企業に入れてしまうからです。 強い(1)を生み出すには、“できる人”への税金による教育支援（留学を必須にするなど）や、エリート教育の復活も必要です。けれど平等神話に侵された日本では、危機感はあれど、これが優先的課題であるというコンセンサスは形成されないでしょう。 論点2) 　(2)的な専門知識の偏重 日本は(2)的な職業への尊敬度が大きすぎます。“専門家”を偏重しすぎ、多くの人が「広く浅く」より「狭く深く」のほうが価値があると思い込んでいます。この根底には

世の中には様々な“市場”がありますが、規制が全くなく、マーケットメカニズムのみで動いている市場のひとつが「私的援助市場」です。 ちなみに公的援助とは社会福祉のことで、こちらは“公”ですから市場原理は適用されません。 しかし私的な援助市場、たとえばボランティアや寄付など人々の自発的な支援分野においては、誰がその寄付や援助を獲得できるか、ということは、完全に市場原理で決まります。 たとえば「大人 vs. 子供」で考えてみましょう。公的な援助（社会福祉）は高齢者に手厚いですが、私的援助は圧倒的に子供に有利です。 難病の子供の臓器移植（海外）のためであれば。時には1億円の寄付が集まります。しかし難病の中高年がいくら貧困でも、国内での臓器移植のために、一億円どころか、その100分の1の100万円でも集めるのは至難の業でしょう。 これは「私的援助市場」において「子供は大人より圧倒的に競争力がある」こと

組織に所属する人は、「組織の目標達成にどれだけ貢献したか？」という視点で評価されます。 企業が売上 100億円という目標をたてれば、部門目標はそれにそって決められます。 営業部門は「組織全体で 100億円の売上を達成するため、去年より販売数を 2割アップ！」という目標をたて、 開発部門は「組織全体で 100億円の売上を達成するため、競合品と差別化でき、値崩れしない新商品をボーナス商戦までに開発する！」という目標をたてるわけです。 その後、目標はさらに分解され、個人目標が立てられます。 営業部門のＡ課長は「営業部全体で去年より 2割たくさん売るために、うちの課では○○社と○○社と○○社に○台ずつ納入するぞ！」みたいな目標をたてます。 このように、組織目標は→部門目標→個人目標と分解され、組織に所属する全員が自分の目標を達成すれば、部門目標が達成され、最終的には組織目標が達成されます。 組織に

あなたは、 あなたの奥さんは あなたの娘さんは、 20代で結婚して、子供を2人産んで、離婚したら、母子で自活できますか？ 母親が売れっ子歌手やトップ女優でもないかぎり自活なんて無理だよね。 本人の資質や努力、やる気なんて関係ありません。どんなに能力、やる気があっても幼児 2人抱えて自活できる 20代の女性なんて皆無です。 ホストクラブに通ってたとか言われて責められてるけど、ホストクラブに通わず必死で働いてたら、食べていけたと思います？ つまり！ 20代で結婚して出産した人が離婚したら、自動的に“誰かが支援する必要”があるってことでしょ。 支援するのは誰？ ・別れた夫（慰謝料、養育費） ・実家の親 ・公的福祉（生活保護） 現実的には、別れた夫（夫も若いでしょうし）が自分の生活費に加え“母子 3名の生活費”を払い続けるのも、このご時世では苦しいでしょう。 つまり、20代で結婚、出産した女性が離

中高年の代表的な口癖といえば、「最近の若いモンはだめだ。オレ達の若い頃はもっと大変だったし、もっと苦労した。それでもオレ達は頑張った。だからここまで来れたんだ。お前らも文句言わずに頑張れ」というパターンのものです。 でもこれって、そう言っている中高年の人だって、その上の世代の人からは同じように言われていたはず。そしてそれを遡ると、最後には・・・ . 平成生まれの人 「就活が大変すぎる・・・。こんな時代に大学を卒業するなんてホントに不幸だ・・」 ↑ 昭和初期生まれの人 「オレの若い頃は親からの仕送りなんかなかった。大学に行くために東京にでてきても、夜も寝ずに必死でアルバイトして、むしろオレの方が親に仕送りをしてきたんだ。そんな状態でもオレは幸せだった。今の若者は親から仕送りをしてもらって、大学を卒業してからも援助してもらってのもいる。それで不幸なはずがないじゃないか。」 ↑ 明治時代生まれの

今回の参議院選では、121の議席が改選されました。73名が選挙区、48名が比例区です。参院選の選挙区は一票の格差が衆院選より更に大きく、今回も鳥取県民は神奈川県民の5倍の権利を与えられました。 実際に、神奈川県では70万票近くを獲得しながら落選した候補者がいる一方で、鳥取、徳島、高知県では16万票以下でも当選です。そこで今日は、「もしも選挙区割りがなく、得票数の多い順に当選していたらどうなっていたのか」をみてみましょう。 下記は、選挙区の候補者を獲得票順に並べたものです。全国の有権者の票が同じ重みであれば、この表の上から73名が当選するはずでした。 白の欄の人は順当に当選した人です。 青色の人は、「本来この得票数なら当選するはずなのに、一票の軽さのために落選した人」です。 皮肉なことに、このあからさまな格差選挙を有効であると強弁する最高裁のお仲間、現職法務大臣の千葉景子氏が「最も多くの票を

6月8日、関西版の朝日新聞の声欄に下記のような読者からの投書が載っていました。投書したのは51歳の大学教員で京都在住とのこと。 タイトルは「iPad　高まる期待と懸念」で、前半はごく普通にiPadへの期待が書いてある文章。後半が「懸念」についてなのですが、何を懸念してるんだろうと思いつつ読んでみると下記のようなことでした。 その一方で教育に携わるものとしては、iPadなどの情報端末を教育分野に応用しようとする動きには複雑な心境だ。ワンタッチで解説、映像、音が現れる環境になれた子供は、文章の行間を読んだり、物事を深く考えたりする力を自ら養っていけるだろうか。思考を深める道具としての情報端末の使い方を、教える側も論議する必要があると思う。 サイバーの世界にどっぷりつかって育った子供の姿を想像すると、私は少々恐ろしさを感じるのである。 でた〜！ 半年以内に「iPad脳の恐怖」とかいう本が発行され

いろんなことが起っているので、記録的に書いておくです。 ＜朝鮮半島＞ 2010年3月26日、朝鮮半島西方の黄海沖で、104名が乗った韓国海軍の哨戒艦“天安”が北朝鮮に撃沈された。40名以上が死亡。北朝鮮は犯行を否定。（北朝鮮は1987年の大韓航空機爆破事件についても、現在も犯行を認めていない。） 米国、日本は、北朝鮮の犯行（魚雷による撃沈）であるとの韓国の調査結果を支持。米韓、国連軍は、軍事オプションを含めた制裁措置を検討中。北朝鮮国防委員会（金正日委員長）は5月20日、天安艦沈没事件の調査結果をでっちあげと非難。制裁が加えられた場合「全面戦争を含む強硬措置で応える」と発表。韓国の李明博大統領も緊急声明をだすなど緊張が高まっている。 ひとこと）ニュースをみていると「戦争勃発の危機」という調子の報道ですが、ちきりん的には、哨戒艦が魚雷で撃沈された段階ですでに戦争なんじゃないかと。日本海で日本