ブックマーク / xtech.nikkei.com (5)

  • Part1 証券会社編(1) 注文から約定,決済など,証券業務の基本的な流れを知る

    Part1~Part4まで4回連続で,証券会社の業務の流れと,それを支える情報システムの実際について見ていく。Part1は,リテール(個人向け)取引の業務の流れを解説する。 銀行に行ったことがない,という人はまずいないだろうが,証券会社はどうだろう。看板は目にしても,店舗に入ったことがない人の方が多数派ではないか。 しかし銀行も証券会社も,「お金の需要と供給を結びつける」機能は同じだ。いずれも,資金を融通する役割を持つため「金融機関」と呼ばれている。異なっているのは,その方法である。個人や企業は,当面使わないお金を銀行に預ける(預金)。銀行は集めた預金を,仕入れや設備投資の資金を必要とする企業に貸し出す(企業にとっては借入金)。預金者と企業は,銀行を介して資金をやり取りしているわけだ。ただし,預金者は自分のお金が誰に貸し付けられたかを知らない。このため,これを「間接金融」と呼ぶ。 だが,企

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  • ソフトウエアルーター「Vyatta」の国内ユーザー会が発足

    米Vyattaが提供しているソフトウエアルーター「Vyatta」のユーザー会である「日Vyattaユーザー会」が2010年6月1日に発足した。Vyattaは汎用のコンピュータをルーターとして使えるようにするソフトウエアパッケージ。日Vyattaユーザー会は、Vyattaの技術や、Vyattaを採用したネットワークの構築・運用に関する情報交換の場を提供する。 Vyattaはルーター機能を提供するソフト「Quagga」をベースに、ファイアウォールやVPNなどさまざまな機能を追加したもの。このパッケージをインストールしたコンピュータは、ルーターとして動作するようになる。汎用のコンピュータを使うため、専用ハードウエア製品として提供されているルーターを購入するよりもコストがかからない点がメリットだという。 米Vyattaは現在、「Vyatta Core」「Vyatta Subscription

    ソフトウエアルーター「Vyatta」の国内ユーザー会が発足
  • ソフト会社に明日はない?

    2009年度の業績を詳細に見てみよう。減収幅が10%以上だったのは、富士ソフト(▲14.2%)、日ユニシス(▲12.6%)、NECネッツエスアイ(▲12.6%)だ。ITホールディングス(ITHD)は7.2%減だが、買収したソランの売り上げ(第4四半期分)を除くと10%超のマイナスになる。表にはないが、構造改革を進めているCSKホールディングスは17.7%減と大きく落ち込んだ。 縮小する受託開発市場の変化に追随できていない 数年前、ソフト各社は売り上げ拡大路線を推し進めていた。500億円企業は1000億円、1000億円企業は3000億円、3000億円企業は5000億円を目指す目標を掲げたことがあった。 しかし、M&Aをしても業績に貢献する成果が表れていない。つまり、市場ニーズの変化に対応できておらず、既存ビジネスの落ち込みをM&Aでカバーできてない、ということだ。 もちろん、各社は決算説明

    ソフト会社に明日はない?
    gucha56
    gucha56 2010/05/21
    認識は各社に共通しているが、将来像を描ききれていない
  • Office 2010のWeb版は「期待はずれ」

    Office 2010のWeb版は「期待はずれ」 企業向けRTM版のWord、ExcelPowerPointを辛口レビュー マイクロソフトは2010年6月17日、オフィススイートの最新版「Office 2010」を一般発売する。既に企業向けのボリュームライセンス提供は開始されており、製品版に当たるRTM版(製造工程向けリリース)や、ボリュームライセンス版の利用は可能だ。日経パソコン編集部では、このRTM版を利用し、いち早くOffice 2010の評価を進めている。ここでは、Office 2010で最も注目される新機能「Webアプリケーション版」(以下、Web版)のWord、ExcelPowerPointについて、詳しく解説する。 そもそもOffice 2010のWeb版とは、Webブラウザー上で動作するWebベースのOfficeアプリケーションである。パソコンにOfficeがインストー

    Office 2010のWeb版は「期待はずれ」
  • 第17回 急成長企業に冷たい大手ITベンダー

    情報システムの“ユーザー企業”にとって、情報システムをどう活用すれば競争力を強化できるのか。ITベンダーやシステム・インテグレーターなどの営業トークや提案内容を見極めるうえで何に留意するべきか。ITベンダーなどに何かを求める以前に、“ユーザー企業”が最低限考えなればいけないことは何か――。 野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO(最高情報責任者)を務めて急成長を支え、『ダメな“システム屋”にだまされるな!』(日経情報ストラテジー編)の著者でもある佐藤治夫氏が、情報システムの“ユーザー企業”の経営者・担当者の視点から、効果的な情報化のための発想法を解説する。 前回(第16回)の続きです。急成長中のある“ユーザー企業”は、若手社員数人のチームを組み、「予算1億円」「納期半年」で成長を支えるための新システムを構築してくれるIT(情報技術)ベンダーを探していま

    第17回 急成長企業に冷たい大手ITベンダー
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