動画の流出で波紋が広がっている尖閣諸島沖での衝突事件で、海上保安庁の巡視船が衝突した相手は、「中国『漁船』」だとされている。だが、ここ数年で、中国海軍と漁船とのつながりが強まっていることが指摘されている。 2009年に米国の調査船が中国艦隊に妨害された時も、トロール漁船が妨害に加わっていた。中国で「英雄扱い」された漁船の船長だが、2回も衝突してくるなどの「民間人」とは思えない操縦ぶりから、軍の情報機関に関係しているのではないかとの見方も浮上している。 「民兵を使った方が深刻化する可能性も低い」 今回の衝突事件をめぐり、漁船と海軍との関連を指摘しているのは、2010年11月5日にニューヨーク・タイムズ紙（電子版）に掲載された「中国の民間船が紛争水域を乱す」と題する北京発の記事だ。 記事では、米国やアジア諸国の政府高官の話として、紛争海域で操業する中国漁船や、関連する他国船との紛争の数が増加し

民主党の目玉である事業仕分けが「特別会計」（特会）に踏み込んだ。事情仕分けが国民の関心を集めて、様々な議論が国民の前に明らかにされるのは、明らかに望ましい。事業仕分けの公開性は評価できる。 特会については、いろいろないわれ方がされてきた。各省のポケット、国会審議のされない聖域、伏魔殿などなど。これらは一面をとらえているが、中途半端な理解では、事業仕分けによって達成すべき制度改正にはほど遠い。 特会を一般会計にいれるとドンブリ勘定ひどくなる たとえば、特会は国会で審議されないと思いこんでいるマスコミが多い。しかし、制度としては特会と一般会計は、ともに予算の一部となっており、国会でまったく同じ扱いである。こうした誤解をするマスコミは一般会計予算書とともに特別会計予算書なんて見たことないだろう。ともに国会に提出される1000ページくらいの公式書類である。 予算の報道は、ほぼすべて役所側がマスコミ

円高の影響で輸出産業が打撃を受けるなか、日銀は2010年10月5日の金融政策決定会合で、実質ゼロ金利政策を約4年ぶりに事実上復活させることを決めた。だが、「円高はドル安の裏返し」でもあることから「米経済が回復しない限り、円高は進み続ける」との見方も根強い。中には、「1ドル=50円」に達するとの見方をする専門家も現れた。いったい、円高はどこまで進むのか。 10月5日午後に追加緩和策が発表された直後の東京市場では1ドル=84円近くまでにまで下げたものの、欧米外国為替市場では一時1ドル=82円96銭にまで円高が進行した。82円台に突入するのは、日本政府・日銀が9月15日に円売り介入に踏み切って以来だ。このことから、今回の金融緩和策の効果は限定的だとの見方も出ている。 米経済、今後6か月～1年は弱いまま 10月6日のワイドショーに出演した専門家からも、さらに円高が進むとの見方が続出した。例えばテレ

ニュース映像を裁判の証拠として採用することに、テレビ局側が反対している。海上自衛隊イージス艦「あたご」と漁船の衝突事件の裁判では、すでに放送された映像もNGとしているのだ。 「文字と違って、映像は顔も声も出る『一次資料』に近く、新聞記者でいえば取材メモに近い」 「取材対象との信頼関係にかかわる」 テレビ映像が裁判の証拠になることについて、ある民放幹部は、こう漏らしたという。産経新聞が2010年10月5日付記事で伝えた。真意がよく分からない部分はあるが、たとえオンエアされた映像でも、「メモ」の内容が出歩けば、今後の取材に差し支えるということらしい。 イージス艦裁判では、被告・自衛官側の弁護士がニュース映像を録画したものを証拠として提出し、横浜地裁がその採用を決めた。これに対し、映像を使われた日本テレビとTBSが8月30日に弁護側と地裁に抗議文を送り、NHKが9月3日になって両者に文書で遺憾の

時々、目を閉じて考えながら話す。作詞家、放送作家、プロデューサー、いくつもの肩書きを持つ秋元康氏の口調は、穏やかだった。敏腕なイメージとは違う。今、話題のAKB48について、いろいろ話を伺った。 ―――秋葉原に専用劇場を持つAKB48は、どういうきっかけで誕生したんでしょう？ 秋元　構想は、何年も前からありました。ずっと、テレビの仕事をして来たので、画面を通してではなく、観客がわざわざ足を運んでくれる小劇団やロックバンドに嫉妬のようなものを感じていました。テレビは、スイッチを入れるだけで観ることができますが、小劇団やロックバンドの公演は、時間とお金をかけるわけですから。10人が20人、20人が40人、40人が80人…というように、観客が増えてゆく、リピーターの多い「刺さるコンテンツ」に興味があったんですね。初めは、僕なりの小劇団を作ろうと思ったんですけど、毎日、公演をやりたいなと思って…。

前回は、ＩＴ社会における働く人の脳機能の低下、もの忘れについて取り上げましたが、今回は脳内の環境をリセットし正常化させる「回復法」を紹介します。それは、テクノロジーによる便利な生活を離れ、普段と異なる環境に身を置いて過ごしてみるということです。 >>ビジネスパーソンのストレス対処術・記事一覧 いつもの人間関係を離れてみる 現代社会で働く人の生活には、パソコンをはじめとするＩＴ機器を使うことがほとんど必須です。 機器によって能率が飛躍的に高まった部分もありますが、毎日の生活で、モニターを見る眼や、文字記号を読み取る脳の部分など、偏った身体の機能を非常に酷使していることも事実です。 一方で、他人の表情を読み取ったり、声を聞き取ったり、嗅覚や触覚など五感への刺激を受け取ることは減少しています。このようにバランスの悪い刺激を繰り返すことは、脳の機能を低下させる原因にもなっているのです。 となりの席

最近、「もの忘れがひどい」「簡単なことが思い出せない」といった症状を訴える人が増えています。それも30代、40代の働く人が突然陥っているのです。今回は、働き盛りの「もの忘れ」などについて取り上げてみます。 >>ビジネスパーソンのストレス対処術・記事一覧 30代、40代で増える「もの忘れ外来」の受診 これまで病院の「もの忘れ外来」を受診していたのは、60代以降の老年性認知症の方がほとんどで、若くても50代の若年性認知症の方が少しいる程度でした。 しかし、最近は30代、40代で受診し、日常生活の中に「空白の時間」ができていると訴える人が出ています。 具体的な症状は「不意に言葉が詰まる」「たびたび思考が止まってしまう」「人や物の名前が思い出せなくなった」など。高齢になれば自然なことでも、若いうちからこのような症状が出るのは、やはり異常なことです。 このような症状について、脳神経外科専門医の築山節