クルーグマンは中国が経済大国の責任を果たしていないと批判するが、大国とはそういうものだ── スティーブン・ウォルト（ハーバード大学ケネディ行政大学院教授＝国際関係論） ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマンの意見には賛同できることの方が多いが、クルーグマンが10月17日にニューヨーク・タイムズ紙に寄稿したコラムの場合はそうはいかない。その中で彼は、尖閣諸島沖で中国漁船の船長を逮捕した日本政府に対し、中国が強硬な対抗措置に出たことを批判した。特に強く批判したのが、中国がレアアース（希土類）を輸出禁止にして日本に圧力をかけた問題だ。 クルーグマンは中国が人民元相場を低く抑えていることにも矛先を向け、こうした行動は中国が「ルールに従う意志のないならず者の経済大国」である証拠だと述べた。 私も尖閣沖での中国の行動が行き過ぎた愚かしいものだ、という点には同感だ。この一件をきっかけに、アジア

自慰行為が子作りを妨げるなんて誰が言った？　科学的には、むしろ「精子の健康増進術」と認められている シャロン・ベグリー（サイエンス担当） 急進保守派の市民運動ティーパーティーの支持を受け、米上院選へ立候補している政治コメンテーターのクリスティン・オドネル（共和党）。「性、ジェンダーおよび生殖のためのキンゼイ研究所」の所長に立候補している訳ではないのだから、彼女のセックス、特にマスターベーションに関する意見に目くじらを立てる必要はないのかもしれない。しかし、捨て置くには弊害が大きすぎる。何しろこれは、種の存亡にも関わる問題なのだから。 90年代半ば、オドネルはマスターベーションの反対運動に加わっていた。生殖器を「もて遊ぶ」もので、子作りを阻害する要因になる、と。しかし事実は反対だ。ゾウからネズミ、人類まで、その観察を通じてマスターベーションは健康な赤ちゃんを沢山作る素晴らしい方法である

河村　私も市議会を支配しようなんて気持ちはさらさらない。もう六十一歳にもなったし、根底の民主主義をつくりたいだけですよ。今の構造下では、首長は議会と机の下で握れること以外は政策に掲げられない。議員に保身のための“集団的自衛権”を発動させていては駄目になるんです。 橋下　来年の統一地方選で「大阪維新の会」が過半数を取ったら、議員にぜひとも行政責任を一緒に負ってもらおうと思っています。国でいうところの大臣をはじめとする政務三役のような形で議員に府内の主要部局に張りついてもらい、徹底的に部局をマネジメントしてもらう。これほどの行政に対するチェックがほかにあるでしょうか？ 僕の案に対しては、全国の地方議会から猛反発があります。議員が首長の部下になることは許せないと。ほんとちっちゃな問題を気にするんだな〜と思いました。僕は、首長が議会の部下になっても良いと思っています。そんなしょうもないことでは

議会改革は必要不可欠 橋下　市民税減税や議員定数・報酬の半減をめぐり、河村さんと名古屋市議会は全面戦争に突入しました。注目しています。 河村　市長選で掲げた公約を実現しようとすると、ことごとく否決するんですわ。これじゃどうにもならんと思って。もう民意を問い直すしかないでしょう。だから、市民による議会の解散請求（リコール）の署名活動も始まりました。リコールが成立したら、信を問うために私も辞職します。ちょうど来年二月に愛知県知事選があるから、その日に出直し市長選と市議選のトリプル選挙にするつもりです。 橋下　大変な作業ですよね。 河村　革命だと思ってますわ。 今、名古屋市議会は大変なことになっています。私が公約に掲げた「市民税減税の恒久化」「議員定数・報酬の削減」をことごとく潰そうとしていることは周知の通り。最近では、民主党市議団が提案した名古屋版の事業仕分け条例案を議会が可決した。

神社やお寺、教会は、不動の人気観光スポット。神社仏閣めぐりを趣味とする人も増えている。その一方で、「写真の無断撮影はご遠慮ください」と呼びかける宗教施設も少なくない。屋内の核心部分や、仏像など由緒あるモニュメントの撮影は、厳格に禁止、あるいは「フラッシュ禁止」「三脚禁止」などと制限されることがある。 さらに、外観をも無断撮影禁止とする宗教建造物が一部にある。営利目的で撮影するカメラマンに対し、シャッター回数や出版物の刷り部数ごとに料金を請求する場合もある。 では、注意書きを無視し、あるいはうっかり気づかず、建造物を撮影し、それをブログに掲載したり出版したりした場合、どのような法律的な問題が生じるのだろうか。 まず著作権についてだが、実は、建造物に著作権が認められるのは例外的といっていい。また、仮に著作権が認められても、著作権法四六条の規定により、写真撮影して出版物などに掲載しても著作

■コンビニの数より多い…… 「投資に失敗したなどの理由ではなく、本業の赤字で夜逃げする歯科医が現れました。多くの歯科医院が内部留保を取り崩すジリ貧の状態です」 悲愴感を漂わせるのは、昨秋、都内に歯科医院を開業したばかりの若手歯科医、山崎拓哉さん（仮名、33歳）だ。 「昨年参加したお寿司チェーン『すしざんまい』での歯科医師の親睦会で、同業者は口々に『保険診療だけなら、1日30人の患者を治療しないと赤字』と話していました。実際に、きちんと治療しようと思えば、一人の歯科医師では1日7〜8人が限界です。このままでは経営が成り立ちません」 歯科医師を取り巻く現状は厳しい。1990年におよそ7万4000人だった歯科医師数は、2006年には9万7000人に増加。それも都会に集中し、「コンビニより歯科医院が多い」と言われるほどになった。 一方、健康保険の対象となる治療に対して歯科医院に支払われる