架神恭介/作家・ゲームデザイナー @cagamiincage 以下、中3男子、高1女子のリア充カップルから聞いた話を連続ツイート失礼。彼らの主観的な面もあり、その学校特有なところもあるかもしれないけど、中高校生全体に一般化して記します。「現役中高生の認識する中高生ってこんなの」ということで。リアル中高生の方は適宜ツッコミよろしく。 2011-02-19 20:18:56 架神恭介/作家・ゲームデザイナー @cagamiincage クラス内カーストは厳然と存在している。個人的な趣味などをあまり公にするのはカースト転落の危険があるため制限される。音楽は比較的共有される趣味であり、K-POP、RAD WIMPSが流行っている。AKB48なども支持されている。 2011-02-19 20:22:33

2010/12/8 東京都副知事 猪瀬直樹氏が行った改変RTについてのまとめです。 元は氏への「苦言」だったのですが、真逆の「激励」と捉えることができる改変となっています。実際、私の意見を勘違いされた上での批判が私の元に数通届きました。 また、改変に対する批難・意図を問うリプライが届いている筈ですが、先方からは何のアクションもありません。この状況から改変は意図的に都合の良いように行われたものであるとみなし、当まとめの公開に踏み切りました。 続きを読む

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 政局LIVEアナリティクス　上久保誠人 「大物政治家に話を聞いた」「消息通に話を聞いた」といった大手マスコミ政治部の取材手法とは異なり、一般に公開された情報のみを用いて、気鋭の研究者が国内・国際政局を分析する。 バックナンバー一覧 検察審査会が、小沢一郎元民主党代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反を不起訴処分とした検察の判断を「追及不足」として、「起訴相当」と議決した。今回は、これを約100年間に渡る「政党政治vs検察」の戦いの流れの中に位置づけてみたい。 「政治的検察」が動いた 典型的事例としての小沢問題 約100年前、平沼赳夫衆院議員の祖父で

現在の自衛隊には、戦後教育を受け、ややもすると、世界一般の軍人ではない官僚化された人たちで運営されているという、好ましくない傾向が見え隠れする。 さらに、警察予備隊として発足した自衛隊は、警察予備隊としてのDNAをしっかりと保持しつつ、また、50有余年にわたった政府の防衛・安全保障政策が反映された結果、軍隊的要素と警察的要素を併せ持つこととなった。 現在の自衛隊は、鵺（ぬえ）のような存在として国際的にも国内的にも認識されているところである。 そしてこの傾向は、｢働く自衛隊｣として部隊が海外に展開するにつれ、新たに具体的な制約が自衛隊に課せられ、そのたびに警察予備隊のDNAが掘り起こされていく感がある。 このような状況下、日米同盟の根幹として締結された新安保条約の、“同盟としての深化”を図るにはどのような問題・課題が存在するのかを考察することは、極めて喫緊かつ重要なことと考える。以下、そのよ

菅直人首相の政策は「1に雇用、2に雇用、3に雇用」だそうである。民主党の代表選挙での彼の演説によれば、「雇用を生み出せば、経済の成長につながる」というのだが、これは順序が逆である。 小沢一郎氏が指摘したように「雇用を増やすためには、まず景気を良くしなければならない」。雇用が成長を生み出すのではなく、成長が雇用を生み出すのだ。 成長を生み出すには経済の生産性を上げるしかない では、成長はどうやって生み出すのだろうか。 小沢氏の言う補正予算は、税金で雇用を生み出すことになるが、これは将来の需要を先食いするだけだ。「エコポイント」は自動車や家電の売り上げを増やしたが、終わると売れ行きが落ちるのを見ても分かるように、財政政策は本質的な成長には結びつかない。

民主党の代表選挙は、これまでに前例のない展開になってきた。新聞・テレビなどの大手メディアと、それ以外のメディア、特にネット上の世論が大きく分かれているのだ。 9月6日に発表された朝日新聞の世論調査では、菅直人首相支持が65％で小沢一郎前幹事長が17％、同じ日の読売新聞の調査でも菅支持66％、小沢支持18％で、これだけ見ると大勢は決したように見える。 ところがネット上の形勢は逆だ。例えばヤフー！の「みんなの政治」の投票では、菅氏29％に対して小沢氏が58％（7日現在）。4日に出演したニコニコ動画の投票では、21.5％対78.5％で小沢支持だった。 もちろんネット投票はサンプルが片寄っているので単純に比較できないが、ライブドアのBLOGOSのようなサイトでも、「想像を超えて雄弁だった小沢一郎の街頭演説」とか「小沢一郎さんの選挙の巧さ。」といった記事が上位に並び、ほぼ小沢支持一色だ。 ただし民主

日米両国の民主党政府は、従来、支持母体との関係で「大きな政府」を選択すると言われていた。しかし、リーマン・ショック以後低迷する両国の経済・財政事情は、民主党政府をして「小さな政府」の政策を余儀なくされると思われる。 この政策変更は、両民主党をして政権維持のための苦渋の選択となろう。 米国が公表した「2010年版中国の軍事力と安全保障の進展に関する年次報告書」は、中国が東シナ海や南シナ海における国益確保を「新たな歴史的使命」に据えたと指摘し、こうした傾向は東アジアの軍事バランスを変更する主要な要因と警告している。

変な名前の子供→「ＤＱＮネーム」　を　「キラキラネーム」ということにします Tweet 1：議員(長屋)：2010/09/02(木) 11:55:38.14 ID:8/oyoLF/P 皆さんは有名人と同じ名前だったらどう思いますか。 2ちゃんねるのスレッドで、自分の名前の読みが「ハルヒ」であることに困っている人の立てたスレッドが話題を読んでいる。 アニメの『涼宮ハルヒの憂鬱』や『桜蘭高校ホスト部』に登場するキャラクターと同じ読みであるため、からかわれたり 変な目で見られることが多いらしい。 ◆ BLEACH作者の元に、子供に「一護」と名づけた親から手紙が スレ主の場合、時期的に親も将来有名アニメのキャラ名として使われるとは予想も出来なかっただろうが、自ら望んで アニメキャラの名前を自分賀の子供につける親もいる。 週刊少年ジャンプの人気漫画『BLEACH』の作者・久保帯人さんは、単行本の作者

菅直人首相が韓国に対して謝罪した。日本が朝鮮半島を併合した過去を「悪」として謝ったのである。8月11日のことだった。だが、その余波はなお広がっている。 「植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、改めて痛切な反省と心からのおわびを表明する」 日本の総理が謝罪するということは、日本という国家が謝罪したことになる。さらには日本国民が韓国に謝ったことにもなる。 だが、今の日本国民がなぜ日韓併合の責任を問われるのだろう。そもそも日本の朝鮮半島の領有は、当時の国際的な条約や規範に沿って実行されたものだ。 正当な国際取り決めとして当時の世界で認められたのである。それを今になって「不当」と見なし、「罪悪」と断じて「おわび」をする。不可思議なことである。 戦争に関して対外的に謝罪することは「危険」 この菅首相の謝罪のように、国家が他の国家や国民に対し「謝る」という行為は国際的に見るとどう映るのだろうか

藤木幸夫　私は15年間、中学3年まで軍国少年で育ってきました。1日も早く戦地に行って突っ込みたいということしか考えていなかった。 しかし、これは戦争をしたいからとか、人を殺したいというような乱暴なものではありません。戦争は誰だって行きたくないですよ。 ただ、当時は日本の国全体が、女、子供を含めて1つの兵舎でした。民間とか庶民だからとかの区別はなかった。全員が兵役に就いていたようなものです。国を守るんだという気持ちで。 例えば、アメリカの若い兵隊が朝鮮戦争やベトナム戦争、イラク戦争で何十万人死んでいます。どうして彼らは行かなければならないのか。 それは隣のメリーを守る、隣のおばちゃん、おじちゃんを守る。だから俺は国のために銃を持って行くんだということです。 日本の新聞の中には、大学の学費がタダになるからなどということを書いているものもあるけれど、それだけのために彼らは銃を取ってはいないでしょ

心臓は肥大型心筋症の20代男性へ、両肺はびまん性気管支炎の20代男性へ、肝臓はC型ウイルス性肝硬変の60代女性へ、腎臓は低形成腎の10代男性へ、そして、もう一方の腎臓と膵臓は1型糖尿病の50代女性に移植された。1人のドナーが5人の命に貢献したのである。 この移植が注目されるのは、「改正臓器移植法」の最初の適用例だからだ。 2009年の臓器移植法の改正で、本人が文書で同意していなくても、家族が同意すれば臓器移植のドナーになることができるようになった。今回はその実例第1号だ。 脳死した男性は常日頃から臓器提供の意志を表明してはいたものの、文書にはしていなかった。家族の方が「故人の意志だ」として、臓器移植に同意して臓器移植が可能になった。なお、臓器提供者が入院していた病院は、手術の前後に、提供者の家族に専門の看護師をつけて支援にあたったという。 臓器は都内から、都内の他の病院をはじめ、岡山、愛知

文部科学省が8月5日に発表した平成22年度学校基本調査（速報）によると、今春、大学を卒業した学生の就職率は60.8％と、昨年から7.6％ポイントも減った。残り4割のうち、大学院進学などを除いた就職も進学もしていない卒業生が16.1％に上る。 この他にも、アルバイトや派遣社員を含めると2割以上が「進路未定者」で、ほぼ同数の留年者がいる。進学者の中にも、就職できずに仕方なく大学院に行った学生がかなりいることを考えると、実質的な「無業者」の比率は3割近いだろう。 慢性的な過剰状態にある大学卒業生 この最大の原因はもちろん不況だが、企業が中高年の過剰雇用を温存して新卒採用で雇用調整を行っている影響も大きい。 日本の企業に独特の「新卒一括採用」も批判されているが、これは終身雇用・年功序列などの日本的雇用慣行の一部であり、それだけをやめることは難しい。 新卒で「白紙状態」の労働者を多くの職場の転勤で教