この数字は韓国サムスン電子の株価推移である。一方、同時期のソニーの株価は、4400円から、2561円と半分近くに減ってしまった。 現在の株式価値は、サムスン電子が約8兆円、ソニーが約3兆円。手元資金が4兆円程度あるアップルがソニーを買収するのではないかとの見方が市場を駆け回っているのは、あながち噂だけではないのではないだろうか。 一方で、ソニーを目指し、そしてあっという間に抜き去ったサムスン電子はさらなる成長をうかがっている。 この差はどこから来たのであろうか？ 1つの要因は、韓国の教育が生んだ競争力の高い労働力と、それを使いこなす経営陣・企業文化にあることは明らかだ。 大学入試ではパトカーを動員、遅れた学生を試験会場に送り届ける 韓国の教育は異常とも言えるほど過熱している。ソウル大学など韓国の有名大学に入るために、日本のセンター試験と言える修学能力試験に向けて、韓国の多くの子供・両親が必

自分が「オリコン裁判」なるSLAPP訴訟に巻き込まれ、図らずも「取材される側」になったこともある。その後も「SLAPP訴訟」「マスメディア」「インターネット」を取材し続けていることもある。新聞社時代よりテレビ局の知己は増えたかもしれない。 先日も、TBSが私の米国でのSLAPP関連法取材をドキュメンタリー番組「報道の魂」で放送してくれたので、何度かミーティングをして、最後は編集に立ち会った。 私はずっと活字（新聞→週刊誌→書籍・インターネット）を土俵にしていたのだが、24年の記者歴で初めて、自分でビデオカメラを回した。そんなせいもあるだろう。 「タレントが出ないと、視聴率取れないでしょ」 テレビ局の報道記者と話をしていると、暗い話ばかり一致する。テレビでも「記者が自分の視点で長期間粘り強く取材した成果を世に出す機会」はほとんど絶滅の危機にあるらしい。新聞や出版と同じだ。 かく言う私自身、自

現在の自衛隊には、戦後教育を受け、ややもすると、世界一般の軍人ではない官僚化された人たちで運営されているという、好ましくない傾向が見え隠れする。 さらに、警察予備隊として発足した自衛隊は、警察予備隊としてのDNAをしっかりと保持しつつ、また、50有余年にわたった政府の防衛・安全保障政策が反映された結果、軍隊的要素と警察的要素を併せ持つこととなった。 現在の自衛隊は、鵺（ぬえ）のような存在として国際的にも国内的にも認識されているところである。 そしてこの傾向は、｢働く自衛隊｣として部隊が海外に展開するにつれ、新たに具体的な制約が自衛隊に課せられ、そのたびに警察予備隊のDNAが掘り起こされていく感がある。 このような状況下、日米同盟の根幹として締結された新安保条約の、“同盟としての深化”を図るにはどのような問題・課題が存在するのかを考察することは、極めて喫緊かつ重要なことと考える。以下、そのよ

尖閣諸島問題を巡り、日中が火花を散らすなか、反日感情が再び台頭している。重慶でも「それなりの仕打ち」を受けるだろうと懸念していたが、実はそうでもなかった。肩の荷を降ろした、と結んだ。 その後、筆者は9月14日―23日までオーストラリアに滞在した。シドニーマラソンに出場するためだ。 中国のネット掲示板などでは、「加藤さん、日中関係が大変な時に海外に逃げるなんて卑怯じゃないか！」「結局は臆病者だったか、失望した」などのコメントが多々見受けられた。 9月18日、北京で挙行された5年ぶりの反日デモを含め、事態を現場で目撃できなかったことは心残りだ。 中国国民の筆者への罵声が収まりそうにない状況から、（1）シドニー行きは3カ月以上前から決まっていた（2）3カ月前にこのタイミングで尖閣が荒れることを予測するキャパシティーが筆者にはなかった（3）決して逃げているわけではないく、コラムなどで継続的に言論を

日本大使に対する非礼な深夜の呼び出し、官製と思われるデモ、閣僚級交流停止、ガス田開発交渉延期、スポーツや旅行など民間交流停止、レアアースの輸出停止、挙句の果てには日本のゼネコン社員を軍事施設撮影容疑で拘束するに至った。 日本政府は当初、法的手続きに従い粛々と対応するとしていたが、ここに至って脅しに屈し、腰砕けの格好だ。まさにマージャンでいう「ベタ下り」である。 那覇地検が総合的に判断し船長釈放を決定したのであって、政府はこの決定を了としただけだと、政府はメンツを保つために責任回避に躍起であるが、誰も信じていない。政府の狼狽ぶりは見苦しい限りである。 中国は日本の決定に対し、これまでの日本の「司法プロセスは、すべて違法で無効だ」とし、謝罪と賠償を要求するとさらに追い打ちをかけている。 強硬措置で脅せば日本は原則を曲げてでも必ず下りるとの確信を中国に与えてしまったことは、今後の日中外交に大きな

池東旭（ち・とんうく）氏（右） ジャーナリスト　韓国慶尚北道大邱生まれ。韓国日報勤務を経て、1981年『週刊韓日ビジネス』を創刊。経済、国際問題など朝鮮半島の諸問題に関する論評を展開する。 （撮影・前田せいめい） 池　日本の民主党政権は、韓国では自国に宥和的だと思われています。今回の菅代表再選についても歓迎ムードですが、個人的にはこういう弱体政権が続いてもらっては困る。日本が弱腰だと韓国まで迷惑するんです。 最近、尖閣諸島付近で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件にしてもそう。日本はもっと毅然としないとダメですよ。 そもそも駐在大使を4回も5回も、それも夜中に呼び出すなんて失礼千万。日本も同じことをやり返せばいいのに、全然やらないでしょ。だからますますなめられるんです。

菅直人首相の政策は「1に雇用、2に雇用、3に雇用」だそうである。民主党の代表選挙での彼の演説によれば、「雇用を生み出せば、経済の成長につながる」というのだが、これは順序が逆である。 小沢一郎氏が指摘したように「雇用を増やすためには、まず景気を良くしなければならない」。雇用が成長を生み出すのではなく、成長が雇用を生み出すのだ。 成長を生み出すには経済の生産性を上げるしかない では、成長はどうやって生み出すのだろうか。 小沢氏の言う補正予算は、税金で雇用を生み出すことになるが、これは将来の需要を先食いするだけだ。「エコポイント」は自動車や家電の売り上げを増やしたが、終わると売れ行きが落ちるのを見ても分かるように、財政政策は本質的な成長には結びつかない。

そもそもの初発行動で、丹羽氏は対応をひどく誤った。 尖閣諸島久場島（くばじま）北北西、日本領海内で操業中の中国漁船を、海上保安庁の巡視船が発見、体当たりして来るのを取り押さえたのが、9月7日午前の出来事だった。 それから丹羽氏は、中国外交部に引っ張り出され続ける。 最初に呼びつけたのは宋濤という人物で、これは外交部に12人いる次官級役人では序列7位の人だ。 会わなくてもいい下級官僚の呼び出しに応じた愚 公式バイオグラフィーによると、対日関係はその職掌に入っていない。「領事」とか「監察」という、あさっての方向のことを担当していると、説明にはある。 日本の報道では「次官」に呼ばれたことになっていたけれど、甚だミスリーディングである。日本の外務省には次官というと1人しかいないからそれなりの人かと思いがちだが、実態は上の通りだった。 もっと奇異なのは、その翌日の8日、今度は1つランクが下がり、胡正

前回はクリーンエネルギー全般の特徴を述べたうえで、マクロ的な視点からその普及の課題について論じましたが、今回はクリーンエネルギーの代表選手である、ソーラー・風力・バイオ燃料について、それぞれの課題と可能性について整理します。まずは、ソーラー発電からです。 ソーラー発電 ソーラー発電には、太陽の光を直接電気に変換させる太陽光発電と、太陽の光をいったん熱に変換し蒸気タービンで電気を作る太陽熱発電の大きな2つの技術があります。 太陽光発電は、一般の家庭・オフィスビルなどの屋根の上に載せるルーフトップ型と言われるタイプに加えて、最近は、メガソーラー発電所と呼ばれる1MW以上規模のソーラープロジェクトも開発されています。 一般家庭用の太陽光発電のサイズが3kW程度ですので、1MWとなると一般家庭300軒分以上の規模になります。

民主党代表選が大詰めを迎え、菅直人首相VS小沢一郎前幹事長の論戦が白熱化している。両氏とも経済政策では疑問点が多いのだが、論戦を通じて意外な収穫が1つだけあった。それは、小沢氏が「為替政策」に関して正論を展開したことである。 もっぱら「市場介入」の有無に関心を集めるマスコミは詳しく取り上げなかったが、次期首相になるかもしれない小沢氏の「正論」は押さえておいた方がいいだろう。 本論の前に、経済運営に関する両氏の主張を整理したい。菅氏のスローガン「一に雇用、二に雇用」には、「本末転倒」の感を否めない。雇用確保は確かに重要だが、それで経済が良くなるわけではない。順番は逆で、経済成長を通じて雇用は確保されるものだ。 一方、小沢氏はマニフェスト（政権公約）の厳守を訴えるが、その財源確保は説得力に乏しい。歳出構造の大胆な見直しが本当にできるのか。また、政府資産の証券化で資金を捻出する案も披露したが、こ

その第1は、7月30日に予定していた「2010年防衛白書」の閣議了承を9月に延期したことである。 仙谷由人官房長官は延期の理由として、「韓国の哨戒艦沈没事件に関する国連の動きや、防衛大綱見直しの報告書などを新たに記載すること」などを挙げたと報じられている。 沈没と言うと事故によって沈んだというニュアンスを感じてしまう。日本政府として適切な語彙を使ったと言えるのだろうか。爆沈あるいは撃沈と沈没原因を明確にした文言を使用すべきであろうと思料する。 （閑話休題） 読売新聞によれば、｢政府関係者によると、本当の理由は、韓国側への配慮だとされる。防衛白書は例年、竹島を『我が国固有の領土』と明記している。今年は、8月29日に日韓併合条約発効100年を迎えたこともあり、反日感情を刺激したくなかったという」。 これが事実ならば、由々しき事態である。自民党政権時代よりもさらに弱腰になっているのではないかと危

大阪市で3歳と1歳の姉弟が母親（23歳）に放置され、遺体で見つかった事件は記憶に新しい。 他にも、1歳2カ月の女児を木箱に閉じ込めて窒息死させた監禁致死容疑で母親（21歳）と同居の男が逮捕されたり（7月24日、横浜市）、5歳の女児の首を絞めたなどの殺人容疑で母親（34歳）が逮捕される（6月30日、福岡県久留米市）といった事件が起きている。久留米で逮捕された母親は、子供を「洗濯機に入れて回したことがある」とも供述した。 厚生労働省によると、児童相談所における虐待の相談件数は1999年度に1万件を超え、2009年度は4万4210件（前年度よりも1546件増）となった。 また、厚労省が7月に発表した「子ども虐待による死亡事例等」に関する報告では、2008年度の犠牲者数128人中、無理心中以外の死者は67人。うち、3歳以下が7割を超える。最も多いのは0歳児の39人だった。 心中を除くと、死因は身体

民主党の代表選挙は、これまでに前例のない展開になってきた。新聞・テレビなどの大手メディアと、それ以外のメディア、特にネット上の世論が大きく分かれているのだ。 9月6日に発表された朝日新聞の世論調査では、菅直人首相支持が65％で小沢一郎前幹事長が17％、同じ日の読売新聞の調査でも菅支持66％、小沢支持18％で、これだけ見ると大勢は決したように見える。 ところがネット上の形勢は逆だ。例えばヤフー！の「みんなの政治」の投票では、菅氏29％に対して小沢氏が58％（7日現在）。4日に出演したニコニコ動画の投票では、21.5％対78.5％で小沢支持だった。 もちろんネット投票はサンプルが片寄っているので単純に比較できないが、ライブドアのBLOGOSのようなサイトでも、「想像を超えて雄弁だった小沢一郎の街頭演説」とか「小沢一郎さんの選挙の巧さ。」といった記事が上位に並び、ほぼ小沢支持一色だ。 ただし民主

日本の民主党政権下で、中国海軍の増強に備えるうえで必要な装備の強化や人員増が期待できないとすれば、何らかの新たな方策を考慮する必要がある。 米国の国防省はイラク等の海外任務を実施するために、予算と人員の削減に対応する方策として、民間軍事請負会社（Private Military Company、PMC）にアウトソーシング（outsourcing）してきた。 ジョージ・W・ブッシュ政権のディック・チェイニー副大統領のPMCとの密接な関係が、これに拍車をかけた。バラク・オバマ政権になっても、米軍が海外における任務を遂行するに際して、PMCの存在を抜きにしては語れないほどである。 アフガニスタンでは52社、3万～4万人の民間人が働く 2010年8月現在、アフガニスタンでは欧米系PMCの52社が内務省に登録し、3万～4万人の社員が働いているという。 PMCは、建物や要人の警備、軍事基地の建設、物資

世界を騒然とさせた米国で逮捕されたロシアのスパイ10人と、ロシアで服役中の米国スパイ4人との交換が行われたのである。 冷戦の再燃と煽る報道もあったが、外交に表裏があるのは当たり前。 こうしたことが表沙汰になることは極めて異例だが、いわば「裏の外交」を少々意図的に表に露出した劇場型パフォーマンスにより、米露関係が少々風通し良くなったことをアピールしているようにも見える。 交換の地にウィーンが選ばれたのは、オーストリアが永世中立国であることが理由の1つだが、スパイ活動に絶好の場所もやはり中立国。 第2次世界大戦中はスイス、そして戦後はこのオーストリアもその場となっているようで、スパイ映画にもよく登場する。 国益のみならず私欲に溺れてスパイ活動に従事している者もいるが、その報酬はスイスの秘匿口座で、というのも常套手段となっている。 タブロイド紙はスパイの代名詞とも言える「007」こと、英国諜報部

鳩山由紀夫前首相は普天間問題で安全保障に関する勉強不足を自ら露呈したが、最高指揮官がこれでは、多くの国民が国の安全に不安を覚えたはずだ。 この1年間に新政権は果たしてどれだけのことを学んだのであろうか。一方、サイレントネービーの伝統を受け継ぐ海上自衛隊は自らを語ることが苦手である。 厳しい現場に対してもやせ我慢を奨励する体質がある。観艦式などで紹介される海上自衛隊の姿は、そのほんの一面を表しているにすぎない。 しかも、出港すれば数時間で水平線に姿を消す護衛艦部隊は、どうせ理解されないと半ばあきらめている。しかし、これでは正しい姿は国策に反映されないだろう。 そこで今回は、少しでも多くの方に理解していただきいとの思いから、海上自衛隊の、特に護衛艦部隊の厳しい現実を紹介したい。 筆者が護衛艦隊司令官を最後に退官したのは3年前である。現実と言いつつもその当時の記憶が中心になるが、その後、中国艦隊