ヤフーは3月12日、通販サイト「Yahoo!ショッピング」に関する約50本のAPIを無料で公開したことを発表した。主に「プロフェッショナル出店」をしている法人ストアが対象となり、4月以降には個人ストアや、スマホで構築できる「ライト出店」を選んだ法人ストア向けにも公開する予定。 ヤフーは2013年10月にYahoo!ショッピングのストア出店料と売上手数料の無料化を発表。その後も、新たなストア構築ツールの公開やシステム改修など合計100以上の施策を実施してきたそうだ。今回、Yahoo!ショッピングのプラットフォームを開発者に開放することで、モールとしての利便性を高めるなどして、サービスをさらに活性化させていきたい考えだ。 開発者は、これまでYahoo!ショッピングが提供する専用ツールで行っていた、出品管理、在庫管理、ページデザインなどをAPI経由で管理、作成できるようになる。これらのAPIは「

LEGOオタクのJason Allemann氏は2005年、Microsoftのナチュラルキーボードという曲線的なキーボードの薄膜接点とLEGOを組み合わせることで、実際に使用できるキーボードのプロトタイプを作成しようとした。しかし、その曲線のおかげで同プロジェクトが完遂することはなかった。それから時が流れて2014年、同氏は新たな試みに挑戦し、今回はLEGOを用いて標準的なフラットタイプのキーボードの作成に成功した。 この新たなプロジェクトでは、道ばたに捨てられていたキーボードの薄膜接点が使用された。出来上がったキーボードは完全に動作する。Num LockとCaps Lock、Scroll LockのLEDは点灯し、キーもすべてちゃんと動作する。薄膜接点自体も、シンプルなLEGOフレーム内に収められている。 LEGOキーは、グリッド状に並べられた「LEGO TECHNIC」のコネクタによ

自らを「原子核科学者」と称する13歳は少ないが、Jamie Edwards君は自分のことをそう呼ぶ。多くの子供がビデオゲームで時間をつぶしている間、Edwards君は、放課後も夜遅くまで核融合炉の制御盤に向かう。そして、Edwards君は、史上最年少の「核融合研究者」になるという目標をこれまで別の少年が持っていた14歳という記録を僅差で破ることでかなえた。 Edwards君は2013年、核融合炉製作のため、資金集め用のプレゼンテーションを用意するとともに、通っている学校からプロジェクト開始に際して3350ドルの予算を得た。 原子炉製作には特殊な部材がいくつか必要だ。Edwards君は、真空槽、真空ポンプ、タングステン線、アルミニウム棒、バルブなどの部材を注文する必要があった。最も難しかったことの1つは、真空槽の漏れを見つけてふさぐことだった。また、Edwards君は、原子炉を稼働させる前に

リクルートライフスタイルとSquareは3月5日、POSレジアプリ「Air レジ」とモバイル決済サービス「Square レジ」を、3月下旬に連携させることを発表した。これにより店舗は、テーブルごとの注文入力やクレジットカードによる会計、売上管理などの一連の業務を、スマートフォンやタブレットでできるようになる。 Air レジは、小売業や飲食業などのレジ業務をiPhoneやAndroidスマートフォン、iPadなどで処理できる無料のクラウドレジアプリで、商品登録機能や会計入力機能、売上集計機能などを利用できる。レジで受けた情報はリアルタイムにクラウドサーバに連携され、売上額など店舗の状況をPCやスマートフォンからすぐに確認できるほか、レシート印刷機能やキャッシャー連携機能も搭載している。 リクルートライフスタイル代表取締役社長の北村吉弘氏によれば、2013年11月のサービス開始から約3カ月でA

「震災から3年も過ぎると人々の思いも薄れてくるが、一方で心の中では何とかしたいという思いもある。でもどうしたらいいか分からないという人たちに対して、技術でもっと簡単に、継続的に募金できるようにしたい」――ソフトバンクモバイルは3月5日、街頭のポスターや商品のロゴにスマートフォンをかざすだけで、その場で募金できるプラットフォーム「かざして募金」の提供を開始した。まずはAndroidアプリを提供し、夏にはiOSアプリも提供する予定。 かざして募金は、参加する非営利団体が登録したロゴや文字、ポスターなどの画像を無料のスマートフォンアプリで読み取り、各団体の募金サイトにアクセスして寄付ができるプラットフォーム。ユーザーは、100円、500円、1000円、3000円、5000円、1万円の6つの設定金額から寄付金額を選択する。また毎月継続して寄付することも可能。ソフトバンクのスマートフォンであれば月々

クレジットカードのハッキングやデータ盗難、IDの不正利用が増え続ける中で、さまざまなクレジットカード会社はセキュリティのさらなる強化に向けた方策を練っている。 そのような中、MasterCardはバルセロナで現地時間2月25日、モバイル技術を手がけるSyniverse Technologiesとの提携を発表した。その狙いは、不正なユーザーが盗んだカードを使って買い物をすることをさらに困難にすることにある。クレジットカードのセキュリティ強化に向けて取り組むこと自体に目新しさはないものの、MasterCardの最新の計画は、ユーザーが海外旅行中にスマートフォンの位置情報を利用する点に違いがある。 これは、ユーザーのクレジットカードがスマートフォンの近くにない限り、そのカードを使えなくするという仕組みだ。例えば、ある人がメキシコを旅行しているときに、その人のカードがカナダで読み取り機に通されたと

盗難された大量の認証情報がウェブ上の闇市場に出回っているという新たな報道が出ている。 Hold Securityの最高情報セキュリティ責任者を務めるAlex Holden氏は米国時間2月26日、Reutersとのインタビューで、同社はわずか3週間の間に、3億6000万件もの異なるアカウント認証情報がウェブ上の闇市場で売られていることを特定できたと述べた。この記事によると、認証情報には、ユーザー名（電子メールアドレスである場合が多い）とパスワード（「ほとんどの場合において」非暗号化テキスト）が含まれるという。 Holden氏はReutersに対し、同社はこれらの認証情報の流出元とそれによって何にアクセス可能であるかを特定しようとしていると述べた。流出元は不明だが、「今回の発見は、消費者と企業に対する、クレジットカードデータの盗難以上のリスクを意味する可能性がある」とReutersは伝えている

この連載では、企業でのアプリのプロモーション活用から、スマートフォン広告で重要な位置を占めるテクニカルな運用型広告、メディアやアプリ・マーケットなどの市場環境を含め、“デジタルマーケティングの今”をお伝えする。 ビッグデータ活用の必要性が騒がれて久しい昨今であるが、そもそもビッグデータとは何を指すのであろうか。たとえば、GMS（総合スーパー）では10年以上前から、毎日収集される大量のPOSデータを分析して、売り場の構築や品ぞろえ、商品仕入れなどに活用している。このように大量データの活用例であれば枚挙に暇がないが、これらはビッグデータの定義からは外れているのであろうか。 鈴木良介著「ビッグデータビジネスの時代」（翔泳社）によると、ビッグデータを「事業に役立つ知見を導出するためのデータ」とし、ビッグデータビジネスについて「ビッグデータを用いて社会・経済の問題解決や、業務の付加価値向上を行う、あ

Nokiaは米国時間2月19日、貴重品を紛失しづらくするための新しいモバイルアクセサリ製品を発表した。 「Nokia Treasure Tag」と名付けられたマッチ箱程度の大きさの同アクセサリは、近距離無線通信（NFC）またはBluetooth Low Energyを介して「Lumia」端末に接続する。このタグは任意の貴重品に付けることができ、Nokiaは例として鍵や財布を挙げている。 Nokiaの説明によると、Lumia端末を持って家を出る際、Treasure Tagが、鍵や財布（またはタグを付けた任意の品物）を携帯し忘れていることを知らせる警告を発するという。Treasure Tagを発見するまで、警告音は鳴り続ける。家を出る際に、タグを付けた品物は持ったがLumia端末を忘れた場合にも、同じことが起こる。警告音に気付かなかった場合は、Nokia Treasure Tagアプリによって

freeeは2月17日、全自動のクラウド会計ソフト「freee（フリー）」のiPhoneアプリを公開した。同社によれば、個人事業主や法人の決算書出力に対応した会計ソフトとして、モバイル端末から自由に収支取引を登録できる日本初のモバイルアプリになるという。 freeeは、あらかじめ銀行やクレジットカードのアカウント情報を登録しておけば、自動で入出金の情報を記帳したり、勘定科目の付与や仕訳をしてくれるサービス。記帳した情報をもとに出納帳や決算書などを出力できる。また、特別な簿記の知識がなくても、確定申告や青色申告が簡単にできる。サービス開始から約10カ月で4万を超える事業所に導入されているという。 アプリでは、PC版の機能のうち、取引の登録、売掛・買掛金の閲覧、当月の収支の閲覧などが可能で、今後のアップデートでPC版と同様の機能を提供していく予定。また3月にはAndroidアプリもリリースする

クックパッドは2月17日、2013年11月に設立した子会社のROLLCAKEが、離れて暮らす両親に子供の成長を届けられるアプリ「レター」を公開したことを発表した。まず、iOS向けに提供し、今後はAndroid OSにも対応する予定。 レターは、スマートフォンで撮影した写真を翌月のカレンダー付きの手紙にして郵送で届けられるサービス。毎月1枚写真を選び、宛先や手紙の色、メッセージなどを入力するだけで、やわらかで自然な風合いの手紙を作って送ることができる。 価格は、送料込みで1通250円（税別）。初回の1通は無料で利用できる（別途送料80円を負担）。

Googleは、イスラエルの新興企業であるSlickLoginを買収した。SlickLoginは、ウェブサイトでの認証にスマートフォンと高周波音を用いる技術を開発している。 3人のチームからなるSlickLoginは同社のウェブサイトで今回の買収を発表した。 そこには「われわれSlickLoginチームは、Googleに参加することを本日付けで発表する。Googleは、ログインという行為がイライラさせられることなく簡単であるべきであり、認証というものが足かせとなることなしに効果的に機能すべきだという、われわれと同じ信念を有している企業だ」と記されている。 買収の条件は明らかにされていないが、Geektimeによるとこの「acqui-hire」（買収による人材獲得）の価値は「数百万ドル」であるという。 創業から日が浅いSlickLoginはまだ商用製品を世に送り出していないが、同社が開発して

電子メールを通じて送金することができるサービス「Square Cash」（米国で利用可能）で、同じ方法で送金を依頼することが可能になった。 新たな機能では、ユーザーが友達、家族、同僚などの相手に電子メールを送信することで送金を依頼することができる。依頼するには、「cc:」に「request@square.com」と入力し、件名に金額を入力する。このほかに、同機能はSquare Cashアプリを介しても動作する。同アプリは「iOS」と「Android」の両方で利用できる。 Square Cashはアカウントが一切不要であるとともに、無料で利用できる。ただし、送金を処理するには、ユーザーは自分の電子メールアドレスをデビットカードにリンクするよう求められる。この手順は、送金依頼メールの送信後に発生する。

Facebookは、創設10周年を記念して、ユーザーそれぞれのFacebookでの最高の瞬間をまとめた1分間の音楽付き動画機能を提供した。同社は米国時間2月11日、約2億人が自分の「A Look Back」（過去の出来事）動画を視聴したと述べた。 これは、2月11日夕方に開かれたGoldman SachsのTechnology and Internet Conferenceでの質疑応答セッションの中で、Facebookの最高執行責任者（COO）Sheryl Sandberg氏によって明らかにされた。 Sandberg氏はA Look Backへの反応について「素晴らしい。2億人近くの人々が（自分のA Look Back動画を）視聴し、自分の動画を視聴した人の50％がそれをシェアした。これはFacebookのブランド力を示している」と語っている。 FacebookのA Look Backは、

Microsoftの幹部陣が「Android」アプリを「Windows」および「Windows Phone」でネイティブで実行できるようにすべきかどうかを議論しているという話を筆者もThe VergeのTom Warren氏と同様に耳にした。 仮にMicrosoftがこれを実行することに決めた場合、それらのOSのチームは技術や戦略、位置づけの面で、さまざまな苦労をしなければならないだろう。 それは技術的に不可能だということではない。BlueStacksはAndroidアプリをWindowsで実行する手段を既にユーザーに提供している。実は、ユーザーがあらゆるAndroidアプリをWindowsデバイスにダウンロードして実行することを可能にする「App Player」ソフトウェアの「Surface Pro」向けに最適化された「Windows 8」版をBlueStacksがリリースしたのは、今か

IBMは、命令によって消滅する、遷移性を有したデバイスの開発契約を米政府から勝ち取った。 IBMが手にしたこの新たな作業の性質を考えた場合、契約の相手が米国防高等研究計画局（DARPA）であることは想像に難くない。DARPAは2013年に入ってから、「Vanishing Programmable Resources」（VAPR）の推進を発表していた。 VAPRウェアというアイデアにより、商用の電子機器では耐久性がありすぎるために、戦地などの場所で敵側に対する情報源となり得るという問題に対処する、遷移性のある電子製品という新たなジャンルの機器がもたらされる可能性もある。 DARPAはVAPRに関するウェブページで「Vanishing Programmable Resources（VAPR）プログラムは、制御されたトリガー可能な方法で物理的に消滅する機能を有した電子システムの開発を目的としてい

「Chromebook」の販売が好調なGoogleはVMwareと提携し、従来の「Windows」アプリを「Chrome OS」上で動作可能にするという。両社が米国時間2月12日に発表した。 今回の提携により、Chrome OSを搭載した同社の低価格ノートPCやデスクトップボックス型の「Chromebox」上で、Windows上でしか動作しない、会計アプリケーションといった企業向けアプリが動作するようになる。製品群の大半が300ドル以下の価格となっているChromebookノートPCは販売を大きく伸ばしており、2013年の販売台数実績では米国のノートPC市場の21％を、PCおよびタブレット市場全体の8％を占めるまでになっている。 Chrome OSはこれまで、ウェブサイト上のアプリと、HTML5ベースの「Chrome Web Apps」しか動作させることができなかった。このため多くの企業は

サイバーエージェントと堀江貴文氏がファウンダーを務めるSNSが2013年6月に共同で設立した「7gogo」。同社のサービスがいよいよ登場する。7gogoは2月13日、著名人の公開トークライブアプリ「7gogo」の提供を開始することを明らかにした。間もなくApp StoreおよびGoogle Playより無料でダウンロードできるようになる予定だ。 7gogoは、さまざまなテーマで著名人が繰り広げる「トーク（チャット）」を閲覧したり、その内容に対してコメントしたりできるアプリ。テレビなどほかのメディアでは閲覧できないような、著名人の生の声をリアルタイムに閲覧できるのが特徴だという。 将来的にはユーザー自身にもトークの作成機能を提供する予定だが、「最初は7gogo側でラジオの番組を作るようにトークを展開していく。まずは慣らし運転のようにサービスを提供していく」（サイバーエージェント代表取締役社長

モバイルサービスの拡充を進めるFacebookは米国時間1月30日、「Flipboard」に似たニュースリーダーアプリ「Paper」を発表した。 Paperはストーリーやテーマ別セクションで構成され、ニュース記事によって、ユーザーの「News Feed」を、スポーツから食べ物にいたるまでの他のさまざまなテーマやトピックとリンクする。「iPhone」ユーザー向けに米国で2月3日にリリース予定。 Facebookは、モバイル分野を強化する戦略を推進しており、Paperはその最新の取り組みの1つにすぎない。中核の「Facebook」アプリと写真共有サービス「Instagram」以外に、同社は「Messenger」アプリなどのモバイル製品を着実にリリースしてきた。同社最高経営責任者（CEO）を務めるMark Zuckerberg氏は、29日の決算報告電話会議で、同社がさらなるスタンドアロンのモバイ

Quipは、複数の人で1つの文書を作成・編集できるオンラインサービスだ。iPhoneまたはiPad用のアプリが用意されているほか、ウェブからも利用できる。文書の編集履歴は自動的に記録され、自分を含めメンバー全員で確認できる。また、メンバーとはチャットのようにメッセージのやりとりができ、その履歴も残る。 Quipを利用するためには、最初にメールアドレスとパスワードを登録して、アカウントを作成する必要がある。Quipに登録していないユーザーにメールを送って登録してもらうことも可能だ。自分の連絡先に追加されたメンバーがオンラインなのかオフラインなのかは、一目で分かるようになっている。 iPhoneアプリでは、受信箱とデスクトップの2種類に画面が分かれている。画面の切り替えは、デスクトップ画面の場合、画面下部中央にあるＱというアイコンを、画面上部に向かってスワイプする。受信箱が表示されている場合は