韓国 「日韓で経済圏を作り、早急に日韓経済を一つへ」 1 ：名無しさん＠涙目です。(兵庫県)：2011/09/27(火) 10:31:01.55 ID:Unpo4EYO0 ?PLT 「日韓は１つの経済圏へ」。 最近、東京にある韓国大使館がこんな資料を作成し、企業やメディアなどに説明を試みている。インフラを共同で各国に売り込んだり、両国間で投資をもっと拡大したりすることがお互いの利益になると主張。最終的には日韓自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結し、米国とカナダ、あるいは欧州連合（ＥＵ）のような１つの経済圏を実現すべきだ、と唱えている。 韓国はＥＵ、中南米、米国などに続き、日本ともＦＴＡを結びたい――。 そうだとすれば韓国は今後、どんなことを日本とやっていくつもりなのか。 「１つの経済圏へ」の資料（９ページ分）を見てみよう。 それによれば、（１）提携、Ｍ＆Ａ（合併・買収）などビジネス界での

政府・民主党は２７日、野田佳彦首相（５４）や前原誠司政調会長（４９）らによる三役会議で、東日本大震災の復興に向けた総額９・２兆円の臨時増税案を決定した。震災ショックと超円高、長引くデフレ、欧州財政危機と米国の景気悪化懸念など深刻な経済環境にもかかわらず、増税一直線の野田政権。「この状況は戦前の昭和恐慌当時と酷似している」との声も出てきた。当時の政権は景気悪化や大量失業を招き、「歴史的な経済失政」と糾弾された。野田首相が歴史に学ばなければ、日本は「増税恐慌」に陥る。 　政府・民主党は２７日、復興増税案を決定。所得税を２０１３年１月から１０年間、一律４％上乗せ▽法人税は１２年４月から３年間減税を凍結▽たばこ税は１２年１０月から国税１０年間と地方税５年間、１本あたり計２円引き上げ▽個人住民税均等割（現行一律年４０００円）は増税時期を１年先送りし、１４年６月から５年間、年５００円上乗せする－という

参院予算委で自民・森雅子氏の質問に答える山岡賢次消費者担当相＝国会内で２０１１年９月２８日午後２時３２分、藤井太郎撮影 山岡賢次消費者担当相が０８年に講演したマルチ商法の健康食品販売会社に対し、全国の消費生活センターに０９年度以降、計４９０件の苦情相談が寄せられていることが分かった。２８日の参院予算委で、消費者庁の松田敏明次長が森雅子氏（自民）の質問に答えた。 山岡氏は当時、民主党国会議員らでつくる「健全なネットワークビジネスを推進する議員連盟」の顧問を務め、０８年６月に千葉県で開かれたこの会社のイベントで講演。元秘書が同社の会員であることを明かし「皆さんのお仕事が国のためになる仕事だということを、国でもお手伝いしよう」などと話した。 この会社との関係について山岡氏は予算委で「激励してくれと（言われ）、頑張っていこうと申し上げた」と説明。マルチ商法に対しては「合法なものは合法。違反行為があ