＜韓進海運法定管理＞日本裁判所、船舶強制執行禁止…海外で初
日本裁判所が５日、韓進（ハンジン）海運再生手続きに対する承認決定と強制執行禁止命令（Ｓｔａｙ Ｏｒｄｅｒ）を下したことが分かった。韓進海運が海外の裁判所に出した強制執行禁止命令の申請が日本で初めて通ったのだ。 ソウル中央地裁は５日、「東京地裁で韓進海運再生手続きに対する承認決定および強制執行禁止命令が本日下された」としながら「日本裁判所の今回の決定によって韓進海運船舶は強制執行の心配をせずに日本に運航できるようになった」と明らかにした。 この日を基準として韓進海運船舶はコンテナ船６１隻バルク船１８隻など７９隻が海外で足止めを食らったままだ。韓進海運は米国・中国など２３カ国４４カ所の港湾で代金の支払いが滞り荷役を拒否されるなどの問題に直面している。
大韓航空「迅速かつ正確に乗客を緊急脱出させた」（１）
２７日、東京の羽田空港を出発して金浦（キンポ）空港に向かう予定だった大韓航空旅客機の左ウイング下のエンジンから火災が発生する事故が発生した。滑走路を移動中だったところで、搭乗していた乗客２５３人は非常脱出によって大きな負傷もなく全員が脱出した。だが大韓航空の乗務員が乗客を緊急脱出させる過程で適切な措置を取ったかをどうかをめぐり論議が起きた。大韓航空乗務員がまともに対応していなかったという指摘だが、これに対し大韓航空にいちいち反論する資料を出した。マニュアルどおり迅速かつ正確に乗客を脱出させたというのが大韓航空側の主張だ。 ◆非常脱出過程が不適切だったという指摘に細かく反論 大韓航空がこうした反論資料を出したのは、大韓航空の現職副機長キム・スンギュ氏のフェイスブックの文章が大きな反響を呼んだことも作用した。キム副機長は２８日午前１時ごろ、自身のフェイスブックに書いた文で某通信社の記者が書いた
＜Ｕ－２３サッカー＞韓国監督「日本に一度も負けたことない」
サッカー韓国オリンピック（五輪）代表チームの申台龍（シン・テヨン）監督が韓日戦の勝利を確信した。 韓国は３０日（日本時間）にカタールで行われるリオデジャネイロ五輪最終予選を兼ねたＵ－２３（２３歳以下）アジア選手権の決勝で日本と対戦する。 申監督は２８日、代表チームの宿舎のホテルで韓国の記者団を相手に記者懇談会を開いた。この席で申監督は「日本戦の覚悟は必要ない。絶対に勝つ。そのような精神で武装している。手段と方法を問わず勝つ」と述べ、勝利への意志を表した。 続いて申監督は「まだ日本戦のビデオを見ていない。今日終わってから考えようと思う。今日は緊張を解いて休息を取った。これから本格的に準備を始める。日本戦のビデオ分析から始める」と述べ、本格的に準備に入ると明らかにした。 当初、申監督は決勝に進出すれば選手が思う存分プレーできるようにすると公言した。しかし考えが変わった。相手が日本であるからだ。
韓国、月探査計画来年から本格施行…２０１８年に月探査衛星打ち上げを目標
月探査計画が来年から本格施行される。未来創造科学部は３０日、果川（クァチョン）庁舎で李錫駿（イ・ソクチュン）第１次官主宰による宇宙開発振興実務委員会を開き「月探査１段階開発計画案」を審議・議決したと明らかにした。これに先立ち未来創造科学部は国会審議を経て来年度の月探査予算２００億ウォン（約２０億円）を確保した。 ２０１８年までに月の軌道を周回する探査衛星を打ち上げるのが韓国政府の１段階目標だ。開発計画案によると、航空宇宙研究院を中心に５５０キログラム級「月探査軌道船」を打ち上げる。これまで月探査事前研究と国際協力を推進した「月探査研究団」を「月探査事業団」に変更して総括の役割を任せる。これとともに衛星開発研究団など月探査開発プロジェクトに参加する。未来創造科学部は米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）と技術協力も推進する予定だ。これを通じて月軌道では追跡と深宇宙航法、月映像データ処理システムなどに対する
【取材日記】ＣＥＳで感じた韓国版「赤旗条例」
中国ＤＪＩが公開した超小型無人航空機（ドローン）。ＣＥＳの「ドローン展示館」に韓国製品はなかった。（写真＝ＤＪＩ） 先週末閉幕した世界最大の家電見本市ＣＥＳでは無人航空機（ドローン）が新たな星として浮かび上がった。今年初めて独立した展示館を用意したが、ドローンの試験飛行を見ようとする人波で展示館はいつも大変な混雑だった。この分野で世界１位の中国企業ＤＪＩのデモの時には感歎詞と歓呼が絶えなかった。 今年のＣＥＳの話題は「脱家電」だった。家電見本市という名称が色を失うほど無人自動車、ヘルスケア、ウェアラブル機器など、革新的なＩＴ機器で会場が埋め尽くされた。ウェアラブル機器は時計型から抜け出しネックレスや指輪のほか、靴底やベルトまで範囲が広がった。主要自動車メーカーはドライバーがいなくても走れる無人走行、遠隔駐車技術などを公開し、自動車とＩＴの融合が本格化したことを告げた。 だが、こうした技術は
日中の対立深まる…韓国の役割がさらに重要に（１）
「安倍首相が米中間、日中間の葛藤を深める『不和の手』を投じた。韓国の課題はこれを『和合の手』で返すことではないだろうか」。 日本の安保法案参議院通過に関し、外交部の当局者が２０日に述べた言葉だ。「戦争ができる日本」が北東アジアの外交地形に及ぼす影響をめぐり複雑な争いが始まった。米国・中国・日本を相手にする韓国の外交計算はさらに複雑になった。 政府は日本の安保法案通過を直接的に批判しなかった。参議院処理直後の１９日午前２時５３分、外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官が論評を出し、「平和憲法の精神を堅持し、地域の平和と安定に寄与する方向で透明に推進しなければならないだろう」と述べた。「韓半島（朝鮮半島）の安保および韓国の国益関連事案では我々の要請や同意がない限り日本の自衛権行使は容認できない」と強調しながらだ。懸念が込められているが、直ちに歓迎した米国とも、批判した中国とも違う。 韓国として
駐韓米国大使襲撃のキム氏「手を負傷し殺害する能力なかった」
マーク・リッパート駐韓米国大使（４２）を襲撃した罪（殺人未遂など）で拘束起訴されたキム・ギジョン被告（５５）が「手にけがをしていて殺害する能力がなかった」として、右手の身体鑑定を申請した。 ソウル中央地方裁判所刑事２５部審理で２０日開かれた２回目の公判準備期日でキム被告側の弁護人は「キム被告が果たして手を自由自在に使って殺害する能力があったのか鑑定したい」と話した。弁護人は「キム被告が過去に右手を負傷して指を動かすのが不自由で、一般人とは違い自由に手を使えない」として「（鑑定を通じて）運動神経がある程度判断できるだろう」と話した。裁判所は身体鑑定の申請を受理した。 キム被告はこの日、法廷でソウル拘置所側が事件当時に負傷した自身にしっかりした治療をせずにいると主張もした。キム被告は「拘置所の担当医務官を職務放棄の容疑で公開告発する」として「人権運動をする者として韓国の拘置所がこのような状況だ
ウォン円相場、取引中に９００ウォン台崩壊…７年２カ月ぶり
ウォン円相場が７年２カ月ぶりに１００円あたり９００ウォン以下に落ちた。 ２８日午前９時基準のウォン円相場は１００円＝８９７．２８ウォンで前日午後３時基準の取引価格に比べ５．０１ウォン急落した。ウォン円相場は今月２３日にソウル外国為替市場開場前の非公式裁定為替レート（前日のドル・ウォン為替レート基準）で９００ウォン台に落ちたことはあるが、取引中に公式に８００ウォン台まで落ちたのは７年２カ月ぶりのことだ。 これは続落の流れを受けた円が、前日における日本の国家信用格下げも重なってウォン高円安が一層加速したものとみられる。国際格付け機関フィッチは今月２７日、日本の国家信用格付けを従来の「Ａ＋」から「Ａ」に下方調整した。
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