和歌山県白浜町は3日、原子力発電所から出る放射性廃棄物(核のごみ)の受け入れを拒否する条例を制定する方針を明らかにした。町議会12月定例会に条例案を提出する。議会で可決されれば、町内での原子力関連施設の立地は事実上、不可能になる。 2017年に経済産業省が核のごみの最終処分場の適地を色分けした「科学的特性マップ」を公表後、全国で受け入れを拒否する条例が施行されている。 町によると、同種の条例は県内の市町村では初めてになる。井澗誠町長は本紙取材に「(放射性物質を)受け入れないための条例を制定することは、将来に禍根を残さないためで、町の発展につながる。大地震による被害も想定されており、紀伊半島にそういう施設(原子力関連施設)は似合わない、というのが大方の意見だろう」などと語った。 町議会の全員協議会が3日にあり、町が条例案を初めて示した。名称は「安心・安全なまちづくり推進条例」。 条例案では「
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