新型コロナ第一波を総括する
2月、新型コロナウイルス感染が発生した大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」に対応するため、派遣された自衛隊（GettyImages） 新型コロナウイルスの第一波は収束しつつある。政府は5月14日に39県、5月21日に近畿3府県、そして5月25日には残る5都道県についても緊急事態宣言の解除を発表した。日本政府の対応には色々な批判はあったが、死者数でみると日本の対応は明らかに他国よりも優れていたと言えるだろう。その成功の要因は何か、逆に日本の弱点は何だったかについて、記憶が風化しないうちに一度総括しておくことは重要であると思う。 社会の危機は、普段覆い隠されている物事の本質を曝け出す作用を持つ。そして、本当に必要なものと、実は不要なものが無慈悲に露呈する。これは東日本大震災のときも同じであった。東日本大震災において活躍したのは、原発作業員、消防士、自衛隊員、警察官、消防団員、地元自治体
広州で道路陥没 当局、落下した3人助け出さずセメント注入
中国広東省広州市で12月1日、地盤沈下による道路の崩落が発生した。通過した車両1台と電動スクーター1台が落下した。車両のなかにいた2人とスクーターの運転手の生死は不明だが、当局は救出せず、当日中に陥没部分にセメントを注入した。被害者の家族は、市政府庁舎前で抗議活動を行っている。 1日午前9時半ごろ、広州大通り北与禺東西路の交差点に突然、道路が陥没して幅数メートルもの大穴が空いた。清掃車両1台と、電動スクーター1台が落下した。穴の深さは最大で38メートルという。 中共草菅人命3:他们还没听到叫他们一句爸爸和爷爷呢［大哭］你说说政府部门的良心何在啊！！！ 求扩散，求在广州的所有今天可以过来现场的亲朋好友老乡帮帮我们一家人，首先是要政府把我老公和我爸救出来。活要见人，死要见尸！！！！跪谢大家了 望大家一起相互联系一下。15622342171我的号码。 pic.twitter.com/4q4qJi
なぜ人は共産主義に騙され続けるのか
沖縄県宜野湾市の小学校校庭で遊ぶ子供たち。参考写真(Photo credit should read TOSHIFUMI KITAMURA/AFP via Getty Images) なぜ人は共産主義に騙され続けるのか。私が共産主義の失敗を予見したのは小学2年生のときである。担任の先生が産休に入り、自習の時間が多くあった。私は与えられた課題に黙々と取り組んでいたが、普通の小学2年生が自習を課せられて、黙って勉強するはずがない。周りの生徒はみんな大騒ぎだったので、隣のクラスの先生が注意に来た。結局、私を含めクラスの生徒全員が罰を受けることになった。 私はそのとき、共産主義は絶対うまくいかないと確信した。私が小学2年生だった1978年当時、ソ連はまだ大国として健在で、共産主義は素晴らしいと考える人が多くいた。でも、私は彼らを信じなくなった。真面目にやってもやらなくても、みんな同じように怒られる
米技術研究者の「首つり自殺」ファーウェイ技術盗用絡みで 口止め殺人か
「お母さん、これから毎週電話するよ。でも、もし1週間たっても僕から何の連絡もなければ、米国大使館に連絡してほしい。何かが起きたということだから」母親メアリーさんの心配は、現実のものとなった。 2012年6月24日、米国籍の技術研究者シェーン・トッド（Shane Todd）さんはシンガポールの自宅マンションの部屋で首を吊った状態で発見された。警察は「自殺」と断定したが、家族は他殺を疑っている。 シェーンさんは、シンガポール政府傘下の技術研究所で、先端技術研究のプロジェクトリーダーを務めていた。この研究所は、ファーウェイと協力協定を結んでいた。家族は継続的に、自殺ではないとする関連の証拠や資料をシンガポール警察と米国当局に提出してきた。 米連邦検察局は現在、知財窃盗とイラン経済制裁違反の容疑で、ファーウェイを調査している。母親メアリーさんは「米当局が、私の息子の死とファーウェイの技術盗用につい
〔アングル〕バイデン政権でもトランプ氏の対中関税は継続か 難しい利害調整
［ワシントン／ウィルミントン（米デラウェア州） ８日 ロイター］ – 米大統領選の民主党候補のバイデン前副大統領はこれまで、同盟国にも敵対国にも関税を課すトランプ大統領の通商政策を「有害」、「見境ない」、「破滅的」などの言い回しで批判してきた。しかし、自身が大統領になっても、トランプ氏の導入してきた幾つかの政策は続けることになるかもしれない。 共和党は自由貿易や均衡予算などの伝統的な党の目標をほぼ捨て、トランプ氏の「米国第一主義」を擁してきた。これまで自由貿易を支持し、しかし異なるアプローチを求める声にも調子を合わせてきたバイデン氏にとっても、待ち受ける仕事は簡単ではない。 バイデン氏の支持母体のうち、労組は雇用保護とインフラ投資を求め、進歩派は気候変動問題、薬価引き下げ、人権問題などへの取り組みを求める。関税引き下げと、対中貿易関係の混乱を緩和することを強く願う米国の農家や企業の声にも直
大紀元時報―日本
植物にも動物と同じような学習能力や記憶力があるとする研究結果が生態学の雑誌『Oecologia』に掲載された。研究に関わったのは、西オーストラリア大学進化生物学センターの研究チーム。 モニカ・ガガリアーノ博士を始めとする研究者たちは、ミモザの葉に断続的に水滴を垂らして刺激を与え、その反応を観察した。最初は、水滴の刺激を受けたミモザは葉をすぐに閉じていたが、継続しているうちに葉を閉じなくなることが分かった。これは、「水滴の刺激は自分に害がない」とミモザが判断し、葉を閉じなくなったのだと研究者たちは考えた。その後、数週間に同じ実験を繰り返した結果、ミモザが最初から葉を閉じなくなったことが観察された。これは、ミモザが習得した知識を記憶しているからだという。 「一寸の虫にも五分の魂」と言うが、「一寸の草にも三分の魂」があるのかもしれない。 （翻訳編集・岡山）
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