郵政国営化、そして人類史上最大の金融詐欺がはじまる : 金融日記
史上最大の詐欺と言えば、元ナスダック会長のバーナード・マドフによる金融詐欺だ。 なんと被害総額は６兆円以上という空前絶後の規模だ。 ６兆円といったら民主党の子供手当に必要な財源より大きい。 マドフは現在懲役１５０年の刑を受けて投獄されている。 それでは彼がどうやって６兆円以上もだまし取ったか説明しよう。 実はその仕組みはおそろしく単純だ。 この見かけは誠実で知的な紳士そのもののマドフはヘッジファンドを立ち上げた。 そして、たとえば最初は１００億円の資金を集めたとしよう。 このファンドに投資した人は、毎年毎年、高額な配当を手にした。 たとえば１０億円投資した人は、毎年、２、３億円の配当を受け取ったのだ。 これはリターンにしたら２０％−３０％でかなり優秀なファンドになる。 それではマドフは実際に資金を運用してこの配当を払っていたのだろうか？ 実は、マドフは投資家から集めた資金をそのまま配当とし
小泉って800兆円の内の200兆円の借金増やしたってマジ？ カナ速
2009年10月17日 麻生前首相「「昭ちゃん、１３歳も年下なのに、私が弔辞を読むとは思わなかった…」 帯広で中川昭一氏をしのぶ会
日本の「国家破産」は起こるか - 池田信夫
Barron’sの「日本政府が債務不履行に陥る可能性がある」という記事が反響を呼んでいますが、この内容は既知の話です。最近のOECDの対日審査報告書も、日本の財政赤字に警鐘を鳴らしています。「日本政府は金融資産も多いので、純債務は大したことない」という人もいますが、下のグラフ（右側）でもわかるように、政府の純債務は来年にはGDPの100％を超えます。それでも10年物国債の金利が1.3％程度というのは、デフレを勘案しても異常に低い。 これはOECDも指摘するように、日本が貯蓄過剰でリスク態度が保守的な上に、不況で国内に有力な投資先がないという幸運(?)に支えられています。しかし高齢化にともなって家計貯蓄率は急速に下がり、最近はほとんどゼロに近づいています。大部分の資産を国債に投資している郵貯銀行や邦銀も、高利回りを求められるようになれば、国債の残高を減らすかもしれない。 では、Barron’
日本が変わる：「国債買い取り増額」の可能性 民主どうでる、身構える日銀 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日銀が民主党政権の誕生に神経をとがらせている。金融危機対応に追われてきた日銀だが、民主党幹部が公約した政策の財源捻出（ねんしゅつ）のため、日銀に国債買い取り増額を求める可能性を示唆するなど新たな対策を迫られかねないためだ。民主党は「日銀の独立性」に理解を示してきたが、日銀には「政権に就くと、変心するかもしれない」との警戒感もくすぶる。【清水憲司】 ◇「現状で限界」財政規律崩壊を懸念 ◇理解者のはずが 日銀の白川方明総裁は１日、民主党本部に鳩山由紀夫代表を表敬訪問した。代表は「突っ込んだ話はなかった」と語ったが、総裁が望んでいたこととはいえ、民主党からの急な面会要請に日銀内に一時、緊張が走った。 民主党はこれまで「財政と金融政策の分離」を主張。昨年春の日銀正副総裁人事で政府が提案した財務省ＯＢの起用にことごとく反対し、日銀出身の白川総裁の就任を後押しした。昨年１０月は山口広秀理事の副総裁昇格
日本はデフレ逆戻り、成長率マイナス６・８％…ＯＥＣＤ見通し : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【パリ＝是枝智】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２４日発表した日米欧など加盟３０か国全体の２００９年の成長率見通しはマイナス４・１％となり、前回３月時点の予想（マイナス４・３％）をわずかに上方修正した。 各国の景気対策などで世界経済の急激な落ち込みに歯止めがかかったとの認識を示した。しかし、日本については「デフレに逆戻りした」と指摘し、成長率はマイナス６・８％と前回予想のマイナス６・６％からさらに悪化すると見込んでいる。 米国は財政拡大や量的金融緩和策を受け、０９年はマイナス２・８％（前回マイナス４％）に上方修正した。独仏伊などユーロ圏は失業率の上昇などでマイナス４・８％（前回マイナス４・１％）を予想、日本と同様に判断を引き下げた。 日本経済については、景気対策効果で０９年後半から四半期ごとの成長率がプラスに転じるものの、１０年末まで１％以下の成長にとどまるとの見通しを示した。インフレ率も１
日本の場合企業というのは数では中小企業が多くて - finalventの日記
それが大企業や官僚システムに接合してやっているわけで。 一種の巨大な幕藩体制みたいになっている。 で、その大企業や官僚システムもそれなりに大きくて、ちょっとした社会主義みたいになっている。純公務員というと実際は多くはないとして。 ほいで、似たような弱者システムがあって、その互助会に入ると、え、国家じゃないところでそんな互助のシステムがあるのか、びっくりといったサブシステムがあって、ざっと見た感じだと国民の10パーセントくらいをカバーしちゃっている。まあ、一種のセイフティネットというか。 ちょっとうろ覚えだけど、日本の場合、保護されている労働者というのは実際に多くない。終身雇用（長期雇用）にあずかる人は全体からは少ないのではなかったか。たしか、10％行かないはず。ただ、そういうシステムに見えるようなシステムではある、日本社会。 中小企業というのは、一面、合理的な脱税システムみたいになっていて
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外国株ひろば:『バロンズ』に日本に対して悲観的な記事が出ました
