統一教会は「反社」だから解散させろと憲法学者が主張
きのうのTBS「報道特集」で、九州大学の南野森教授（憲法学）が「統一教会は反社だから解散命令を出すべきだ」という発言が反響を呼んでいます。 統一教会は反社会的団体で普通の宗教団体ではない。 よって統一教会を論じる時「信教の自由」等を持ち出してはいけない。 「インタビューを受けて何が悪い」とか 「イベントに出て何が悪いとか」の答えも 統一教会を暴力団に置き換えればよく分かる。 pic.twitter.com/GdLfkvX7VB — showbin (@yYsAGj0ff5oAvUN) August 20, 2022 https://twitter.com/danketsu_rentai/status/1560738453989384192?s=20&t=lTqE7RZuS0qZ6NtIpoDdWA #報道特集 統一教会 宗教法人格をそのまま与え続けていい団体なのかは検討すべき。 宗教法人法
日本人はなぜ消費税をきらうのか（アーカイブ記事）
総選挙で、野党はすべて「消費税の減税」を打ち出しました。このように消費税だけがきらわれるのは、日本の特異現象です。それはなぜなのか。2020年9月12日の記事の再掲です。 次期首相と目される菅官房長官の「将来は消費税は引き上げざるをえない」という発言が炎上し、あわてて「今後10年上げる必要はない」という安倍首相の発言と歩調を合わせた。これは勇み足で、次の政権では増税しないだろう。 消費税は「呪われた税」 だがこれに対するネット上の拒否反応は非常に強い。「消費税減税」で歩調を合わせた野党も、次の総選挙では「増税反対」で戦うだろう。不思議なのは、なぜ日本人はこれほど消費税だけをきらうのかということだ。 これは先進国には類を見ない現象である。EUのVAT（付加価値税）は20～25％だが、所得税より公平な税として支持されており、減税しろという運動は聞いたことがない。最近はコロナで一時的に減税したが
新型コロナ 西浦氏の「42万人死亡」はなぜ間違ったのか
厚労省クラスター対策班のメンバーである西浦博氏は、4月15日に突如「42万人死亡」説を発表し、国内に大きな驚きと反響を巻き起こしました。このまま何の対策もしなければ、日本の死亡者数は最大42万人にも達するというのです。 彼は、4月3日にも東京の感染者は1か月後に8万人になると発表し、これを受けるような形で、安倍首相が4月7日に緊急事態宣言を発出したのは記憶に新しいところです。 42万人も死亡するというのは、最近の自然災害と比べても桁違いの大災害です。参考までに、2019年の台風19号は89人、2011年の東日本大震災は1万8,400人、1995年の阪神・淡路大震災では6,400人もの方々が亡くなりました。これらの何十倍、何百倍の人的被害が出るというのだから、日本中が騒然となったのも当然です。 この戦後未曽有の大惨事を防止するために、人的接触を「8割減」にすればよいと提言したことから、彼には
「ウィニー事件」弁護人の話に思う、平成日本の敗因
先週末、政策研究大学院大学で開催された知的財産マネジメント研究会（Smips）で、ウィニー裁判で金子勇氏を弁護した壇俊光氏の話を聞いた。 昨年の投稿、「平成の敗北」と重なるウィニー開発者金子勇氏の悲劇（以下、「金子氏の悲劇」）では金子氏とのやりとりを以下のように紹介した。 2012年4月、幕張メッセで金子氏の講演を聴いた私は、質問の冒頭で、「金子さんは日本人に生まれて不幸だったかもしれない。なぜなら欧米版ウィニーを開発した北欧の技術者は、金子さんのように後ろ向きの裁判に7年半も空費させられることなく、その後、無料インターネット電話のスカイプを開発して、億万長者になったからである」と述べた。 その時は、まだ若いので、これから十分取り戻せると思っていたが、1年後に42歳の若さで急逝した。 億万長者になった欧米の同じ技術の開発者 北欧の技術者はスウェーデン人のニクラス・センストロム氏とデンマーク
韓国で日本人女性暴行被害も、MeToo関係者沈黙がやり玉に
日本人女性がソウルで韓国人の男に暴行被害を受けた様子の動画がネットで拡散し、日韓関係悪化を背景に両国で異様な関心を集めているが、さすがに今回ばかりは韓国国内でも男に対し、「恥さらし」などと手厳しい意見が噴出しているようだ。 聯合ニュース（日本語版）によると、捜査関係者のコメントとして「男を暴行容疑で立件し、侮辱容疑でも捜査している」との動きを紹介。韓国国内のネット世論でも、「徹底捜査して厳罰を科すべき。国の恥だ」「日本人に何の罪があるのか」などと追及する意見がみられるという。 また、週刊文春もこの日午後、オンライン版で「韓国三大紙も呆れた！日本人女性の髪の毛を掴んだ韓国男の情けない供述」と題した記事を配信。掲載から数時間でランキング1位になるほど関心を集めており、大統領府にも男の処罰を求める声が届くなどしていることを朝鮮日報が報じた内容を紹介した（朝鮮日報の日本語版記事はこちら）。 そうし
勝谷誠彦さん、享年57。我が心の師匠、永遠の旅立ち – アゴラ
コラムニストの勝谷誠彦さんが28日未明、亡くなった。享年57歳。関係者が明らかにした。勝谷さんは8月22日に腹痛を訴えて緊急入院。2007年1月から毎朝続けてきた有料配信メール日記を初めて休載し（配信は代筆で継続）、劇症肝炎の療養に入っていた。その後、一時退院したが、10月下旬から再度、療養生活に入っていた。 勝谷さんは1960年、兵庫県生まれ。早稲田大学在学中からフリーライターとして活動し、編集プロダクションを設立。1985年に大学卒業後、新卒入社した電通を数か月で辞め、文藝春秋に転職。花田紀凱氏が当時編集長だった「週刊文春」の記者として活躍した。文春時代は、フィリピンのマルコス政権を民衆が倒したエドゥサ革命（1986年）や、三井物産マニラ支店長誘拐事件（同）、湾岸戦争（91年）など海外の歴史的事件を相次いで取材。また、在籍当時の週刊文春は、1989年の東京・足立の女子高生コンクリート詰
電通「過労自殺」事件にみる労働生産性の低さ
電通の1年生社員が昨年末、自殺した事件が労災と認定された。その原因をめぐっていろいろな論議が起こっている。彼女の遺したツイッターに苛酷な労働実態が記録されていたからだ。 彼女のいたデジタル・アカウント部はインターネット広告を担当しており、この時期に電通は111社に633件の不正請求（合計2億3000万円）を行なっていたことが今年9月に発表された。トヨタが7月に指摘したことが発端だが、それまでにもクライアントから苦情が来ていたと考えられる。彼女もその実態を知っていただろう。 部長「君の残業時間の20時間は会社にとって無駄」「会議中に眠そうな顔をするのは管理ができていない」「髪ボサボサ、目が充血したまま出勤するな」「今の業務量で辛いのはキャパがなさすぎる」 わたし「充血もだめなの？」 — まつり (@matsuririri) October 30, 2015 自殺との因果関係は不明だが、労基署
歴史マニアうならせる安倍首相の見事な米議会演説 : アゴラ - ライブドアブログ
安倍晋三首相が日本時間３０日未明、日本の首相として初めて米上下両院合同会議で演説した。題名は「希望の同盟へ」（外務省訳）。大変考えられた、すばらしい演説だったと思う。 安倍首相の外交スピーチが素晴らしい」）今回もスピーチライターの谷口智彦内閣参与、参謀役の谷内正太郎内閣国家安全保障局長が安倍首相と図りながら、適切な配慮をしたのだろう。安倍首相は海外メディアで極右と誤った描写がされている。この演説を契機に、良いイメージが広がってほしいと期待している。 演説は多岐な問題に触れたが、その中で米国軍事史について素人マニアとしての私が話しやすい「戦没者の慰霊」に焦点を当て、解説したい。アメリカ人の好きそうな「ツボ」を押さえ、非常に練られている。 「ゲティスバーグ演説」でつくられた米国の慰霊の形 南北戦争（1861-1865は）は今も米国に影響を与える。約60万人の死者を出し、当時の米国社会に
ハケンを規制したら正社員になれるの？
労働者派遣法の改正が国会の焦点になっています。これは3年以上の派遣労働をSE・翻訳・放送など26の専門職に制限していた規制を廃止する一方、すべての派遣労働者を3年でクビにさせる改正です。企業は、労働者を交代させれば、いつまでも派遣社員を雇うことができますが、今まで無期限に雇われていた専門職は3年でクビになります。 これに対して野党は、職種の拡大に反対していますが、3年でクビにすることには反対していません。彼らは「正社員だけが労働者でハケンは人間じゃない」と信じているようです。民主党政権は派遣労働の規制を強化し、2011年に日雇い派遣を禁止しましたが、その結果、正社員は増えたでしょうか？ 図のように、民主党政権の時代に派遣社員の比率は3％から2％に減りましたが、正社員も減りました。増えたのはパート・アルバイトです。派遣社員を3年でクビにすると、彼らはパートになるのです。派遣社員なら一定の専門
世界で勝ち抜けない「時間にルーズ」な日本人 --- 渡辺 龍太
世界的に見て日本人は待ち合わせに遅れないし、新幹線だって分刻みで動くし、通販だって指定した日付の希望通りの時間帯にだって届く。そんな事から日本人の大半は、自分たちは時間にルーズでないと思っている。しかし、本当にそうだろうか。これらの現象は、結果的に時間に正確に行われているだけで、他の先進国の住人が持ち合わしている時間を守るという観念が日本にあるとは到底思えない。 なぜなら、日本人が時間を守っていると思っている現象が、目上の人の言うことには絶対に従うという日本文化の一部がそう見えるに過ぎないと感じるからだ。 私は米国で４年暮らし、東京発の英語ニュースの制作という外国人の多い職場で働いてきた。その経験から考えると、米国人に比べて日本人は他人、特に目下の人に対する遅刻に対して何倍も厳しい。なので、多くの人は時間を守ろうという意識ではなく、目上の人に失礼がないように努力しているだけというのが本質だ
「栄光が何だ、馬鹿野郎」＝太平洋戦争のエネルギーの「完敗」を現代の日本が繰り返しそうだ : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 「栄光が何だ、馬鹿野郎」＝太平洋戦争のエネルギーの「完敗」を現代の日本が繰り返しそうだ / 記事一覧 情緒が政策を左右する 日本の政策はいつも情緒に流れてしまう。 太平洋戦争の敗戦の年の１９４５年の４月７日、戦艦大和などの帝国海軍水上部隊が沖縄に無謀な突入作戦を敢行。米海軍機動部隊の航空攻撃で大和は沈没した。（坊ノ岬沖海戦）これは繰り返し映画化された。（写真は２００６年公開の映画『男たちの大和 YAMATO』東映ホームページより）。 あまり知られていない、作戦の燃料についての話を紹介したい。当時は南方の海上交通線が米軍の攻撃で途絶し燃料が不足していた。そのため補給路を守る海上護衛総隊から燃料が取り上げられ、大和随伴の駆逐艦に割り当てられた。大豆油が使われたため、情けないことに艦隊には大豆の匂いが漂っていたという。 この結果、当時の日本に唯一残っていた満州、朝鮮とつな
主体的思考の欠如が招く不幸 : アゴラ - ライブドアブログ
主体的思考の欠如が招く不幸 / 記事一覧 内田樹氏の「下流志向、学ばない子供たち、働かない若者たち」（講談社）に、女子大（神戸女学院大学）で生徒がよく読んでいるファション雑誌の一ページをコピーして配り、意味の分からない言葉にマーカーで印を付けさせたら、マーカーだらけになったというエピソードが書かれている。自分が理解できない事柄を理解せずに放置し、世の中が意味の分からないもので溢れていても気に掛からないということらしい。彼女たちは、穴あきチーズのように欠損した世界を見ていることになる。薄々感じていた危惧が現実化していることに衝撃を受けた。 インターネットなどのテクノロジーにより、我々が接することのできる情報量は飛躍的に増大している。情報機器の記憶容量の増大から、保存していつでも取り出せる情報量も飛躍的に増大した。 しかし、我々はそういった情報について主体的に考え、批判したり、自分の道具と
日本は社会主義国家を目指すのか？
断っておくが、私は市場主義経済が現存するシステムでは最高のものであると信じている。そして、勤勉で創意工夫を継続する努力を苦にしない日本人には合っていると思うし、日本人を幸せにするシステムと同様考えている。 これは何も、経済や金融の本を読んで理解したと言うよりも、商社マンとして社会人のスタートを切り、20代半ばで当時の西ドイツに留学した際、以前から興味のあった「東ベルリン」を二泊三日で訪問し、その時に感じた強烈なカルチャーショック、その後30代半ばから5年間担当した中国とベトナムの市場開放による成功と国民がそのことにより享受した恩恵を実感として体験した事が、今尚、私の考えを支配しているからだと思う。 中国成功の立役者は鄧小平である。そして、1978年の訪日が彼の考えを確固たるものにしたと思う。古臭いカビの生えたイデオロギーに決別し、経済とその基盤となる技術こそが中国の繁栄を約束すると考え、そ
経済成長の簡単な要因分解
景気動向の予測のようなものはあまり当たる保証はないが、それに比べれば、人口動向の予測ははるかに確度の高いものである。２０年後の２０歳の人口は、現在の新生児の数を超えることはない。したがって、大規模な疫病が流行して大量の死亡者が発生する、あるいは大量の移民の流入が起こるといったことでもない限り、数十年先までの人口動態はほぼ予想通りに推移すると考えてよい。 このことは、換言すると、現在の少子・高齢化の進展も数十年前から分かっていたはずの事態だということを意味している。しかし、それにしては、われわれはあまりに事態への対応を怠ってきたように反省されるし、いまもなお怠り続けているように危惧される。分かっていても、事態に実際に直面するまでは真剣になれないという面もあろうが、例えばいま行われている社会保障と税の一体改革をめぐる政府・与党の議論ぶりをみる限りは、ここに来ても事態を直視した対応がとられようと
グローバルで通用する人材の作り方：日本サッカーを見よ！
とある高校に仕事で行ったときに聞いた英語教師の言葉がとても印象に残っている。 いわく「うちのクラスに帰国子女がいて、彼の発音は素晴らしいから一度クラスのみんなの前で音読させたら、わざとすごくヘタに読むんですよ。きっと変に目立ちたくないからでしょうね」ということだった。 英語に限らず、これにと似たような話はよく聞く。クラスで人気のある子はたいていはスポーツが得意な子で、勉強が出来る子はある程度尊敬はされるかもしれないがヒーローにはなれない。下手をすれば「ネクラ」などと言われて、いじめの対象にもなりうる。 スポーツで目立つことは賞賛の対象になるが、勉学で目立つとろくなことにならない。特に英語のような技能になると、それが顕著になる。 スポーツの世界、特にサッカーの世界では飛び級は当たり前だ。今では日本人選手がヨーロッパで活躍するのは当たり前になっているが、ほんの１０年前はありえなかった。ではなぜ
お金はぐるぐる回っているだけだから日本は財政破綻しない！？
日本国債は日本国内の金融機関や投資家によって9割以上が保有されているため、日本国内でお金がぐるぐる回っているだけだから、日本政府は財政破綻しないという論法が存在します。これは正しいのでしょうか。 現在の日本を例えてみましょう。話を簡単にするために、日本にはAさん、B銀行、C会社と日本政府の4つしか存在しないとします。Aさんは多くの資産がありますが、貯蓄率は年々減り続けているため、その残高は近年横ばいで推移しており、今後はマイナスに転じる可能性もありそうです。また、資産の多くをB銀行に預金しております。 B銀行は、以前はAさんの預金をC会社に貸しておりましたが、近年のC会社の業績は芳しくなく、C会社への貸出金残高は減り続けています。有望な投資先もありませんので、C会社からの返済金は、日本政府が発行する日本国債に投資しております。 日本政府が発行する国債は日本国内で使われることから、Aさん、B
オリンパス事件と日本型企業統治の闇
オリンパス事件に関しては、すでに多くの記事が書かれているので、ここでは簡単にその概要を述べる。オリンパスは、２０年も前のバブル期に、他の多くの日本企業と同様に「財テク」に手を出し、結果的に数百億円から１千億円程度の損失を抱えた。この損失を隠すために、海外のファンドを利用した仕組債により損失を先送りして、一時的に財務諸表から財テクの失敗を隠した。当たり前だが、損失そのものは消すことができないので、このスキームでは会計ルールの穴をついて、損失をある決算期に隠し、その損失をその後何年もかけて少しずつわからないように計上していく。この損失先送りスキームは、オリンパスの一握りの経営陣の間で内密に脈々と受け継がれていた。 ところが今年の６月にオリンパスCEOに就任したイギリス人のマイケル・ウッドフォードは、FACTAの記事をきっかけに、ケイマン諸島のファンドに消えた数百億円の不可思議な手数料に気がつき
今さら人に聞けない自由貿易と比較優位
TPP反対運動が意外なほど盛り上がっている。自由貿易を推進していくことは当然のことであり、そのことによって広く国民に利益があるのも常識だと思っていた筆者は、この展開に少々驚いている。しかしメディアで声の大きい評論家の中にも、恐ろしく基本的なことを理解していない人が少なからずいる。そういった評論家が恥を晒すのは勝手だが、そういった報道によってTPP問題を誤解する人が増えると、政治家の行動に影響を与え、日本の政策が間違った方向に進んでしまう。そこで今回は自由貿易で世界が豊かになることを示す「比較優位の原理」を解説しようと思う。比較優位を知らないまま、貿易論を語るのは非常に恥ずかしいことなのである。 比較優位の原理 出所： 「日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門」藤沢数希（ダイヤモンド社）P.126 先進国と途上国という仮想的なふたつの国で、工業製品と農産物という仮想的なふたつの
「ぽかん」とした農業団体を助ける必要があるのか ＝福島の小さな農協の「鈍さ」から大きなTPP問題を考える : アゴラ - ライブドアブログ
「ぽかん」とした農業団体を助ける必要があるのか ＝福島の小さな農協の「鈍さ」から大きなTPP問題を考える / 記事一覧 ■「放射能との戦い・情報戦」で、なぜ福島は負けているのか 福島の農業団体をめぐり、興味深い体験をした。 「福島の農作物は放射能で危険である」。こうした風説を原発事故以来、流す人々がいる。こうしたデマについて私は義憤を感じている。（私の記事：放射能対策、恐怖克服で２次被害を抑えよ：http://agora-web.jp/archives/1397204.html） そしていくつかのメディアに提案して、福島の農作物の安全性を話す記事を書こうと福島取材の計画を立てた。私は東京在住だ。 読者の皆さん、つまり消費者でもあり、日本国民である人は、福島の農業に対して「助けたい。何かできないか」、そして「福島の農作物は安全か」という二つの問いを持つだろう。ところが、インターネット上
「経済大国」の終わりの始まり
TPP騒動は、ようやく野田首相の「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」という曖昧な表現で決着しました。これを賛成派は「アメリカの議会承認が必要だから、事前協議は参加と同義」と解釈し、反対派は「協議するだけで参加するとは言っていない」と解釈していますが、常識的に考えて協議の結果、参加しないという決定はありえないので、実質的な参加表明でしょう。 それにしてもここに至るまでの騒ぎは、日本の政治史上に例をみないバカバカしいものでした。条約の締結交渉に参加するかどうかは政府の権限であり、閣議決定さえ必要ない。首相が国会で「参加する」と表明すればいいだけです。過去のウルグアイラウンドや日米構造協議などのときも、参加するかどうかで大騒ぎになったことはない。 それなのに民主党政権は、昨年秋に「情報収集のために各国と協議する」という奇妙な見解を発表して、TPP参加か否かを争点にしてしまった。これを小沢・鳩
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