Published 2024/06/07 18:30 (JST) Updated 2024/06/07 23:44 (JST) 宮崎県延岡市の読谷山洋司市長は7日の定例記者会見で、過去に2回、男性職員らの前で男性器の俗語を使った表現で業務の指示をしていたと明らかにした。「より砕けた表現を用いて真意を伝えようとして、不適切な発言をしてしまった」と謝罪した。 市長によると、市の新規事業に関して庁内で協議していた際、担当部署が作成した資料に対して男性器の俗語を交え「覚悟がない」という趣旨の発言をし、文章の表現変更を指示。女性職員は同席しておらず、詳細な時期は不明という。 市長は「少年時代に叱咤激励される際に言われた表現だった。強い意志と責任感を持って事業を進めなければいけないと言うべきだった」と述べた。

23日午後5時50分ごろ、東京都新宿区西落合3丁目の交差点で、パトカーが追跡していたバイクと乗用車が出合い頭に衝突した。バイクの60代男性は搬送先の病院で死亡が確認された。警視庁戸塚署は自動車運転処罰法違反（過失傷害）容疑で、乗用車の男性会社員（63）を現行犯逮捕したが、24日釈放した。 警視庁によると、23日午後5時45分ごろ、中野区の都道で、野方署のパトカーが右折レーンを直進するバイクを見つけ、赤色灯をつけサイレンを鳴らして追跡。数分後、バイクが一方通行を逆走し、交差点に進入した乗用車と衝突した。

自宅などで大麻を所持したとして、静岡県警は4日、大麻取締法違反（共同所持）の疑いで、埼玉県熊谷市を拠点とするラップグループ「舐達麻」メンバーの「G―PLANTS」こと本多勇翔容疑者（33）＝同市籠原南＝と「BADSAIKUSH」こと会社員細谷雄太容疑者（32）＝東京都中央区晴海＝を含む男女4人を現行犯逮捕した。 逮捕容疑は4日、本多容疑者が東京都内の交際相手の無職女（24）宅で、乾燥大麻約5グラムを所持し、細谷容疑者は自宅で乾燥大麻若干量を同居する無職女（28）と所持した疑い。

就職活動中の学生によるＳＮＳへの投稿を、企業が採用時に活用しようと調査する動きが広がっている。特に注目されているのが、学生が本名で作っているアカウントとは異なる、匿名の別アカウントだ。通称「裏アカ」と呼ばれ、悪口や本音など、実名では書きづらい内容をあけすけに投稿しているケースが多い。調査会社は、本名のアカウントに掲載されている情報などを手掛かりに、早ければ数十分で学生の裏アカを特定することもある。取材を進めると、調査会社に頼る企業側の本音や、コロナ禍で需要が伸びる背景が見えてきた。（共同通信＝大野雅仁） ▽「半数以上のアカウントに問題」 東京都千代田区にある雑居ビルの一角。ＳＮＳ調査などを手がける民間会社「企業調査センター」のスタッフが黙々とパソコンに向かっている。調査対象の学生のアカウントを割り出し、投稿内容をチェックする作業だ。「名前や誕生日、友人のアカウントからたどっていくこともある

Published 2022/01/02 06:47 (JST) Updated 2022/01/02 15:16 (JST) 【ストラスブール（フランス東部）共同】欧州連合（EU）欧州委員会は1日、原発を天然ガスと共にグリーンな投資先として認定する方針を発表した。2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標に向け、低炭素社会への移行を促進する手段としての「役割がある」とした。 加盟国が原発推進派と脱原発派に二分する中、各国や欧州議会が反対する可能性もある。 欧州委は昨年4月、環境への影響に配慮しながら活動している企業への投資を促すグリーン投資の基準策定で合意したと発表。バイオ燃料などがグリーン投資に含まれたが、原発については決定を見送っていた。

Published 2021/12/03 22:29 (JST) Updated 2021/12/04 21:09 (JST) NHKの放送だけ映らないように加工したテレビを購入した女性が、NHKと受信契約を結ぶ義務がないことの確認を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）は、女性の上告を退ける決定をした。2日付。女性勝訴の一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した二審東京高裁判決が確定した。 一、二審判決によると、受信料制度に批判的な考えを持っていた女性は、NHKの放送信号を減衰するフィルターを作っていた大学准教授に連絡。准教授は、インターネットオークションで購入したテレビにフィルターを組み込み、2018年10月、女性に販売した。

Published 2021/10/26 21:35 (JST) Updated 2021/10/26 21:53 (JST) 岸田文雄首相は26日夜のBSフジ番組で、麻生太郎自民党副総裁が25日の街頭演説で「温暖化のおかげで北海道のコメがうまくなった」と発言したことに関し「適切ではなかった。申し訳ないと思う」と陳謝した。

東京パラリンピック開幕を前に行われた記者会見で、質問に答える組織委の高谷正哲スポークスパーソン＝24日午前、東京都江東区 東京五輪・パラリンピック組織委員会の高谷正哲スポークスパーソンは24日の記者会見で、国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長や理事を招いて23日に東京都内で開いた歓迎会を巡り、新型コロナウイルス感染拡大の状況下での集会は飲食を伴わなくとも不適切ではないかとの指摘に対し「質問の意図が全く理解できない」と述べた。 組織委によると、歓迎会は橋本聖子会長が主催し、菅義偉首相、小池百合子都知事ら約40人が出席。高谷氏は「（組織委、政府など）それぞれのパートナーのトップが直接あいさつする場は、今の社会の慣習においては適切な範囲内の対応と強く考える」と反論した。

全国知事会は1日、夏休み中の都道府県境をまたいだ旅行や帰省を原則中止、または延期するよう求める国民向けのメッセージ案を示した。やむを得ず移動する場合は、事前にPCR検査を受けるよう訴えた。

【シドニー共同】ラジオ・ニュージーランド電子版は1日、南太平洋の島国サモアが6月30日の閣議で、日本の新型コロナウイルス流行を理由に、東京五輪への不参加を決めたと報じた。

京都大や国立感染症研究所などは、東京五輪で観客を入れた場合、インド株による影響がある状況だと、無観客での開催と比べて増加する感染者数が累計1万人に達する可能性もあるとの試算結果を明らかにした。

【ロンドン共同】英BBC放送電子版は25日、米国による日本への渡航中止勧告が「ガイアツ（外圧）」となって、東京五輪の中止につながるよう多くの日本人が願っているとの見方を伝えた。 日本特派員の記事は、渡航中止勧告が「米国代表団の東京五輪出場取りやめにつながることを多くの日本人が期待している」と指摘。日本人の多くが五輪の中止を望んでおり、米国代表団が辞退すれば日本政府は開催断念を強いられるとみられていると紹介した。 さらに、米国オリンピック・パラリンピック委が五輪出場に影響しないとの見解を示したことに「（開催に反対する日本人は）落胆しているようだ」と伝えた。

東京五輪で焦点となっている観客数の上限に関し、無観客を回避し、一定の観客を入れて開催するべきだとの意見が、政府や大会組織委員会で強まっていることが22日、複数の大会関係者への取材で分かった。

【パリ共同】13日付のフランス紙リベラシオンは、1面トップに「東京五輪はKO（ノックアウト）か」との見出しを掲げ、新型コロナウイルスの感染拡大により日本国内で中止を求める世論が高まっていることを伝えた。社説では、日本政府のウイルス対策を「緩い」と批判した。 東京駐在記者の記事は、東京都立川市の病院が「五輪やめて」とのメッセージを窓に張りだしたことなどを紹介。「（政府）当局は、ウイルス検査の拡大も、ワクチンに飛びつくことも、病院の体制強化も、必要な財政支援も、1年以上どれもせずにウイルス流行を放置した」と主張し、世論が反対する背景を報じた。

【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズは11日、東京五輪・パラリンピックは新型コロナウイルスの感染が大規模に拡大する「大災害となる恐れ」があり、「今こそ科学に耳を傾け、危険なまやかしをやめるときだ。東京五輪は中止しないといけない」とする寄稿を電子版に掲載した。寄稿したのは、元米五輪代表サッカー選手で米パシフィック大のジュールズ・ボイコフ教授。 ボイコフ氏は「日本では60％近い人々が今夏の五輪開催に反対し、コロナワクチン接種を受けたのは人口の2％未満にすぎない」と指摘。「五輪をごり押しする主な理由は三つ。カネとカネ、そしてカネだ」とした。

【香港共同】香港政府の林鄭月娥行政長官は11日、定例記者会見で、東京五輪の香港でのテレビ放映権を電通から買い取る契約を結んだことを明らかにした。民間テレビ局の財政上の問題から、政府が初めて五輪の放映権を購入するという。 林鄭氏は「東京五輪がコロナ流行の関係で取り消しになった場合は全額払い戻しを受ける」としている。 林鄭氏によると、2019年の政府への抗議デモや、昨年からのコロナ禍による経営への影響で民間テレビ局が放映権を購入できないため、政府自らの購入を決めた。TVBなど五つの民間テレビ局に放映権を与え、香港代表の選手が出場する種目を全て放送するという。

25日午後5時20分ごろ、埼玉県川口市のJR西川口駅ホームで、臨時快速列車「あしかが大藤まつり号」の撮影に来ていた鉄道ファン同士がトラブルとなり、押し倒された男子中学生が頭蓋骨を折る重傷を負った。10～20代の男が現場から逃走し、川口署は傷害事件として行方を追っている。 署によると、男は身長約170センチで上下黒っぽい服装だった。当時、鉄道ファン約10人がホームに近づく列車にカメラを向けようとしていた。男は前にいた別の中学生にしゃがむよう注意したが応じられず、首元をつかんだところを、男子中学生がスマートフォンで撮影しているのに気付いて押し倒したという。

文化審議会の国語課題小委員会は30日、半世紀以上前の通知に従い、公文書では読点に「，」（コンマ）を使うとのルールを見直し、一般に広く使われている「、」（テン）を用いるよう求める中間報告案をまとめた。年度内に正式な報告をまとめ、文化庁がその後に内閣官房と通知見直しに向けて協議する。 公文書は、1952年に当時の官房長官が各省庁の事務次官に通知した「公用文作成の要領」で、「なるべく広い範囲」で左横書きとし、横書きでは句読点には「。」（マル）とコンマを使うと定められた。ただ、現在は多くの省庁がテンを使っており、文化庁は要領改定を検討してきた。