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「記事を読む限り、日本IBMの金田治副会長の証人尋問での発言は、当を得ていない。スルガ銀行に非があると言いたかったのだろうが、逆に日本IBMが不利な状況であることを露呈した」。JTBの野々垣典男IT企画部長は、こう断言する。 野々垣部長の言う「記事」とは、スルガ銀行と日本IBMが係争中の裁判における証人尋問について取り上げたものだ。証人尋問は、今年の2月から3月にかけて東京地裁で開かれ、日本IBMからはプロジェクト当時全社の営業責任者を務めていた金田副会長などが出廷した。 JTBの野々垣部長は、この裁判でスルガ銀行側から鑑定意見書を提出している。その野々垣部長によれば、日本IBMの金田副会長の証人尋問における発言のうち、「日本IBMに有利なようで実は不利」な点は少なくとも二つあるという。 一つは、「日本IBMが議事録の改変を迫られ、仕方なく変更した」といった趣旨の発言だ。野々垣部長は「議事
「議事録や提出資料の内容を、スルガ銀行にとって都合がいいように変更するよう求められた。『日本IBMが悪かった』という表現を議事録などに織り込むようにも迫られた」。日本IBMの金田治副会長は3月4日午後2時40分、東京地裁の411号法廷で証人尋問に臨み、こう主張した。 この証人尋問は、スルガ銀行がシステム開発の失敗で被った損失など111億600万円の支払いを日本IBMに求めた裁判についてのもの(表)。2008年3月にスルガ銀行が日本IBMを提訴してからちょうど2年。裁判は非公開での弁論準備手続が続いていたが、この2月から3月にかけて、3回の証人尋問が公開形式で行われた。 日本IBMからはプロジェクト当事全社の営業責任者を務めていた金田副会長、スルガ銀行からは乾精治常勤監査役のほか、両社の開発現場における責任者を務めていたメンバーが出廷した。 今回の証人尋問で注目されるのは、現役の日本IBM幹
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