旧優生保護法裁判 政府「除斥期間」適用の主張取り下げ調整 | NHK
旧優生保護法をめぐり政府は、先の最高裁判所の判決を踏まえ、今も審理が続く別の裁判では不法行為を受けて20年が過ぎると賠償を求める権利がなくなるという「除斥期間」の適用の主張を取り下げる方向で調整しています。 全国各地の旧優生保護法をめぐる裁判のうち上告された4件について、最高裁判所は7月、「旧優生保護法は憲法違反だ」とする初めての判断を示し、国に賠償を命じる判決が確定しています。 裁判では不法行為から20年が過ぎると賠償を求める権利がなくなるという「除斥期間」の適用を国が求め、大きな争点となりましたが、最高裁判所は「請求権が消滅したとして国が損害賠償責任を免れることは、正義・公平の理念に反する」などとして退けました。 関係者によりますと、政府はこの判決を踏まえ、今も審理が続く別の裁判では「除斥期間」の適用の主張を取り下げる方向で調整しています。 主張を取り下げることになれば、旧優生保護法に
知事パワハラ疑惑「百条委」 死亡した元局長の陳述書など提出 | NHK
兵庫県の斎藤知事のパワハラの疑いなどを指摘する県の元局長が作成した文書をめぐり、県議会の「百条委員会」の理事会が開かれ、死亡した元局長が準備していたとみられる陳述書や、音声データが、遺族から議会側に提出されたことが報告されました。 兵庫県の元・西播磨県民局長が作成した斎藤知事にパワハラの疑いがあるなどとする文書をめぐり、県議会が設置した「百条委員会」は16日、非公開で理事会を開きました。 この中では、今月7日に死亡しているのが見つかった元局長が、証人尋問への出席に向けて準備していたとみられる陳述書が遺族から議会事務局に提出されたことが報告されました。 また、遺族からは、音声データも提出され、関係者によりますと、この中には、斎藤知事が出張先の意見交換の場で、特産のワインについて、「まだ飲んだことがない。折を見てお願いします」などと話している内容が残されていたということです。 さらに、元局長が
兵庫 斎藤知事「県政を立て直す」辞職しない考え重ねて示す | NHK
兵庫県の斎藤知事は記者会見で、県の元局長が作成した自身にパワハラの疑いがあるなどとする文書への対応をめぐり、進退を問われたのに対し「職員との信頼関係を再構築し、県政を立て直す」と述べ、辞職しない考えを重ねて示しました。 兵庫県の元局長が作成した、斎藤知事にパワハラの疑いがあるなどとする文書への対応をめぐり、3年前の知事選挙で斎藤知事を推薦した自民党の県連会長を務める末松・元文部科学大臣は、14日の県連大会で「県民へのサービス提供が滞ることがあってはならず、知事には、大きな、正しい決断をしていただきたい」と述べました。 これを受けて、斎藤知事は、16日の記者会見で、「前回の選挙で大きなご支援を受けた末松氏のご指摘は、真摯（しんし）に受け止めさせていただきたい」と述べました。 そのうえで、みずからの進退について記者団から問われたのに対し「選挙では多くの負託をいただいた。コロナ後の新しい兵庫県に
トランプ氏銃撃 暗殺未遂で捜査 “20歳の容疑者特定”報道も | NHK
アメリカ東部ペンシルベニア州で13日、トランプ前大統領がみずからの選挙集会で演説を行っていたところ、ステージに向けて複数回の銃撃がありました。 この銃撃でトランプ氏は右耳にけがをし、シークレットサービスに囲まれて会場から退避しました。 トランプ氏の陣営は「トランプ氏は元気だ」としています。 また、集会に参加していた1人が死亡し、2人が重傷だということです。 捜査にあたっているFBI＝連邦捜査局の担当者らは記者会見し、トランプ氏に対する暗殺未遂事件として調べていることを明らかにしました。 容疑者の男は会場の外にある建物の屋根の上から発砲したということで、シークレットサービスによって射殺されました。 アメリカの主要メディアは、男について、FBIがペンシルベニア州に住む20歳のトーマス・クルックス容疑者と特定したと伝えました。動機など背景について詳しいことはわかっていません。 事件を受けてアメリ
“パワハラ疑い”問題 兵庫県知事 辞職しない考え改めて示す | NHK
兵庫県の元局長が作成した、斎藤知事にパワハラの疑いがあるなどとする文書への対応をめぐり、片山副知事が辞表を提出したことを受けて、斎藤知事は、これまでの県政運営への協力に謝意を示した上で、みずからの進退については、辞職しない考えを改めて示しました。 兵庫県では、元・西播磨県民局長がことし3月、斎藤知事にパワハラの疑いがあるなどとする文書を報道機関などに送り、その後、内部調査の結果、「文書の核心的な部分が事実ではない」として、停職3か月の懲戒処分を受けました。 この元局長は、来週県議会が設置した「百条委員会」に証人として出席する予定でしたが今月7日に、姫路市内で死亡しているのが見つかり、警察は、状況から自殺の可能性があるとみて調べています。 兵庫県の斎藤知事にパワハラの疑いがあるなどとする文書を作成した県の元・西播磨県民局長が死亡したことなどを受けて、兵庫県の片山安孝副知事は、幹部として県政の
“知事にパワハラ疑い”文書問題 兵庫 副知事が辞職意向 | NHK
兵庫県の元局長が作成した斎藤知事にパワハラの疑いがあるなどとする文書への対応をめぐり、片山副知事は、幹部として県政を混乱させた責任を取りたいなどとして辞職する意向を固め、知事に伝えました。 兵庫県の元・西播磨県民局長はことし3月、斎藤知事にパワハラの疑いがあるなどとする文書を作成し、報道機関や県議会の関係者などに送り、その後の内部調査の結果「文書の核心的な部分が事実ではない」として停職3か月の懲戒処分を受けました。 これについて県は、中立性と客観性を担保して再調査を行うよう県議会から要請されたことを踏まえ、第三者機関の設置を決めたほか、元局長は県議会が設置した「百条委員会」に証人として出席することになっていましたが、今月7日、姫路市内で死亡しているのが見つかり、警察は状況から自殺した可能性があるとみて調べています。 こうした中、兵庫県の片山安孝副知事は、一連の対応をめぐり、幹部の一人として
旧統一教会 “教団に返金求めない”念書は無効 最高裁が初判断 | NHK
原告の女性は、長野県に住んでいた元信者の母親が違法な勧誘で高額な献金などをさせられたとして、母親とともに教団と信者に賠償を求める裁判を起こしました。 裁判を起こす2年前の2015年、母親が86歳の時に「教団に返金を求めない」などとする念書を書き、動画にも収められていたことから、1審と2審は訴えを退けました。 母親は裁判中に亡くなり、娘が上告していました。 11日の判決で最高裁判所第1小法廷の堺徹裁判長は、「母親は半年後には認知症と診断され、合理的な判断をすることが困難な状態だった。信者らは念書の締結を終始主導し、判断が難しい母親の状態を利用して一方的に大きな不利益を与えた。念書は無効だ」と指摘しました。 また、母親の献金が1億円を超えているなどの状況について、「異例と評価でき、母親の生活に無視しがたい影響を及ぼすものだ」と述べました。 一方、献金の勧誘が違法かどうかについては、「寄付者の属
東海道新幹線の停電 “送電ケーブル損傷が原因” JR東海 | NHK
6日、東海道新幹線の静岡県内の区間で停電が発生し、およそ3時間にわたって運転を見合わせたことについて、JR東海は、区間内で停止した車両の上部にある送電ケーブルが何らかの理由で損傷したことが停電の原因だと発表しました。 6日の午後、東海道新幹線の静岡県の掛川駅と静岡駅の間の上りの区間で停電が発生し ▽上りは新大阪と東京の間で ▽下りは東京と名古屋の間で およそ3時間にわたって運転を見合わせました。 これについて、JR東海が調べたところ、静岡県内の区間で停止した上りの「のぞみ12号」の12号車と13号車の間の車両の上部にある送電ケーブルが損傷し、電気が地面に流れ出る「地絡」と呼ばれる現象が起き、停電が発生したことがわかりました。 送電ケーブルは直径5センチほどで、パンタグラフから取り入れた電気を各車両に送るもので、7月4日に車両を点検した際には、とくに異常は見られなかったということです。 送電
旧優生保護法は憲法違反 国に賠償命じる判決 最高裁 | NHK
旧優生保護法のもとで障害などを理由に不妊手術を強制された人たちが国に賠償を求めている裁判のうち、仙台や東京などで起こされた5つの裁判の判決が3日、最高裁判所大法廷で言い渡されました。 戸倉三郎裁判長は「旧優生保護法の立法目的は当時の社会状況を考えても正当とはいえない。生殖能力の喪失という重大な犠牲を求めるもので個人の尊厳と人格の尊重の精神に著しく反し、憲法13条に違反する」と指摘しました。 また、障害のある人などに対する差別的な取り扱いで、法の下の平等を定めた憲法14条にも違反するとして、「旧優生保護法は憲法違反だ」とする初めての判断を示しました。 そのうえで「国は長期間にわたり障害がある人などを差別し、重大な犠牲を求める施策を実施してきた。責任は極めて重大だ」として原告側の訴えを認め、5件の裁判のうち4件で国に賠償を命じる判決が確定しました。 宮城県の原告の裁判については、訴えを退けた2
鹿児島県警の文書に県弁護士会が抗議“えん罪につながる危険” | NHK
鹿児島県警察本部が捜査書類の廃棄を促すような内部向けの文書を出していたことについて、鹿児島県弁護士会は「えん罪につながる危険がある」として警察の恣意的（しいてき）な判断で捜査書類を廃棄しないよう強く求める声明を出しました。 鹿児島県警察本部の元生活安全部長が起訴された情報漏えい事件で、元部長がライターに郵送した文書の中には、県警が去年10月に出した「刑事企画課だより」という文書が含まれ、関係者によりますと、「再審や国家賠償請求訴訟などで、未送致の事件の捜査書類や、その写しが組織的にプラスになることはありません」として、捜査書類の廃棄を促すような記載があったということです。 この文書について、県警は「捜査書類の適正な管理について、誤解を与えかねない表現が認められたことから、去年11月に内容を改めたものを出した」とコメントしています。 これについて、鹿児島県弁護士会は1日に記者会見を開いて、山
旭川 女子中学生死亡“いじめが原因の自殺”認定 市の再調査委 | NHK
3年前、北海道旭川市の公園で女子中学生が死亡しているのが見つかった問題で、遺族の求めで設置された市の再調査委員会は、いじめが原因の自殺だったとする調査結果をまとめました。 旭川市の中学2年生だった廣瀬爽彩さん（当時14）は3年前の2021年3月、雪の積もった市内の公園で死亡しているのが見つかり、その後、いじめがあったことが認定されました。 しかし、市教育委員会の第三者委員会による調査では、死亡したことといじめとの関係性が明らかにならなかったことから、遺族の求めで新たに再調査委員会が設けられ調査が続けられてきました。 30日、1年半余りの調査期間を経て、再調査委員会が今津寛介市長に調査結果を報告し、記者会見を開いて概要を説明しました。 また当時、中学校はいじめではなく加害生徒による問題行動とだけ捉えて女子生徒への適切な対応を怠ったほか、市教育委員会も学校への指導や助言を怠っていたと指摘しまし
珍しい「モトスマリモ」 全国で発見相次ぐ 東京 大阪 大分で | NHK
河原で拾った石を入れた水槽から、国内で1例しか報告例がない珍しい「まりも」が出現したと、ことし3月に国立科学博物館が発表したところ、全国から情報が寄せられ、同じ「まりも」が東京や大阪、大分からも相次いで見つかったことが分かりました。 相次いで発見されたのは、まりもの一種で、これまでに国内で2例しか報告例がなかった「モトスマリモ」です。 北海道の阿寒湖などに生息する「マリモ」と富山県などで確認されている「タテヤママリモ」の2種に続く国内3種目としておととし、山梨県内で初めて確認されました。 その後、神奈川県に住む男性が多摩川の河原で拾った石を熱帯魚を飼育する水槽に入れたところ、出現したまりもが2例目の「モトスマリモ」だったことが分かりました。 このことをことし3月、国立科学博物館が発表すると、水槽の中に現れた丸い藻の情報が全国から寄せられ、このうち30件余りについてサンプルを取り寄せて顕微鏡
中国人だった私は何も知らなかった… | NHK | WEB特集
その事件は私が1歳の時に起きました。覚えていることはありません。 中国人の父と母は、大きくなってからも私に語ろうとはしませんでした。 中国政府は事件の死者数を319人としていますが、それよりもはるかに多いという指摘もあります。 あれから35年。真相は今も、明らかにされていません。 あの時、私のもう1つの祖国で、何が起きたのか。 （中国総局 高島浩） 私の祖母は日本人です。満蒙開拓団として旧満州に渡りました。 戦後、帰国できずに大陸に残った「中国残留婦人」で、養子に出されていた中国人の男の子を引き取り、育てました。のちの私の父です。 父は中国人の母と結婚。1988年に中国東北部・黒竜江省で私が生まれました。そして6歳の時、国の援護事業のもと家族4人で帰国し、私と両親は日本国籍を取得しました。
大阪 吉村知事 高齢者はATMで携帯電話禁止など条例改正検討へ | NHK
被害が後を絶たない特殊詐欺を防ぐため大阪府の吉村知事は、府の条例を改正し高齢者についてはATMでの携帯電話の使用を禁止することなどを検討する考えを示しました。 大阪府内では、去年の特殊詐欺の被害件数が2656件と統計を取り始めてから最も多くなったほか、ことしも先月までに1085件、被害額は23億円余りに上っています。 中でも医療費などの還付が受けられるとうそを言って現金をだまし取る「還付金詐欺」をはじめ、被害者に携帯電話で指示してATMを操作させる手口が多いということです。 こうした中で吉村知事は、27日開かれた犯罪被害の防止に関する関係団体の会議で、より踏み込んだ対応をとるため特殊詐欺の対策に関する規定を設けた「大阪府安全なまちづくり条例」の改正を検討する考えを示しました。 具体的には、65歳以上の高齢者についてATMでの携帯電話の使用を禁止するほか、金融機関が不自然な振り込みなどを確認
黒川元検事長の定年延長 国に一部資料の開示命令 大阪地裁 | NHK
東京高等検察庁の黒川元検事長について、法律の解釈を変更し定年を延長した閣議決定をめぐり、大学教授が国に対し経緯を検証できる文書を開示するよう求めた裁判で、大阪地方裁判所は一部の文書の開示を命じました。判決は「法解釈の変更は、退官を間近に控えた黒川氏の定年延長を目的としたものと考えるほかない」などと指摘しました。 4年前、2020年の5月、緊急事態宣言のさなかに賭けマージャンをして辞職した東京高等検察庁の黒川弘務 元検事長について、政府は、法解釈を変更し同じ年の1月に、定年を延長する閣議決定をしました。 この定年延長をめぐり、神戸学院大学の上脇博之 教授は、国に対して経緯を正確に検証できる公文書を開示するよう求める訴えを起こしていました。 これまでの裁判で国側は、定年延長を定めた国家公務員法の解釈の変更を示す文書の存在は認めたものの、元検事長と関係はないと主張し、証人尋問に出廷した当時の法務
【独自検証】TikTokにあふれる誤情報… 総再生数は3億回超に | NHK
自分の好みに合った短い動画を次々と気軽に見られ、若い世代で利用が増えている「TikTok」。 NHKが投稿されている動画を独自に分析したところ、誤情報や根拠のない情報などが含まれる動画が多く確認され、そうした動画の総再生回数は少なくとも3億回を超えることが分かりました。 なかには「がん」や「不妊」など、命や健康に関わる誤情報も。 取材で明らかになった実態とは？ 誤情報を検証すると… NHKは、TikTokのキーワード検索や「おすすめ」に出てきた、10万回以上再生されている動画で誤情報や根拠のない情報などがどれだけ出ているか検証しました。 検証は、公的機関のデータを調べたり、専門家に取材したりしたほか、NHKや各国のファクトチェック団体がこれまでに検証した結果などを元に行いました。 その結果、こうした動画が少なくとも170件以上あることが確認できました。 すでに削除されたものもありますが、こ
安倍元首相銃撃事件 被告の弁護団が接見のやりとり明らかに | NHK
おととし、奈良市で安倍元総理大臣が銃撃された事件で、殺人などの罪で起訴された山上徹也被告の弁護団は、今週接見した際、被告が、旧統一教会をめぐる解散命令請求などの動きについて「現在のような状況になるとは思っていなかった」などと話していたことを明らかにしました。 おととし7月、奈良市で安倍元総理大臣が銃撃されて死亡した事件では、山上徹也被告（43）が殺人などの罪で起訴されています。 この事件は裁判員裁判で審理されるとみられ、来月3日には証拠や争点などを絞り込む4回目の「公判前整理手続き」が予定されています。 山上被告の弁護団は21日、報道陣の取材に応じ、20日に拘置所で被告と接見した際のやりとりを明らかにしました。 それによりますと、弁護士が旧統一教会をめぐる解散命令請求などの一連の動きをどう受け止めているか聞いたところ「事件によって現在のような状況になるとは思っていなかった」と話したというこ
警察官盗撮事件 鹿児島県警は隠蔽否定するも「2日間捜査中止」 | NHK
鹿児島県警察本部の元生活安全部長が起訴された情報漏えい事件で、県警は21日の記者会見で元部長が主張する不祥事の隠蔽について改めて否定した一方、警察官による盗撮事件の捜査で、本部長の指示が警察署に誤って伝わり、2日間捜査が中止されていたことを明らかにしました。 警察庁は週明けから監察を行い再発防止の観点から事実確認や原因の分析を行う方針です。 鹿児島県警察本部生活安全部の元部長、本田尚志被告（60）は、個人情報を含む内部文書をライターに漏らしたとして、国家公務員法の守秘義務違反の罪で21日に起訴され、県警の野川明輝本部長は記者会見で、元部長が主張する不祥事の隠蔽を改めて否定しました。 一方で、県警は元部長が「本部長が隠蔽を指示した」と主張している警察官の盗撮事件について、野川本部長が引き続き捜査を尽くすとともに不祥事防止などの教養を行うよう求めた指示を、管轄する枕崎警察署の署長が誤解して署員
鹿児島県警本部長 “不祥事の隠蔽”改めて否定 元部長は保釈 | NHK
このため鹿児島県警察本部は21日午後、記者会見を開き、冒頭、野川本部長は「元生活安全部長が県警の警察職員に関する盗撮事件とストーカー事案について私が隠蔽を図ったかのような発言をしたことは誠に残念であり、県民に多大な心配を与えてしまったことを県警の責任者として改めておわびを申し上げます」と謝罪しました。 そのうえで「隠蔽を指示した事実はない」と改めて隠蔽を否定しました。 また元部長の行為が組織の不正を通報する「公益通報」に該当するのではないかとの指摘について、野川本部長は「元生活安全部長が送付した資料には本部長が隠蔽を指示したとの記載はなく、元刑事部長の名誉を害するような内容が記載されている一方、公表を望んでいないストーカー事件の被害者の個人名や年齢が記されていることから、県警としては、公益通報には当たらないものと考えております」と述べました。 一方、警察庁は、野川本部長が、警察官による盗撮
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トランプ前大統領 銃撃事件めぐり誤情報の拡散も | NHK
