ﾘﾆｱ、南アルプス市住民による裁判は10回を数えたが、未だにＪＲ東海は、原告の求釈明にほとんど回答せず、具体的な資料も公開しない。裁判所の心証が悪くならないだろうか。
●リニア裁判ウィーク・その２ ――山梨裁判―― １月18日。 2019年５月。南アルプス市の住民８人が「リニア工事差し止め」を求めて提起した民事訴訟も２０２２年１月１８日で１０回目の口頭弁論を迎えた。 リニアルート（品川――名古屋）の86％はトンネル。逆に言えば14％は地上（明かり区間）。だが、山梨県ではその割合は約３分の１となる32％もある。 原告８人の共通点は、地上ルートの間近に家屋や田畑があることだ。もしリニアが完成したら、その騒音、高架が作り出す日陰に暮らすことができず、農業にも支障が出るので、現在と同じ住環境の補償をＪＲ東海に求めたが、拒否される。最後の手段として、2019年、裁判に打って出たのだ。 ←山梨リニア実験線での高架による日照被害の予測図。だが、南アルプス市ではこの予測図をＪＲ東海は提出しようとしない。 ←山梨リニア実験線で、高架により日陰被害に遭う家屋。11月中旬から
リニア、静岡県南アルプスの調査に同行。ＪＲ東海が360万立米（東京ドーム3倍分）もの残土を高さ65mで積む予定の燕沢（つばくろさわ）では昨年の台風19号の豪雨と土砂崩れで川の流路が変わり植生が失われた。本当にここに残土を置く？
●「リニア新幹線を考える静岡県民ネットワーク」の調査に同行 10月1日～2日、静岡県の市民団体「リニア新幹線を考える静岡県民ネットワーク」の第６回目の南アルプス調査に同行した。 2014年5月に、その第一回目の調査にも同行したから、じつに6年ぶり。 ６年前の報告については、こちらを参照してほしい。 ←途中の林道から見た赤石岳 特に南アルプスは昨年秋の台風19号であちこちで豪雨や土砂崩れや落石などによる林道崩壊、斜面崩落で、ＪＲ東海も準備工事も滞った状態になっていた。今、環境がどう変化したのかも見てみたかった。 ←台風19号や今年6月の豪雨で南アルプスのあちこちで道が崩れている。 ←畑薙橋。もともと、河床が高かったが、台風19号や今年6月の豪雨で大量の土砂が流れ込み、河床が橋に触れるまで１メートルもなかった。 ●「利」があると思う人もいる… リニア計画では、静岡県で「利」を得る人はほとんどい
リニア、ＪＲ東海は「大深度使用認可」を申請するのに必要な「井戸の存在の調査」をやったのか？ 大深度区間50Kmのなかで、確認した井戸はわずかに５本。調査のお知らせすら受けていない人もいる。大深度使用許可を出した国交省の言い分は…。
●JR東海は本当に調査を行ったのか？ JR東海は今年度に、東京都の「北品川非常口」（品川駅から南に1Km）、そして愛知県春日井市の「坂下非常口」から直径14ｍのシールドマシンを発進して、大深度（概ね地下40ｍ以深）でのトンネル建設を行うという。 大深度空間を利用する事業者があらかじめ国交省に「大深度使用許可申請」を出し、その認可を受けなければならない。その申請で添付しなければならない資料のひとつが「物件に関する調書」だ。 大深度にある物件とは、具体的に言えば、「井戸」「温泉」、それらに付随する「送水管」などをいう。 その申請をすることで、これら物件は補償の対象になる。 ２０１８年にJR東海が国交省に提出した「物件に関する調書」にはこう書かれている。 ★事業区域内の物件の有無について、平成27年11月～平成30年1月に訪問、郵送、電話等により調査を実施した。（中略）調査の結果、事業区域に５件
リニア、長野県での残土処分、まずは130万立米は決まるか？
●974万立米のうち130万立米は決まるか？ ＪＲ東海の「リニア中央新幹線」計画では、５６８０万立米という東京ドーム約50杯分もの建設残土が排出される。 このうち、長野県での排出量は９７４万立米（環境影響評価書より）。 だが、他県もそうだが、長野県ではその処分地がほとんど全く決まっていない。 つまり、これから本丸であるリニア本線となるトンネルを掘削しようと思っても、残土を処分できない以上は、トンネルを掘ることができない。 ＪＲ東海は、企業としては当然ではあるが、今、この処分先の確保に四苦八苦しているはずだ。 だが、長野県では、ようやく130万立米は処分先が決まるかもしれない。 ●なぜ処分地が決まらないのか？ いろいろな理由がある。 長野県に限って言えば、一つには、住民の抵抗があること。 ★例えば、豊丘村の小園（おぞの）地区。 住宅地から200ｍほどの沢筋の谷が残土置き場候補地とされたが、住
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