安倍首相称賛本や愛国本の正体…「売れさせる」出版取次システム
以前ほどではないが、書店に安倍晋三首相を称える本、韓国や中国の危機を煽る本などが書店に並び続けている。愛国本や嫌韓本は書店の一角を占め、それ自体が特定の政治的主張を訴えるような印象も与えている。平たくいえば、書店の店頭を使って政治的主張をするデモをしているかのようだ。 普通の感覚を持っている人ならば、「あれ、なぜこんな恐怖心を煽るような本がこんなにも並んでいるのだろう？」と思うかもしれない。売れるから、というのは一つの答えだろう。しかし、売れるから並ぶ、というのは当たり前のことであり、なぜ売れるようにしているのか、という視点から考えなくてはならない。 鍵となるのは、取次を中心とする出版流通システムだ。 取次の仕組みと愛国・嫌韓本 出版社が本をつくり、書店に販売するまでに、取次という本の問屋が介在する。取次は、本を出版社から全国の書店に送り込むと同時に、出版社に書籍の代金を渡すという役割を持
なぜ英会話ができない？中学レベルで十分、便利なスマホアプリや“ラクな”教材も
「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／11月16日号）は『英語は7割でイケル！ 難解な文法より実践力上達への近道』という特集を組んでいる。「英語はコミュニケーションの道具。難しく考えることはない。ビジネスパーソンは7割程度の英語力さえ身に付ければ十分。効率よく習得し、あとは実践あるのみ。話した数だけ上達する」という内容だ。 日本企業にとって社員の英語力アップは喫緊の課題になっている。「英語の社内公用語化に踏み切った楽天やファーストリテイリングに続けと、社員の英語力強化に乗り出す企業は増え続けている。ソフトバンクは今年から、TOEICで900点以上を取得した社員に報奨金を支給する制度を開始。サントリー食品インターナショナルも若手の英語力アップを目的としたプロジェクトを始め」ている。 英語力アップには、国を挙げて力を入れている 国家公務員の採用に英語能力試験TOEFLを課すと報じられるなど、国を挙
“スキルアップ幻想”の終焉…会社にしがみついたほうが得？
2000〜10年代、転職や資格、異業種交流などを通じてスキルアップ、キャリアアップを図ろうという“ブーム”があった。現在でも、朝活やTOEIC受験、資格取得などにはげむ人は多く、“スキルアップブーム”は一向に冷める気配はない。しかし、『なぜ、勉強しても出世できないのか？』（ソフトバンククリエイティブ）の著者、佐藤留美氏によれば、そんな“スキルアップ族”の多くは失敗し、スキルダウンしていったという。 今回、佐藤氏に、 「勝ち組になるはずだった若者たちは、どうして負け組になってしまったのか？」 「幸せな仕事人生を送るために“本当に”必要な仕事術」 について聞いた。 ーー今回、『なぜ、勉強しても〜』を書かれたきっかけについて、教えていただけますでしょうか？ 佐藤留美氏（以下、佐藤） 私はこれまでに、一生懸命スキルアップに励んでいる、いわゆる「スキルアップ族」と呼ばれる30歳前後の人をたくさん取材
野村総研、強制わいせつ裁判で敗訴〜被害者女性への組織ぐるみの脅迫行為が認定
「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『さんまのホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、数多くの企業の裏側を知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない「あの企業の裏側」を暴きます。 日本を代表するシンクタンク・株式会社野村総合研究所（以下、野村総研）北京社副総経理（日本の副社長に相当）・Y氏が、2007年12月に知り合った取引先の女性営業担当者に強制わいせつ行為を働いたとされる、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」（事件の詳細はこちら）。わいせつ行為の被害者が多数であることを通知された野村総研が、わいせつ行為の被害者個人に対して名誉棄損だと起こした恫喝的な民事裁判は、同社が無条件で訴えの全部を取り下げ、実質上の野村総研全面敗訴となった（『野村総研、社員によるわいせつ被害女性を“逆に”訴えた恫喝訴
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