全職員から10万円寄付前提でコロナ予算 兵庫・加西市：朝日新聞デジタル
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物音で目覚めると…早朝の逮捕劇「てめえ約束破ったな」：朝日新聞デジタル
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肉焼いたから…教室のストーブ没収 外は雪、授業寒い？：朝日新聞デジタル
宮崎県北部にある県立高千穂高校（高千穂町）で、生徒のいたずらを理由に１カ月以上、１年生の教室からストーブが没収されている。１０日は数センチの雪が積もったが、このクラスはストーブなしで授業を受けた。 学校の説明によると、昨年１１月末、１～３年の全クラスにストーブを設置した。数日後、１年生４クラスのうち１クラスの生徒がストーブで弁当の肉を焼いたため、担任がこのクラスのストーブを撤去し、職員室に持ち帰った。それ以降はストーブなしで授業をしてきたという。 新原正夫教頭は「ストーブの使い方を考えなさいという担任の指導と思う。校内規則にもストーブを不適切に使用した場合、使用停止にするとある。ただ、寒くなってきたのでそろそろ戻したい」と話し、近日中に教室に戻すという。 高千穂町は熊本県に接した山あいにあり、隣の五ケ瀬町には日本最南端のスキー場がある。宮崎地方気象台によると、高千穂町の１０日の天気は雪で、
「屋根裏に人が」公衆トイレで寝泊まり数年 侵入の疑い：朝日新聞デジタル
公衆トイレの屋根裏に侵入したとして、大分県警臼杵津久見署は、建造物侵入の疑いで住所不定、氏名不詳の男を逮捕し、１３日に発表した。「数年前から寝泊まりしていた」と容疑を認めているという。 署によると、男は１３日午前８時４５分ごろ、臼杵市臼杵の臼杵公園のトイレの屋根裏に侵入した疑いがある。男は５０～６０代という。 市によると、１３日、照明の修繕を担当する業者から「屋根裏に人影が見えた」と連絡があった。市職員と署員が一緒に屋根裏を確認したところ、男が出てきた。周囲には飲み物や着替え、雑誌があったという。 屋根裏には男子トイレの天井の点検口から出入りでき、広さ約９２平方メートル。中央部分は人が立てる程度の高さがあるという。
「足なめ男」を逮捕 女性の足なめた疑い 京都：朝日新聞デジタル
若い女性の足を長時間なめたとして、京都市伏見区の会社員の男（５６）が７日、強制わいせつの疑いで逮捕された。京都府警の発表によると、男は「全く覚えがない」と容疑を否認しているという。 府警によると、男は７月２３日午前０時ごろ、伏見区内の駐車場で、通りかかった２０代の女性に「車のブレーキの修理を手伝ってほしい」と声をかけて運転席に座らせ、右足のサンダルを脱がせて約３０分間、かかとをなめたり、歯を当てたりした疑いがある。その後、「ありがとう」と女性に話しかけて解放。女性は府警に「足首を押さえられ、サンダルも脱がされて裸足だったので、逃げられなかった」と話しているという。 女性は伏見署に相談し、被害届を提出。女性が車のナンバーを覚えていたため逮捕につながったという。 府警によると、２０１２年以降、伏見区内を中心に、深夜や早朝に１人でいた２０代前後の女性から、同様の被害に遭ったという通報が他に５件寄
新国立、聖火台の置き場なし 場外案に組織委反発：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場内に、聖火台を置く場所がないことが明らかになった。事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は競技場外に置く案を示したが、大会組織委員会は反発。３日夜、遠藤利明五輪担当相を座長とする検討チームを発足させ、大型連休前をめどに設置場所や設置主体、費用負担の案を出すことになった。 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、聖火台は原則としてスタジアム内の全ての観客から見える場所に設置すべきだと定めている。 しかし、昨年１２月に採用された建設案では聖火台を置く空間がない。ＪＳＣは屋根で覆うザハ・ハディド氏監修の旧計画でも外に置くことを想定しており、「組織委から聞き取った要望の中に、聖火台を競技場内に置くという話はなく、（白紙撤回後の）公募時にも設置場所は想定しなかった」（幹部）。 現計画でも木材を使った屋根で… この記事は有料会員記事です。有
刑事司法改革法案、今国会での成立断念 自民：朝日新聞デジタル
取り調べの録音・録画（可視化）を一部の事件に義務づけたり、司法取引を導入したりすることを柱とした刑事司法改革の関連法案について、自民党は今国会での成立を断念する方針を固めた。衆院では可決したが、参院は十分な審議時間を確保できなくなり、会期中の採決が難しくなったためだ。 法案は８月２１日に参院本会議で趣旨説明が行われたが、法務委では、先に審議に入ったヘイトスピーチを禁止する「人種差別撤廃施策推進法案」の対応をめぐり、与野党が対立。委員会自体が開かれない状態が続いていた。 改革法案には、可視化のほか、ほかの人の犯罪を明らかにすると起訴の見送りなどの見返りを受ける司法取引制度の導入や、通信傍受（盗聴）の対象犯罪の拡大などが盛り込まれた。検察の証拠改ざん事件を機に改革が検討され、法務省が今国会に法案を提出した。 ５月に衆院で審議入りした後、衆院法務委では「可視化の対象が限定的だ」「司法取引が新たな
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訪問者の顔写真をスマホ送信 家庭用の防犯カメラ登場：朝日新聞デジタル