山形県庁、OpenOffice.orgの評価を開始
山形県庁はオープンソースのオフィススイート「OpenOffice.org」の評価検証を開始した。半年間にわたって行われ、将来的には県庁内のPC約6000台での採用を狙う。 アシストは4月20日、山形県庁にオープンソースのオフィススイート「OpenOffice.org」の評価検証支援サービスを提供することを明らかにした。県庁内のPCは約6000台。 山形県庁では現在、オフィススイートとしてMicrosoft Officeを採用しているが、コストの削減などを狙って、2009年度から次期オフィススイートの選定を開始している。四国中央市や会津若松市など、ほかの自治体でOpenOffice.orgの採用が見られることから、まずは一部導入に向けてOpenOffice.orgの検証開始を決めた。 今回アシストが提供するサービスは、OpenOffice.orgを導入することの可否を適正に評価、判断できるよ
オープンソースからMicrosoft Officeに再切り替え 山形県
山形県は、オフィスソフトウェア製品「Microsoft Office」を2014年度中に全庁に導入する。日本マイクロソフトが9月4日に発表した。オープンソースソフトウェアからの再切り替えとなる。 山形県は、2002年に職員1人1台のPCを導入した際に、クライアントOSおよびオフィスアプリケーションとして「Microsoft Windows XP」とMicrosoft Office XPを採用した。しかし、2011年のOffice XPのサポート終了に際し、業務で作成したドキュメントを永続的に活用できるよう汎用的なファイル形式を保つことなどを目的に、オープンソースソフトウェアのオフィスソフトを全面採用し、Microsoft Officeの利用を一部に限定する運用に切り替えていた。 2年近く運用を続ける中で、民間や国、ほかの自治体などから送付されるMicrosoft Officeのファイルをビ
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