先日、ブラック企業大賞が発表された。長時間労働なうえに低賃金、パワハラ、セクハラ、過労死……。聞こえてくるのはネガティブな要素ばかり。これ以上日本にいたらおかしくなってしまいそう。 いまグローバル社会が叫ばれて久しい。念願の海外就職。休みの日には観光名所を周ってブログを執筆。それが人気を呼んで本が出版されたりなんかして。ついでに現地で運命の出会いまで果たして国際結婚！ そんな夢物語、なかにはあるかもしれないが……。妄想の範囲でとどめておくのも賢明な選択かもしれない。 「とりあえず海外で働いてみよう」 思い立ったが吉日とはよくいうが、軽い気持ちで行動に移すと痛い目に遭うこともある。現在、日本で働く女性会社員・相川さん（仮名・36歳）は香港の日本語学校で教師として働いていた経験がある。当初の予定では永住権が取れるまでの7年間を香港で暮らすはずだったが早々に去年帰国した。まずは海外就職をした動機

内部告発サイト「ウィキリークス」は7日、米中央情報局（CIA）によるハッキング技術に関する内部資料の公開を始めたと発表した。 文書によるとCIAは、基本ソフトのウィンドウズやアンドロイド、iOS、OSX、リナックスを使うコンピューターやルーターに侵入するマルウェア（悪意のあるソフト）を武器化している。

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by Matthew Klein アメリカ・カリフォルニア州で、地元警察が2009年から秘密裏に盗聴行為を行っていたことが判明しました。盗聴対象は、地元住民だけでなく、ディズニーランド・リゾートを訪れる観光客も含まれていて、年間約2000台もの携帯電話の通信が傍受されていたと見られています。 Dirtbox Over Disneyland? New Docs Reveal Anaheim’s Cellular Surveillance Arsenal | ACLU of Northern California https://www.aclunc.org/blog/dirtbox-over-disneyland-new-docs-reveal-anaheim-s-cellular-surveillance-arsenal City cops in Disneyland’s backyard

現金より情報の方が盗みやすい？――ある実験が明らかにした「行動規範はセキュリティに役立つか」：「セキュリティ心理学」入門（2）（1/2 ページ） 人間にまつわるセキュリティを考える本連載。第2回のテーマは「行動規範はセキュリティに役立つのか？」です。企業における「社是・社訓」や、国家公務員に対する「倫理規程」などの行動規範が、情報セキュリティ上果たす役割について、ある実験を参考に考えます。 連載目次 「行動規範」の役割とは 企業や専門家団体など、各種の組織において、「社是・社訓」や「倫理規定」などといった「行動規範」が定められていることがあります。また、専門資格などを受験したときに、合格条件の中に「倫理規約の順守」といった項目が入っていることもあります。このような規範は、どうして必要なのでしょうか？ また、情報セキュリティの面から見たとき、こうした規範は一体どのような役割を果たしているので

5日、米メディア・多維新聞によると、中国の芸術家で艾未未（アイ・ウェイウェイ） 氏はこのほど「仕事場にいくつも盗聴器が仕掛けられているのに気付いた」と発表した。中国当局が4年前に設置したとみられる。写真は見つかった盗聴器。(Record China) 2015年10月5日、米メディア・多維新聞によると、中国の芸術家で艾未未（アイ・ウェイウェイ） 氏はこのほど「仕事場にいくつも盗聴器が仕掛けられているのに気付いた」と発表した。中国当局が4年前に設置したとみられる。 【その他の写真】 アイ氏は4日、複数のSNS（交流サイト）にメッセージ、写真、動画を発表。写真には仕事場の壁の中に盗聴器が仕掛けられている様子が写っていた。さらに、寝室でも見つかり、外見からプロが設置した可能性が高いという。アイ氏は「驚いた」とメッセージを残している。 アイ氏の母によると、4年前にアイ氏が当局に拘束された際、何者か

緒方貞子・元国連難民高等弁務官は朝日新聞の取材に応じ、「難民の受け入れくらいは積極性を見いださなければ、積極的平和主義というものがあるとは思えない」と話し、難民受け入れに慎重な日本政府の姿勢を改めるべきだと訴えた。 日本では昨年、５千人が難民申請をしたが、昨年以前に申請されたものを含めて、昨年１年間に認定したのは１１人だった。 １９９１年から００年まで国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のトップとして世界の難民問題に対処した緒方氏は「当時から日本に難民を受け入れてもらうのに苦労した。変わっていないのは情けない話だ」と指摘。「難民の受け入れは積極的平和主義の一部だ。開発援助も、底辺に届くようなものをどれだけやるかだ」と話した。 シリアなどからの難民については欧州だけでなく米国なども受け入れを表明している。これまで日本で難民申請をした約６０人のシリア人のうち、日本政府が難民と認定したのが３人

イランが、米国務省報道官の人権関連主張に反応 イラン政府の情報開示評議会のハラジー議長が、「アメリカは、同国の黒人を含む市民らに呼吸することを許可した時初めて、基本的自由について語ることができる」と語りました。

アメリカの情報機関・国家安全保障局（NSA）が日本政府や日本企業に盗聴を仕掛けていたことが、「ウィキリークス」の公表により明らかになった。安倍晋三首相は「仮に事実であれば、同盟国として遺憾である」と表明したが、ジャーナリストの落合信彦氏は「日本は過去にも同じ過ちを繰り返してきた。スパイ工作に対する日本の意識はまったく変わっていない」と甘い考えを厳しく指摘する。 ＊　＊　＊ 振り返れば、日本は同じことを繰り返してきた。ちょうど20年前の1995年。スイスのジュネーヴで行なわれた日米自動車交渉でも、日本はアメリカの盗聴対象となった。CIAが日本の交渉チームがいる部屋の電話などに盗聴器を仕掛けていたことが、ニューヨーク・タイムズのスクープで明らかになったのだ。 当時、通商産業大臣として交渉にあたっていたのは橋本龍太郎だ。橋本をはじめとする日本交渉チームの会議や官僚との電話はすべて盗聴されてワシン