都内で1カ月の家賃が「1128円」といったら、だれも信じないだろう。ところが、こんな破格の激安物件が本当にあった。入居者ゼロの“幽霊宿舎”問題が明るみになった日本年金機構だ。 機構が全国に保有する宿舎207棟のうち、入居者ゼロは2014年度末で13棟あるが、このうち、東京・東久留米市の独身寮の月額家賃は「1128円」だったのだ。 さらに職員が住んでいる東京・昭島市の独身寮も家賃は「1984円」、東京・武蔵野市の独身寮も家賃は「2244円」だ。そろって映画代みたいなものだ。 世帯向け宿舎(60平方メートル前後)の家賃も、ほとんどが数千円台から1万円台。機構は「国家公務員の使用料を参考に、地域、築年数、面積、風呂やトイレが共同かどうかを考慮して算定した」と説明しているが、“常識はずれ”にもホドがある。 問題は格安家賃だけではない。3年以上入居者ゼロの施設の帳簿上の総価格は約15億円。ほかにも、
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