中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって、逃れた人たち数万人が暮らすトルコでは、野党党首らがウイグル族への連帯を示したのに対し、現地の中国大使館が反発し、これにトルコ外務省が不快感を示す事態となっています。 中国の新疆ウイグル自治区をめぐっては、欧米などが人権侵害が続いているとして制裁措置を発動するなど中国への圧力を強め、これに対し、中国は「事実ではない」と反発しています。 自治区から逃れた人たち数万人が暮らすトルコでは、野党党首と首都アンカラの市長がツイッターを通じてウイグル族への連帯を示したところ、トルコの中国大使館が6日、ツイッターに、新疆ウイグル自治区は中国の一部だと強調したうえで、「中国の主権と領土の一体性に対するいかなる挑戦も強く非難する」と反論しました。 これを受けてトルコ外務省は中国大使を呼び、地元メディアによりますと、不快感を伝えたということです。 トルコでは中国の王

7日、東京都内では3月2回目の緊急事態宣言が解除されて以降では最も多い555人の感染が確認されました。500人を超えるのは2か月前の2月6日以来です。都の担当者は「リバウンドしつつある。会食や帰省で感染したケースが散見されるので基本的な感染対策を徹底してほしい」としています。 東京都は7日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて555人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日と比べて141人増えていて、これで7日連続で1週間前の同じ曜日を上回りました。1日の感染確認が500人を超えるのは2か月前の2月6日以来です。 また、7日までの7日間平均は417.0人となり前の週の115.6％となりました。7日間平均が400人を超えるのはことし2月12日以来です。7日間平均を前の週と比べると7日までの26日連続で増加しています。 都の担当者は「7日

大阪府は、1日、府内で新たに616人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。1日あたりに感染が確認された人が600人以上となるのは、ことし1月16日以来で、過去4番目の多さとなりました。また、3日連続で東京の感染者数を上回りました。これで、大阪府内で感染が確認された人は5万2817人となりました。

アメリカ東部ニューヨーク州は3月31日、しこう品としての大麻の使用や栽培を合法化しました。合法化によって多額の税収が見込めることなどから、アメリカでは合法とする州が増えています。 ニューヨーク州のクオモ知事は31日、州議会で可決した大麻に関する法案に署名し、しこう品としての大麻の所持や使用それに自宅での栽培などが認められることになりました。 大麻は許可を得た小売店で販売され21歳以上の成人であれば購入できますが、大麻を使用した際の車の運転は禁止されるなど規制も設けられています。 ニューヨーク州によりますと、合法化によって年間3億5000万ドル、日本円で385億円の税収と最大で6万人の雇用の増加が見込まれるということです。 合法化を推進する団体の調査では、しこう品としての大麻の使用はこれまでに首都ワシントンのほか西部カリフォルニア州など15の州で認められていて、隣国のカナダも3年前に合法化し

大阪府は31日、府内で新たに599人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 感染が確認された人が500人以上となるのはことしの1月23日以来で、過去5番目の多さとなりました。 また、2日連続で東京の感染者数を上回りました。 これで、大阪府内で感染が確認された人は5万2201人となりました。 また、2人の死亡が確認され、大阪府内で亡くなった人は1184人になりました。

新型コロナウイルスの感染拡大で都心に通わず、自宅でリモートワークをするなどライフスタイルの変化を背景に、東京都で人口減少が続く中、25年ぶりに23区すべてで人口が前の月を下回ったことが分かりました。 東京都の人口は、3月1日現在の推計で1394万2024人と、前の月と比べて1万人余り少なくなり、去年8月以降、8か月連続で前の月から減少しました。 23区だけをみると、すべての区で前の月を下回りました。 23区すべてで前の月を下回るのは1995年8月以来、25年7か月ぶりです。 減少の幅が最も大きかったのは、 ▽江戸川区で951人 次いで、 ▽世田谷区で948人 ▽板橋区で805人などとなっています。 また、ほかの道府県から転入した人より転出した人のほう多い「転出超過」も顕著で、先月1か月間は墨田区を除く22の区で「転出超過」となりました。

大阪府は26日、府内で新たに300人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 300人以上となるのはおよそ2か月前のことし1月30日以来です。 大阪府では、先月末に2回目の緊急事態宣言が解除されてから最も多くなりました。 これで、大阪府内で感染が確認された人は5万248人で、5万人を超えました。 1人が死亡 大阪府で26日、300人の感染が発表されたことについて大阪市内ではさまざまな声が聞かれました。 このうち20代の会社員の男性は「なかなかすぐ収まるものではないし、コロナとは長い付き合いになるのだと思います。緊急事態宣言が解除されて、みんなうれしくなって外に出たのが影響したのかと思います。感染者が増えたり減ったりの繰り返しだと思いますし、一人一人の意識が大切だと思います」と話していました。 また40代の会社員の女性は「リバウンドが怖いです。ワクチンがどうなるのか

「コンビニのおにぎりに異変？」。瀬戸内海での取材中にこのことばを聞き、驚きました。 のりを使わないおにぎりが増えている。その理由が、「海がきれいになりすぎたことだ」というのです。 いったいどういうことなのでしょうか。 （岡山放送局 平間一彰記者・鈴木花ディレクター）

全国各地で、元になる火を採取することになっている東京パラリンピックの聖火について、5年前、知的障害者施設で19人が殺害される事件が起きた相模原市では、あらゆる差別をなくし共生社会を実現していく決意を示すため、この施設で聖火の火を採取する方針を固めました。 東京パラリンピックの聖火は、ことし8月12日から全国各地で地域の特色をいかした方法で火を採取し、東京に集めたあと、8月24日の開会式で聖火台にともされる予定です。 このうち相模原市は、5年前の平成28年7月に入所者19人が殺害された知的障害者施設「津久井やまゆり園」で火を採取する方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 市は、共生社会の実現を目指すパラリンピックの理念に沿ってあらゆる差別をなくしていくという強い決意を世界に向けて発信したい考えです。 市は「津久井やまゆり園」を運営する法人などとこの方針について合意し、大会組織委員会

「オウムの科学を解明せよ」。無差別テロ、地下鉄サリン事件の捜査で、こう命じられた元科学捜査官が、事件から26年となる中、捜査の秘話を明かしました。サリンの生成に関わった元死刑囚との間で“化学式の対話”が行われ、捜査が進められていたことが分かりました。 取材に応じたのは、元・警視庁科学捜査官で、医学博士の服藤恵三さんです。 平成7年3月20日に起きた地下鉄サリン事件では、14人が死亡、およそ6300人が被害に遭いました。 当日の朝、服藤さんは、地下鉄にまかれた液体をサリンと鑑定しますが、その後、押収された実験ノートを分析したことで事件捜査に関わるようになりました。 ノートには、サリンを示すとみられる「サッチャン」という表記や、物質の沸点や融点、凝固点の測定値が記されていました。 数値は文献に記されたものとほぼ一致し、サリンを作っていることをうかがわせるものでした。 「オウムの科学を解明せよ」

大阪府と大阪市の広域行政を一元化するための条例案をめぐり、共産党の地区委員会の幹部が、公明党の大阪市議会議員らに支持者を装って条例案に反対するよう求めるＦＡＸを送信していたことがわかりました。 共産党は、この幹部を解任するとともに公明党に謝罪しました。 大阪府と大阪市は成長戦略などの広域行政を一元化するための条例案を、いまの府議会と市議会に提出し、審議が行われています。 こうした中、共産党の阪南地区委員会の矢野忠重副委員長が、大阪市議会の公明党議員１０人あまりに対し、「広域行政一元化条例に反対して下さい。賛成したら公明党に今後一切投票しません」などと記したＦＡＸを送信していたことがわかりました。 この際、副委員長は、自らの名前を明かさず、「４０年来の支持者より」と記し、公明党の支持者を装ったということです。 送信されたＦＡＸに「日本共産党阪南地区委員会」と送信元の情報が印字されていたことか

東日本大震災の教訓を次の世代に伝えるため当時の資料や映像を集めてインターネット上で公開するデジタルアーカイブで、閉鎖や閉鎖を決めたものが相次いでいることが分かりました。専門家は震災の実態を伝えるデータが散逸するおそれがあるとして「防災の新たな知見に役立つ可能性がある資料を、どう残していくか議論が必要だ」と指摘しています。 東日本大震災に関連するデジタルアーカイブの取り組みをめぐっては、政府の復興構想会議が震災直後の2011年5月に「大震災の記録を永遠に残して科学的に分析し、教訓を次世代に伝える」ことを復興の原則に掲げました。 自治体や民間団体、企業などが被害や復旧・復興に関連する資料などを公開し、現在、確認できるだけでも40以上に上っています。 ところが、これまでに少なくとも3つが閉鎖したほか、今月末には日本赤十字社が東日本大震災と原発事故での活動記録や救護班員の手記、写真や動画などおよそ

菅総理大臣は、首都圏の1都3県で継続している緊急事態宣言を、今月21日の期限で解除すると表明しました。18日、感染症の専門家などでつくる諮問委員会に意見を求めた上で、正式に決定することにしています。 首都圏の1都3県で継続している緊急事態宣言が今月21日で期限を迎えるのを前に、菅総理大臣は17日夜、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談し、宣言の扱いについて詰めの協議を行いました。 そして菅総理大臣は、会談のあと記者団の取材に応じ「関係閣僚と会談し、状況確認をした。今月21日に期限を迎える緊急事態宣言については、解除する方向で、あす専門家の先生方に意見を伺った上で最終的に判断したい」と述べ、緊急事態宣言を今月21日の期限で解除すると表明しました。 その上で、解除の理由について「感染者数や病床の使用率といった数字が解除の方向に入っているということだ」と説明しました。

中国が台湾産のパイナップルの輸入を停止したことを受け、台湾では生産農家を支えようという動きが広がっていて、スーパーなどでは売れ行きが伸びています。 中国当局は、台湾産のパイナップルから害虫が検出されたとして、３月1日から輸入を停止しています。 台湾当局は去年10月に対策を強化して以降、害虫は検出されていないとして反発を強めています。 輸入停止の決定が発表されると、台湾当局は蔡英文総統を先頭に、パイナップルの購入を増やして農家を支えるよう企業や消費者に呼びかけ、1週間もたたないうちに去年1年間の中国への輸出量に相当するおよそ4万トンの購入予約があったということです。 台北に3つの店舗を持つスーパーでは、先週から入り口に近い目立つ場所にパイナップルの売り場を設けていて、仕入れ量、販売量とも去年の同じ時期のおよそ2倍に上っているということです。 このスーパーの羅大為シニアマネージャーは「台湾の農

2011年3月12日、東日本大震災の発生翌日。 未曽有の大災害に見舞われた日本を支援するため、アメリカ軍が開始したのが「オペレーション・トモダチ」＝「トモダチ作戦」だった。 兵士2万4000人が投入された「日米最大の作戦」は、どのように実行されたのか。 その舞台裏を、関係者はきのうのことのように克明に語った。 （ワシントン支局記者 辻浩平）

福島第一原子力発電所3号機でおととしから進められてきた使用済み燃料プールからの核燃料の取り出しについて東京電力は28日すべての作業を完了したと発表しました。メルトダウンを起こした1号機から3号機の使用済み燃料プールからの取り出し完了は3号機が初めてとなります。 核燃料が溶け落ちるメルトダウンが起きた福島第一原発3号機の最上階にある使用済み燃料プールには事故時に566体の核燃料が入っていて、東京電力はおととし4月から構内の安全な施設に移す作業を進めてきました。 そして、28日、最後の6体の核燃料を移し終え、取り出しをすべて完了したと発表しました。 3号機は水素爆発を起こしたためがれきの撤去や除染などに時間がかかり、開始が当初の予定より4年4か月遅れました。 また現場は放射線量が高いため取り出しも特殊な装置をつくって遠隔操作で行われるなど難しい対応を迫られてきました。 使用済み燃料プールからの

都立高校の4割余りで、髪の毛が黒以外の色や、くせ毛の生徒に地毛であることを証明する届け出を求めていることが分かりました。東京都教育委員会は「事実誤認による頭髪の指導を防ぐためで強制ではない」と説明している一方、専門家は「時代にあっておらず、生まれつきの容姿の否定は存在自体の否定につながる」と話しています。 これは、共産党東京都議会議員団が都教育委員会に情報公開請求した結果、分かりました。 それによりますと、全日制の都立高校177校のうち、44.6％に当たる79校が地毛であることを証明する届け出を求めています。 公開された証明書などでは、髪の毛が生まれつき茶色など黒以外の色や、くせ毛の生徒について、保護者の署名、押印とともに、地毛の特徴などを届け出ることを求めています。 一部の高校の文書では「ウェーブがかかっています」とか「栗毛色です」といった項目を選んだり、地毛であることの証明として中学時

東日本大震災で被災した子どもたちへの支援などに取り組んできた、プロレスラーのタイガー・ジェット・シンさんが、長年暮らすカナダで日本の総領事から表彰されました。 インド出身のタイガー・ジェット・シンさんは、日本でもアントニオ猪木さんと名勝負を繰り広げるなど昭和を代表する悪役レスラーとして活躍しました。 そのかたわら、長年暮らすカナダでは、みずからの名前がついた財団を通じ社会貢献活動に取り組んでいて、10年前の東日本大震災の直後にはおよそ2万カナダドル、日本円で160万円以上の寄付金を集め、被災地の子どもたちにおくりました。 こうした功績をたたえ、トロントの日本総領事は25日、タイガー・ジェット・シン財団を表彰しました。

浜辺に流れ着く遺体。 その男性は、これまでに400人以上の墓を作って埋葬していました。 「生きていても、死んでいるのと同じだから」 墓を見つめながら、男性は、こう漏らしました。（国際部記者 スレイマン・アーデル）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出の自粛や社会・経済活動の抑制、街の変化が首都圏に多数設置されている地震計に捉えられていました。研究機関の分析では車や人々の往来、工場の操業などに伴って生じるわずかな振動が去年の春に大幅に減少し、2度目の緊急事態宣言が出されたあとは23区内を中心に再び減少傾向になっていることがわかりました。 地震学が専門で、産業技術総合研究所の矢部優研究員のグループは東京や神奈川など1都5県に設置されている首都圏地震観測網＝MeSO-netの去年1月以降のデータを分析しました。