千葉県の複数の自治体の9月議会で、職員が庁舎内で政党機関紙の購読を勧誘しないよう求める陳情を採択する動きが相次いでいたことが7日、明らかになった。産経新聞の調べでは、少なくとも大網白里、四街道、東金、香取の各市や神埼、九十九里両町で採択された。大網白里市では採択を受け、今月4日から市管理職へのアンケートを通じた実態調査に乗り出した。 陳情は県民有志らが各自治体側に求めていた。有志らは、政党機関紙の営業や配達、集金が許可なく行われ、地方議会の議員が無理に購読を求める行為が自治体職員へのパワハラ行為にあたるという実態があるのではないかと問題視。 購読を迫られ、職員が心理的圧力を感じたという実態が本当にないのか、職員に寄り添い、調査・確認するよう訴えた。 神埼町議会では9月4日の町議会本会議で採決され、8人のうち共産系の1人が反対した。九十九里町議会も同様の陳情に13人中、共産系1人が反対に回っ

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡した事故で、港湾を利用する事業者側が県に対し、「抗議者が事故に巻き込まれないようガードレールを設置してほしい」と何度も要請していたことが１０日、分かった。玉城デニー知事もこうした要請を把握していた。事業者側は自ら費用を負担するので設置させてほしいとも申し出たが、県は「歩行者の横断を制限することになる」として認めなかった。 一方、牛歩による抗議活動が行われてきた本部港塩川地区（本部町）に設置されていた「大型車両の往来を妨害する行為」が県条例の禁止行為に該当すると明記した警告看板は市民の要請を受け、設置から約２カ月半後に撤去していたことも明らかになった。 いずれも同日の県議会本会議で、自民党の島袋大議員の代表質問に、県土木建築部の前川智宏部長が答えた。 県北部土木事務所などによると、牛歩による抗議活動が

引退馬の養老牧場「ノーザンレイク」の看板猫メト。相棒のメイショウドトウとのコンビで大人気だ　＝北海道新冠町（撮影・尾崎修二） 巨大な馬に寄り添ってポーズを決める猫。彼の名は「メト」（推定５歳）。 引退した競走馬が暮らす牧場で、サラブレッドに劣らぬ存在感を見せつけている。 彼らの日常を発信するＳＮＳなどで話題となっているのは、北海道新冠町にある引退馬の養老牧場「ノーザンレイク」。競馬ライターとして活躍し、現在は６頭の馬と暮らす佐々木祥恵さんがＪＲＡの元厩務員・川越靖幸代表と２０２０年７月に開業した。５年ほど空き家だったため荒廃していた牧場の敷地の草刈りからのスタートだった。 引退馬の養老牧場「ノーザンレイク」の看板猫メト。ほとんど人見知りをしない社交的な“好青年”だ　＝北海道新冠町（撮影・尾崎修二）引っ越して３日目、どこからともなく現れたメトは最初からとても人懐こく、馬たちとの折り合いも問題

埼玉県川口市で昨年７月、クルド人約１００人が市立病院周辺に殺到した騒動のきっかけとなった殺人未遂事件で逮捕されたクルド人男性（２５）が強制送還後、今年５月に再入国し、いったん川口市内に滞在した後、再び強制送還されていたことが１９日分かった。２度目の入国の際は入管施設で「帰りたくない」と叫んで暴れるなどし、送還時にはクルド人仲間ら約２０人が集まる騒ぎもあったという。 「救急車を呼べ」所持金は７千円今月１０日に施行された改正入管難民法は、難民認定申請中の強制送還停止を原則２回までに制限するなどしており、入管当局による法の厳正な運用が焦点となっている。 入管関係者によると、男性は２０１３年にトルコから短期滞在の査証（ビザ）免除措置を利用して来日。２回目の難民認定申請中だった昨年７月、クルド人同士のけんかに関与し他の６人とともに殺人未遂容疑で逮捕された。さいたま地検は９月、７人全員を不起訴処分とし

政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」は東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に２４人の候補者を擁立し、選挙ポスター掲示板で同団体に割り当てられる最大２４枠のポスターを貼る権利を販売する方針を示している。立花孝志党首は１６日、自身のユーチューブ番組で、ポスター掲示板について「ネット時代にベニヤ板に紙のポスターを貼るのはやめるべき」とした上で「いろいろな種類のポスターがドーンと貼られると面白い。多くの人が選挙に関心を持ち投票に行けば万々歳だ。選挙をフェスにする」と語った。 立花氏は、２４人が出馬する理由について「都知事になろうと思ってやっている活動ではない」とし、「選挙は政治的な目的を達成するためにやる。ＮＨＫにお金を払わない人を増やし、ＮＨＫをぶっ壊すためだ」と述べ、ＮＨＫの政見放送を「ジャック」する狙いがあると説明した。 「ＮＨＫはＣМをやらず、どんなにお金を出しても放送枠は買えないが、

座談会で発言する呉江浩駐日大使（中央）。左は鳩山由紀夫元首相、右は社民党の福島瑞穂党首＝２０日、東京都内（桑村朋撮影） 呉江浩駐日中国大使が２０日、台湾の頼清徳総統の就任式に合わせて東京都内の在日中国大使館で開いた座談会で行った発言は次の通り。 ◇ 皆さんおはようございます。きょう、雨の中、お越しいただいてありがとうございます。 今、楊公使からご紹介がありましたように、本日、来ていただきましたのは、台湾問題と中日関係をテーマに、いわゆる台湾問題をどう認識するか。台湾地域を巡るリスクをどうコントロールするか。中日関係をどうやって安定的に改善させるかにつきまして、皆さま方のご高見をお伺いしたい。こちらの中国側の立場もご紹介したいということであります。 ちょうど今のところ、台湾地区の選挙当選者のいわゆる就任式が行われているところです。日本からは３０名以上の国会議員、要人が出席しているようで、この

在日中国大使館で開いた座談会で、台湾問題に関して発言する呉江浩駐日大使＝２０日、東京都内（桑村朋撮影） 鳩山由紀夫元首相は２０日、台湾の民主進歩党の頼清徳主席の新総統就任式に出席するため、日本の国会議員３０人超が訪台したことについて、「大変懸念をしている」と述べた。頼新総統の就任式に合わせ、在日中国大使館が東京都内で開催した座談会で述べた。 座談会は中国の呉江浩駐日大使が主催し、鳩山氏のほか、社民党の福島瑞穂党首らが招かれた。政権与党の自民・公明両党の国会議員らの姿はなかった。 鳩山氏は岸田文雄政権が防衛費増額や反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を決めたことを念頭に、「メディアが日本政府に忖度する関係の中で、国民にも中国脅威論、台湾有事との言葉が大変浸透してしまっている」と指摘。岸田首相が４月に行った米議会演説で、中国を「戦略的な挑戦」と述べたことに対し、「大変失望した」と強調した。 福島氏は

町長室で性交渉を強要されたという証言に苦しめられた群馬県草津町の黒岩信忠町長が産経新聞のインタビューに応じた。黒岩氏を巡っては、告発した元町議の新井祥子氏が令和２年１２月に解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票で失職すると、草津町が「セカンドレイプの町」と国内外から批判される事態に至った。一方、前橋地裁は今月１７日、黒岩氏が新井氏に損害賠償を求めた訴訟の判決で、新井氏の証言を「虚偽」と認定した。事件は一定の区切りを迎えた形となる。汚名は晴らされたのだろうか。 ──疑惑の払拭に努めた訴訟で地裁判決が出た 「公務時間中に町長室で性交渉したという衝撃的な内容で、裁判の結果が出る前から、さまざまなバッシングを受けた。私が勝てば草津町の名誉も晴れるとの思いで提訴した。決定的な証拠は新井氏が自ら隠し持っていた当日の録音テープが明らかになり、事件など起きていないことが裏付けられた。新井氏も『性交渉した

女子中学生に性的暴行をしたとして埼玉県警川口署は７日、不同意性交等の疑いで、トルコ国籍でさいたま市南区大谷口の自称解体工、ハスギュル・アッバス容疑者（２０）を逮捕した。「日本人女性と遊んだが暴行はしていません」と容疑を否認しているという。 逮捕容疑は１月１３日午後１０時３５分ごろから約５分間、埼玉県川口市内のコンビニエンスストア駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の女子中学生に性的暴行をしたとしている。

小学校の遠足中に１年生だった女児（８）が茶の購入を要望したのに教諭が認めなかったため熱中症で救急搬送されたなどとして、女児と両親が大阪府八尾市を相手取り、慰謝料など２２０万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしたことが分かった。２７日に第１回口頭弁論があり、市側は請求棄却を求めた。 訴状などによると、遠足は令和４年５月末にあり、往復で計約２時間歩く行程があった。母親が前日に体力面の不安から欠席したいと伝えたが、担任教諭から促されて参加を決めた。ただ、水筒の茶が足りない場合は購入を認め、女児が異常を訴えた場合は母親に連絡するよう要望した。 しかし当日、女児が教諭に「お茶を買わせてください」と伝えても校長の判断で認めず、めまいを覚えて「ママ呼んでください」と伝えても聞き入れなかった。下校の際に迎えに行った母親が高熱に気づき、女児は救急搬送されて熱中症と診断。女児側は学校側に「安全配慮義務違

日本教職員組合（日教組）が開催している教育研究全国集会（教研集会）の保健・体育分科会で、小中学生に１人１台配られたタブレット端末などが発する電磁波の危険性を訴えるリポートが発表された。世界保健機関（ＷＨＯ）は因果関係に科学的根拠はないとの見解を出しており、学校のデジタル化に支障が生じないか懸念される。 リポートは福岡県の中学養護教員が発表。電磁界（電磁気による力が作用する空間）にさらされることで頭痛などの症状が生じるとされる「電磁波過敏症」を問題視し、教員仲間らとの勉強会などの内容を報告した。 勉強会参加者は体調不良を訴えて保健室を訪れる子供に対し、電磁波の影響を念頭に「タブレットを使っていたか」「先生はプロジェクタを使っていたか」などと質問していると説明した。 来年度からは一部教科でクラウド配信によるデジタル教科書の使用が始まる。この教員は分科会で「（一度に送受信するデータ量が増える）ダ

２０２５年大阪・関西万博の運営主体「日本国際博覧会協会（万博協会）」が、各国を代行して発注・建設する簡易型パビリオン「タイプＸ」に関し、導入を正式決定した国数を大幅に上回る２０カ国超分を建設事業者に発注したことが９日、分かった。今の時点でタイプＸ導入を正式決定したのは２カ国。多くの海外パビリオンの建設が万博開幕に間に合わなくなる懸念が強まる中、万博協会は、各国の最終決定を待たず先行発注に踏み切った。 万博のパビリオンは、当初５６カ国（・地域）が自前で設計・建設する「タイプＡ」の導入を計画していたが、建設資材費や人件費の高騰で予算などが折り合わず、建設事業者を見つけられない国が相次いだ。 このため今夏、より簡易な形であるタイプＸのパビリオンの導入を各国に提案した。 ただ、タイプＸはプレハブなどを利用するため建設スピードは速いものの、外部の構造が似通ったものになり、多くの国が採用に否定的。協会

米ペンシルベニア州フィラデルフィアで被害を受けた小売店＝９月２７日（エリザベス・ロバートソン／フィラデルフィア・インクワイアラー提供、ＡＰ＝共同） 全米の都市部でスーパーやアップルストアといった小売り大手のチェーン店が集団略奪に見舞われている。凶悪化した窃盗犯に「顧客と従業員の安全が脅かされ、営業を続けられない」と閉店も相次ぐ。現場では「押し寄せる万引の波」（米メディア）に打つ手なく、無力感も漂っていた。 カリフォルニア州サンフランシスコ中心部にある総合スーパー「ターゲット」。止まらない盗難を主な理由に、運営会社が１０月２１日の閉店を決めた９店舗の一つだ。 １０月上旬、記者が訪れると、奥にはガラスケースだけとなった空の商品棚が並んでいた。残されていたのは、スマートフォンやオーディオ機器が置かれていたことを示す紙だけ。傷が所々にある棚もそのままだった。 若者の集団がガラスケースを破壊して奪っ

日本語指導教室が開かれている教育施設。中国人らが集住することで知られる「芝園団地」に隣接している＝埼玉県川口市 「クルド人の若者はどうしてもクルド人同士で集団をつくってしまう」。埼玉県川口市に住むクルド人の男子学生（１９）はそう話した。在留外国人が３００万人を超えて過去最高となる中、必然的に日本語指導が必要な子供も増えている。彼らが今後も日本で暮らす以上、日本の言葉やルールを身につけるには一定の教育が必要だが、そこにも文化や習慣の違いという大きな壁がある。今、欧州では「移民問題」は２世、３世の問題へと移っている。 両親はカタコトの日本語男子学生は２歳のとき、先に来日していた父親を頼って母親と来日。トルコ生まれだが日本育ちで事実上の「移民２世」だ。一家は難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」の状態が長年続いているという。 市内の市立小中学校、県立高校を卒業し、現在は都

埼玉県川口市で７月、トルコの少数民族クルド人ら約１００人が病院周辺に殺到し、救急の受け入れが一時停止した騒ぎの直前に発生した事件で、さいたま地検は２５日、トルコ国籍の男性＝当時（２６）＝を刃物で切り付け殺害しようとしたとして、殺人未遂の疑いで逮捕された同国籍の男性（４５）ら計７人全員を不起訴処分とした。理由は明らかにしていない。 事件は７月４日夜に発生。トルコ国籍の男性が市内の路上で複数のトルコ国籍の男性らに刃物で襲われ、市内の総合病院「川口市立医療センター」へ搬送された。双方の親族や仲間らが病院周辺に集まる騒ぎとなり、県警機動隊が出動。病院側は約５時間半にわたり救急搬送の受け入れを停止した。 事件ではトルコ国籍の男性計７人が殺人未遂などの容疑で逮捕後、２人が処分保留で釈放されたほか、３人が凶器準備集合などの容疑で再逮捕されるなどしていた。

中国が東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を受けて日本産海産物の輸入を全面停止したことを巡り、在日米国大使館が日本の漁業者の独自支援に乗り出したことが分かった。輸出額が多い日本産ホタテの大半が中国で加工処理後に米国へ再輸出されることを踏まえ、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の登録を受けた台湾、タイ、ベトナムの加工施設への輸出を仲介し、ここから米に再輸出するルートを構築する。 もともと、日本産のホタテは中国の施設で殻むきなどの加工をした後、米に再び輸出されるケースが多かった。米国が昨年１年間で、中国経由で輸入した日本産ホタテは１億ドル（約１４７億円）超にのぼる。今回、中国の全面禁輸措置に伴ってこのルートが使えなくなり、日本の漁業者の収入減が懸念されていた。 今回、米が斡旋する施設では、中国と同様にホタテの加工ができるという。さらに、対米輸出向けの食品加工を行う際に必要となるＦＤＡの登録を受けているこ

共産党は１１日、Ｘ（旧ツイッター）で福島県産の水産物を「汚染魚」と発信した村井明美氏について、次期衆院選での擁立を取り下げると発表した。小池晃書記局長の記者会見の主なやりとりは次の通り。 ◇ 小池氏「今日、広島６区の小選挙区候補であった村井明美さんの立候補取り下げを行いました。村井氏はＸにおいて『汚染魚』と発信しました。まるで日本近海の魚が放射性物質で汚染されているかのような発信をした。これはもうわが党の認識と見解とは全く反する中身でした。この発信が行われた直後、書記局として、削除して謝罪するように本人に指示をいたしました。本人は削除しております。その後、村井氏から候補を辞退したいという申し出がありました。ということで、本日の常任幹部会でそのことを承認したという結果です。本人はもちろんですが、公認したのは中央本部の責任であります。私からも関係者の皆さんに謝罪をしたいと思います」 －－党の見

東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を巡り、福島の被災地を研究する社会学者で東京大学大学院情報学環准教授の開沼博氏が４日、産経新聞の取材に応じ、「風評被害には科学的な反論が必要だ」と指摘した。 ◇ 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が放出計画の安全性に関する包括報告書を提示した。専門家の多様な視点を踏まえた客観的な報告書の意義は大きい。処理水は国内から外交問題に軸足が移っている。懸念を示す関係各国にとって、参照できる科学的な共通基盤となる。 処理水の放出について「議論が足りない」と批判するのは誤りだ。平成２５年１２月以降、経済産業省のトリチウム水タスクフォースや小委員会で、専門家が処理方法について議論を積み重ねてきた。 処理水に関する正確な情報の共有は確実に進んでいる。だが、風評被害は起こり得る。処理水を巡るデマに対し、一番のインフルエンサーは政治家だ。政治が前面に立ち、継続的な情報発信を通じて

立憲民主党の岡田克也幹事長は３０日の記者会見で、岸田文雄首相の長男、翔太郎首相秘書官（政務担当）の更迭を巡り、「もっと迅速に対応すべきだった」と述べ、後手に回った首相の対応を批判した。もっとも、その足元では「サル」発言などで幹事長注意の処分を下した小西洋之参院議員が、公然と注意内容に沿わない発信をツイッターで行っている。見て見ぬふりを決め込む立民は身内への甘さが際立つ。 岡田氏は会見で、小西氏の問題を巡り、「幹事長注意の根拠となった３つの点は明確に会見で述べている。そこにすべて込められており、これ以上申し上げることはない」と語り、問題は決着済みとの認識を重ねて示した。 その一方で、他党には厳しい視線を向けた。 日本維新の会は、スリランカ国籍のウィシュマ・サンダマリさんが死亡した問題を巡る国会質疑で党の指示に従わなかったとして、梅村みずほ参院議員を６カ月の党員資格停止処分とした。岡田氏は「演

文化庁のサイトに公開されていた漫画海賊版サイトの資料から。黒塗り部分にカーソルを合わせるとＵＲＬが表示され、海賊版サイトにアクセスできるようになっていた 文化庁のサイトで、漫画をインターネット上に無断公開した海賊版サイトのＵＲＬが誤って半年以上、公開されていたことが１６日分かった。著作権に関する講習会で使用した資料から海賊版サイトにアクセス可能な状態になっていた。ＳＮＳで話題になっていることに気付いた文化庁職員が１６日朝に削除した。 文化庁は「今後、同様の事態がないよう、チェック体制を確実にする」としている。 資料は昨年８月に開催された教職員向けの著作権講習会で使用されたもので、出版物の海賊版対策に取り組む一般社団法人「ＡＢＪ」（東京）が作成した。文化庁はチェックしていなかった。 日本国内からアクセスが多い海賊版サイト上位１０件を紹介しており、サイト名とＵＲＬは黒塗りになっていたが、マウス