国連・労働機関ILOが「日の丸」「君が代」強制に是正勧告！ 岸信介が復活させ安倍首相が拡大もくろむ“日の丸・君が代ファシズム” 人質司法、報道圧力、外国人労働者に対する非人道的制度、ヘイトスピーチ……日本の人権後進国ぶりが、ここ数年相次いで国際機関から批判されているが、また新たな問題が通告された。 「日の丸」掲揚と「君が代」斉唱を学校教員らに強制し、従わない職員が懲戒処分されていることに関して、国際労働機関（ILO）が日本へ初めて是正を求める勧告を出したというのだ。3月30日付の東京新聞などが報じた。 ILOは労働問題の幅広い改善を目的とする国連の専門機関。2019年現在、187カ国が加盟しており、日本は常任理事国のひとつだ。 東京新聞によれば、ILOの理事会が採択した勧告は、「愛国的な式典に関する規則に関して、教員団体と対話する機会を設ける。規則は国旗掲揚や国歌斉唱に参加したくない教員に

自然減は実に11年連続。40万人という数は神奈川県横須賀市や大阪府枚方市、香川県高松市など中核市の人口に該当する。自然減は前年に比べて約7万2,000人増えており、人口減少ペースが加速している。 日本人の出生数は戦後のベビーブームで団塊の世代が生まれた1949年に最多の269万6,638人を記録した。1953年から100万人台に落ちたものの、団塊の世代の子どもに当たる団塊ジュニア世代が生まれた1970年代前半に200万人台を回復した。しかし、その後は減少の一途で、2016年に初めて100万人の大台を割っている。 厚労省が日本を含む先進7カ国の人口1,000人当たりの出生率を比較したところ、2017年の日本が7.5で最も低かった。2015年の米国は12.4、英国は12.0、フランスは11.8と大きな差がついている。 政府は国民の結婚や出産の希望が実現すれば、合計特殊出生率（1人の女性が一生に

二階俊博・自民党幹事長（発言録）　（衆院解散・総選挙を間近に控えた）今日こういう日程を定めて頂いたことは随分前だが、さすが経団連。先の見通しがしっかりしている。いよいよです。我々の仕事は選挙に勝たなきゃ、どうしようもない。みなさんの幅広い日頃からのご活躍を通じて、自由民主党にご支援くださるよう、お願いを申し上げる。 朗報の一つは（前幹事長の）谷垣（禎一）さん。昨日電話があり、大変元気な声で、色んなことを現状及び所感を言っておられた。我々は戦いに挑むにしてリーダーの１人の谷垣先生が元気になられつつあることを、大変うれしい。（自民党と経団連との懇談であいさつ）

乱獲状態にあるクロマグロを守るために、去年の7月から国別の漁獲枠が設定されました。残念ながら、日本は国際的に決められた漁獲枠を越える水揚げをすることが確実な情勢です。決められた漁獲枠をなぜ守れなかったのか。その背景に迫ります。 クロマグロ、２カ月残して月内にも捕獲枠超えへ　沿岸部で相次ぐ違法操業、国際批判避けられず 資源の枯渇が懸念されている太平洋クロマグロのうち、国際合意で決められた３０キロ未満の小型魚の漁獲量が月内にも上限を超えることが１７日、分かった。国内の沿岸部で違法操業などが相次いで発覚していることもあり、日本の資源管理の姿勢に海外の批判が集まることは避けられない。 出典:http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170418/mca1704180826011-n1.htm 昨年から、クロマグロの国別の漁獲枠が導入されました。日本は去年の7月から今年の

失言で大臣が辞めなくなったのは、国民の側が失言の重大さを判定できなくなっていることの結果だと思う。国民が「辞めたということは重大な失言だったのだな」「辞めないのはたいした失言じゃなかったからなのだろう」と、結果からしか評価できないのなら、辞めない方が良いにきまっている。

安倍晋三首相が講演で、安倍政権になって「相対的貧困率が大きく改善した」などと語った。これに対して「どのデータを使った発言なのか？」などの声が多数上がっている。

三日に大阪から地方遊説が始まった民進党代表選（十五日投開票）では、次期衆院選での野党連携のあり方が争点になっている。民進、共産、生活、社民の野党四党は参院選で全ての一人区で候補を統一したが、衆院選小選挙区（二九五）でも候補を一本化した場合、どれだけ効果があるのか。二〇一四年の前回衆院選の結果を基に本紙が試算したところ、野党四党側の勝利は前回の四十三選挙区から、二・一倍の九十一選挙区になる。　（山口哲人） 一四年衆院選小選挙区では、自民党が二百二十二議席、公明党が九議席を獲得し、与党で八割近い議席を占めた。これに対して、それぞれ候補者を擁立した野党四党側は、民主（当時）三十八、共産一、生活二、社民一議席だった。四党が統一候補として擁立した無所属の仲里利信氏（沖縄４区）を加えても、四党側が勝った選挙区は四十三だった。

国内主要８都市で、名古屋は「行きたくない」街ナンバーワン。名古屋市が「ライバル」７都市と比べた魅力度を各都市で調査したところ、そんな結果が出た。「名古屋が日本を支えている」。河村たかし市長はイメージアップへ号令をかけるが、前途は険しそうだ。 「うちが調べた数字で、行きたくない街ナンバーワン。よほど危機感を持って面白い街をつくらにゃあ」。河村氏は３０日、愛知県との意見交換の場で繰り返し嘆いた。 市は６月、東京２３区と札幌、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、福岡の７市に住む２０～６４歳を対象にインターネット調査を実施、各都市から４１８人ずつ回答を得た。どの程度行きたいか尋ねて指数化すると、名古屋は「１・４」。首位京都（３７・６）の２７分の１という結果となった。 「最も魅力的に感じる都市」に名古屋を選んだのは全体の３％で最下位。首位の東京２３区（２２・４％）の７分の１だった。「最も魅力に欠ける都市

全国の中学生を標的にした、ある計画が進められているらしいことに気付いたのは、日本会議の機関紙『日本の息吹』最新号（11月号）の特集を読んでいた時のことだ。 「日本の息吹」最新号は「憲法改正特集号／今こそ、憲法改正を！」と題され、毎月掲載される連載を犠牲にし、ほとんどすべてのページが「憲法改正」に関する記事で埋め尽くされている。 毎月恒例の誌面構成を変更してまで「憲法改正」だけに絞ったのは、11月10日に開催予定の「美しい日本国憲法をつくる国民の会」主催「武道館１万人大会」を意識してのことと思われる。 少しその内容を確認してみよう 表紙を捲ると日本会議会長・田久保忠衛による「憲法改正、最後のチャンスを逃すな！」との“檄文”。毎月様々な右派知識人・文化人が登場するこのページも今月に限っては「会長自ら」という点にも注目を要するだろう。 つづく「フォトグラフ」のコーナーも「憲法改正」一色だ。 各地

佐賀県知事選挙で樋渡啓祐・前武雄市長が落選！　『twitter』で「自民党本部による佐賀県冷遇策を考える」タグ広がる 古川康氏が国政に転身したことに伴う佐賀県知事選挙の投開票が2014年1月11日に実施され、無所属の新人で元総務省過疎対策室長の山口祥義氏が182795票を集めて初当選を果たしました。今回、前武雄市長の樋渡啓祐氏が自民党・公明党の推薦を受けて立候補をしたということでネット上でも関心が高く、各メディアもサガテレビが開票速報を『Ustream』で生配信するなどの対応を取っていました。 自民党本部など中央からの支援を受けた樋渡氏と、農協の政治団体や保守系の地方議員からの支持を受けた山口氏の「保守分裂」となった今回の知事選。武雄市長時代に、『twitter』『Facebook』などで自身を批判するユーザーに対して攻撃的な投稿を続けたり、図書館・歴史資料館の管理者にTSUTAYA・Tポ

前の知事の辞職に伴う佐賀県知事選挙は１１日に投票が行われ、無所属の新人で元総務省過疎対策室長の山口祥義氏が、自民党と公明党が推薦する新人などを破り、初めての当選を確実にしました。