神戸新聞NEXT｜総合｜神戸・中３自殺 「事務処理が煩雑になる」市教委が聴取メモ隠蔽を指示
メモの隠蔽を認めた報告書を受け、会見で頭を下げる神戸市教育委員会の長田淳教育長（右から２人目）ら＝３日午後、神戸市役所（撮影・後藤亮平） ２０１６年１０月に起きた神戸市垂水区の市立中学３年の女子生徒＝当時（１４）＝の自殺を巡り、直後に仲の良かった生徒から聞き取ったメモが残っていたのに学校側が遺族に「存在しない」と伝えていた問題で、市教育委員会は３日、市教委の首席指導主事が当時の校長に隠蔽を指示したとする調査結果を公表した。指示の理由については、メモの存在を明かすことで「市教委の事務負担が増えることなどを懸念したとみられる」と説明した。 長田淳教育長は会見で「極めて不適正な対応。教育行政に対する信頼を失墜させた」と陳謝した。今後、当時の上司も含めて懲戒処分を検討するという。 調査は外部の弁護士２人が当時の教職員や市教委の担当者ら２２人に聞き取り、報告書をまとめた。報告書によると、メモは自殺の
「追い出し部屋」と「体罰自殺」の何が問題なのか？
年末の朝日新聞に「追い出し部屋」という大企業のリストラ策の一環についての記事が掲載されて話題になっています。この種の問題は20年ぐらい前からあり、終身雇用契約のために解雇が難しい中で、企業としては「リストラ対象」として指名した人間を、意図的に極端な閑職に追いやり最終的に自分から辞表を出させるというものです。 この問題については、「非現実的な雇用に関する規制が残っているからダメなんだ」という文脈で論じられることが多いようです。企業が一方的に従業員を解雇することができず、正社員の終身雇用が保護され「過ぎている」というわけです。この論調は「そのために、若い世代の労働機会が奪われている」という論理に結びつけることもされています。 私は、この問題に関しては、ある程度の規制緩和は必要ではないかと思います。但し、その場合は経営層から管理職層、専門職層に対して整理解雇の条件を緩くする一方で、非管理職、非専
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