B-CAS見直しで「チップ」や「ソフトウェア」など検討総務相の諮問機関である情報通信審議会は14日、「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会第45回」を開催した。コンテンツ取引市場形成に向けた実証実験が主要な議題となったが、デジタル放送の著作権保護方式の見直しについても、検討の方向性などが報告された。 委員会内に設けられた技術検討ワーキンググループ(WG)における議論について、委員会の主査を務める慶応義塾大学の村井純教授が報告。「第5次中間答申において、契約と技術に関する解決が課題になった。議論を尽くし、必要に応じた制度をつくり、解決に役立ているという方針。それに従い議論するのが基本的な考え方」とし、「コンテンツ保護方式の仕組みを、現行の方式も含めて、それぞれ委員会で課題として挙げられたものについて検討を進めている」とした。 同委員会では、現在のB-CAS方式における課題として、「視聴者のカードに対するストレス」、「コストと効果
