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ブックマーク / www.johnny-associates.co.jp (10)

  • NGリストの外部流出事案に関する事実調査について | Johnny & Associates

    2023.10.10 NGリストの外部流出事案に関する事実調査について 以下の内容は、NGリストの外部流出事案に関する事実調査のため、山田将之チーフ・コンプライアンス・オフィサー(以下「山田CCO」といいます。)による関係者のヒアリング結果及び関係資料の確認結果等に基づいてとりまとめたものです。 なお、ジャニーズ事務所や西村あさひ法律事務所・外国法共同事業(以下「西村あさひ」といいます。)に所属していない者のうち、一部の者が、心身の不調を訴えているため、現在まだヒアリングは実施できておりません。 1.10月2日の記者会見の趣旨・目的 2023年9月7日(以下、日付はすべて2023年)の元代表取締役社長による性加害事案につき謝罪等を行う記者会見(以下「9月7日記者会見」という。)終了後、ジャニーズ事務所は、その取引先や社会等のステークホルダーから、「謝罪をしたのはよいが、今後の対策・対応はど

  • 故ジャニー喜多川による性加害に関する一部報道と弊社からのお願いについて | Johnny & Associates

    2023.10.9 故ジャニー喜多川による性加害に関する一部報道と弊社からのお願いについて 現在、複数の報道機関において、ご自身も故ジャニー喜多川によって性加害を受けたと告発される方の報道(以下、「関連報道」といいます。)が相次いでおります。 故ジャニー喜多川による性加害に関する事実認定については、加害行為に責任がある弊社が関与することを避け、独立した第三者である再発防止特別チーム及び被害者救済委員会に委ねることとしていることから、関連報道における個別の告発内容については弊社として認識していない情報も含まれており、コメントを控えております。これは、10月2日に発表した被害者救済の方針に則り、性加害に遭われた方々を保護し、その人権に配慮しているからでもあります。 今後も引き続き、弊社は、再発防止特別チームの提言に従って、被害者の救済に全力で取り組んでまいります。このうち、補償に関しては、被害

  • 弊社記者会見に関する一部報道について | Johnny & Associates

    2023.10.5 弊社記者会見に関する一部報道について 10 月 2 日に開催した弊社の記者会見に関して、一部報道機関により、指名する記者と指名をしない記者を決めていた旨等の報道がなされています。 弊社は、会見前々日に件について会見を委託したコンサルティング会社と打ち合わせをいたしました。 その時にコンサルティング会社がメディアのリストを持ってこられて、そこにNGと言う文字があったので、井ノ原が、「これどういう意味ですか?絶対当てないとダメですよ」と言いました。その時に会見を委託したコンサルティング会社の方は、では当てるようにします。と答えました。 そのやりとりをその場にいた役員全員が聞いております。 ですから今回流出したと言われている資料は、弊社の関係者は誰も作成に関与しておりませんし、指名をしない記者を決める等も全く行なっておりません。 会見を委託したコンサルティング会社に、このこ

  • 弊社の社名変更と新会社設立及び補償状況について | Johnny & Associates

    2023.10.2 弊社の社名変更と新会社設立及び補償状況について 日の記者会見でご説明いたしましたとおり、社名変更と新会社設立及び補償について、以下のとおりお知らせいたします。 1.弊社の社名変更 弊社の社名につきましては、被害者の方々からのご意見等も踏まえ、また、故ジャニー喜多川と完全に決別する決意を示すためにも、年10月17日付けで「株式会社SMILE-UP.」(以下「SMILE-UP社」といいます。)に変更することといたしました。社名を維持することが適切であるか否かについて、特に9月7日の記者会見以降様々なご意見を頂戴し、それらの意見を真摯に受け止め改めて検討した結果、その社名が故ジャニー喜多川の氏名に由来している以上、社名を変更する必要があるとの結論に達しました。 Smileという言葉につきましては、この状況下において、軽率ではないかと受け止められる方もいらっしゃるかもしれま

  • 弊社所属タレント岡田准一に関するご報告 | Johnny & Associates

    2023.10.2 弊社所属タレント岡田准一に関するご報告 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。 この度、弊社所属タレント岡田准一は、2023年11月30日をもちまして、ジャニーズ事務所を退所いたしますことをご報告申し上げます。 今後につきましては、芸能事務所を設立し、活動してまいります。 日頃より、岡田を応援してくださっているファンの皆様並びにご支援くださっている関係者の皆様には、突然のお知らせとなりましたこと、心よりお詫び申し上げます。 今回の決断は、この度の故ジャニー喜多川性加害問題に起因しておりますので、来、所属タレントを守らなければならない弊社が、会社の問題により所属タレントである岡田に苦しい思いと苦渋の決断をさせてしまったことに、岡田に対しては勿論のこと、ファンの皆様やお取引先様をはじめとするステークホルダーの皆様に対しても大きな社会的責任を感じております。 改めま

  • 今後の会社運営に関するご報告 | Johnny & Associates

    2023.9.19 今後の会社運営に関するご報告 皆さまのご意見、ご批判を真摯に受け止め、今後の弊社の在り方について検討を重ねて参りました。 日、弊社取締役会を開催し、藤島が保有する株式の取り扱い、被害補償の具体的方策、社名変更、所属タレント及び社員の将来など、今後の会社運営に関わる大きな方向性についてあらゆる角度から議論を行い、向かうべき方針を確認いたしました。 今後、法務や税務その他の論点を精査する所存です。そして改めて、10月2日には、その進捗内容を具体的にご報告させていただきたく存じます。 被害者の方々、取引先、ファンの皆さまにおかれましては、ご不安、ご心配、ご迷惑をおかけしております。どうか今しばらくお待ち下さいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。 2023年9月19日 代表取締役 東山紀之

  • 外部専門家による再発防止特別チームに関する調査結果について | Johnny & Associates

    2023.8.29 外部専門家による再発防止特別チームに関する調査結果について 「外部専門家による再発防止特別チーム」(以下「チーム」といいます。)による、弊社創業者である故ジャニー喜多川の性加害問題(以下「件」といいます。)に関する弊社のガバナンス上の問題点の把握及び再発防止策の策定・提言に関する調査について、日弊社は調査報告書を受領しましたので公表いたします。 【調査報告書(公表版)】  【調査報告書(概要版)】 【閲覧注意】調査報告書には、調査における必要上、性加害に関する詳細な表現が記載されてます。 件に関しまして、皆様に多大なるご心配とご不安をおかけしておりますことを、改めて心よりお詫び申し上げます。 なお、弊社はチームの調査結果及び提言を踏まえて記者会見を実施する予定でおり、詳細につきましては別途関係者の皆様にお知らせする予定です。 2023年8月29日 株式会社ジ

  • 故ジャニー喜多川による性加害問題について当社の見解と対応 | Johnny & Associates

    2023.5.14 故ジャニー喜多川による性加害問題について当社の見解と対応 当社創業者である故ジャニー喜多川による性加害問題につき、 大きな失望とご不安を与えてしまい、心よりお詫び申し上げます。 各方面から頂いておりますご質問に対して、また件に関する事務所の見解及び 今後の対応について代表取締役社長の藤島ジュリーK.より、お答えさせていただきます。 株式会社ジャニーズ事務所 代表取締役社長 藤島ジュリーK. 各方面から頂戴したご質問への回答 なぜ、すぐに会見を行わなかったのか? まずは事実を確認し、責任を持って対応すべきだと考えました。 個人のプライバシーにも関わる非常にデリケートかつセンシティブな問題であったため、カウンセラーや弁護士など専門家の協力を得ながら、声をあげられた方とのご対面、社内調査、具体的対応策についての協議等を慎重に進めておりましたことから、広く皆様にお伝えするまで

  • 利用規約 | Johnny & Associates

    このウェブサイトは株式会社ジャニーズ事務所(以下「当社」といいます)が管理運営しています。このウェブサイト(以下「当ウェブサイト」といいます)をご利用になる際には、事前に以下の事項(以下「サイトポリシー」といいます)をお読みいただき、同意された場合にのみご利用ください。なお、サイトポリシーは予告なく変更される場合があります。 著作権について 当ウェブサイト上の情報(文書、絵画、図形、写真、映像、音楽などを含む。以下同じ)の著作権は、当社又は当社に利用を認めた権利者にあります。 事前に当社の承諾がない限り、私的複製など法律によって認められる範囲を超えて、これらの情報を使用(複製、改変、頒布などを含む)することを禁止します。 免責事項 当社は、当ウェブサイトに細心の注意を払って情報を掲載しておりますが、当ウェブサイト上の情報に関し、いかなる保証もするものではありません。万一、当ウェブサイト

  • 2019年7月17日報道に関するご報告 | Johnny & Associates

    2019.7.17 2019年7月17日報道に関するご報告 弊社が公正取引委員会より独占禁止法違反につながるおそれがあるとして注意を受けたとされる報道につきましてご報告申し上げます。 弊社がテレビ局に圧力などをかけた事実はなく、公正取引委員会からも独占禁止法違反行為があったとして行政処分や警告を受けたものでもありません。とはいえ、このような当局からの調査を受けたことは重く受け止め、今後は誤解を受けないように留意したいと思います。 2019年7月17日 株式会社ジャニーズ事務所

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