米軍発注工事 本土ゼネコンが独占 社会 2011年6月15日 09時50分Tweet(1時間0分前に更新) 在沖米軍基地内で米軍が発注して実施される住宅などの改修工事が2004年から100億円前後の規模となったため、県内の業者がボンド(履行保証)と呼ばれる制度の壁に阻まれて入札に参加できず、本土ゼネコン2社が独占的に落札してきたことが14日までに分かった。独自に実態調査を続けている県議会会派「改革の会」(當間盛夫代表)は「基地負担を強いられている県民が、仕事も取り上げられている異常な事態だ」と指摘し、早期の制度改善を訴えている。(具志大八郎) ボンド制度は、連邦政府が発注する10万ドル以上の工事で、請負者が義務づけられる請負額の100%の履行保証。工事の請負業者が発注者に納付する契約保証金の代わりとなる金銭的保証で、発注者がこうむる損害を保護するのが目的。発注者が業者を選定する際の基準にも