2017年11月16日。京都地裁で、ライターの李信恵氏が、まとめサイト「保守速報」を相手取って訴えた裁判の判決が出た。李信恵氏が原告となり、「保守速報」が被告となったこの裁判では、「保守速報」に対し、200万円の支払いを命じるという判決がひとまずでた。 この判決で確定というわけではないため、今後、高裁などでどういった判断が下されるのかを見守りたい。というのもこの裁判は、今後「まとめサイト」の法的責任をどのように位置づけるかという重要な参考事例となりうるためだ。 以下、判決文から、原告と被告双方の主張と、それに対して地裁がどのような判断を行ったのか、気になった論点を自分なりに要約していきたい。 争点１：原告の権利を侵害しているか 【原告の主張】 「朝鮮の工作員」「キチガイ」「寄生虫」「ゴキブリ」「ヒトモドキ」「クソアマ」「ババア」「ブサイク」「鏡見ろ」「死ね」などの数多くの書き込みが、名誉毀

ていうか権利には義務（責任）が伴うってよく分からない。 権利にせよ義務にせよ、法律上の要件を充たせば発生するわけで、それ以上でもそれ以下でもない。 権利濫用などの信義則違反になるような権利行使は許されないということはあるが、そういうことを言いたいんじゃないんだろう？ 責任についても、権利行使の結果生じる影響や効果のことを言ってるんだろうが、それを負えと言われても「そりゃ当たり前だろ」としか思わない。 一体何が言いたいんだこれ。 [追記]　何か債権・債務の関係を引き合いに出して、権利の反対側には義務が存在する、みたいな意味で解釈してる人が多いんだけど、対応する義務が想定しづらい権利もあるし（形成権とか）、そこまで一般化できる言説ではないと思う。百歩譲ってそういう意味だったとしても、「だから何なんだ」レベル。

日本弁護士連合会が死刑廃止宣言を可決したことを受けて、「東京の弁護士」というshouwayoroyoro氏がツイートしていた。 しかしshouwayoroyoro氏は、前後のツイートを見ても、まったく冤罪者への補償について言及していない。 死刑反対派が冤罪をもちだす理由は、「冤罪の危険」そのものではなく、補償の不可能性が大きい。死刑廃止宣言においても「二度と取り返しがつかない」ことが言及されている。 日弁連「死刑廃止宣言案」採択、組織として推進へ…会場では異論も噴出 - 弁護士ドットコム 宣言は、死刑判決を受け拘束されていた袴田巌さんが、2014年に約48年ぶりに釈放されたことをあげ、「死刑判決を下すか否かを人が判断する以上、えん罪による処刑を避けることができない」「えん罪により死刑となり、執行されてしまえば、二度と取り返しがつかない」と死刑廃止を訴えた。 なお、shouwayoroyor

※下記くたびれはてこさんのエントリーは現在修正されています。 修正前のエントリー（魚拓）はこちら 【魚拓】株式会社SNKプレイモア ならびにナコルル声優生駒治美さんへ アイヌ民族尊重の呼びかけに関する嘆願書 - はてこはときどき外に出る 以上追記(2016.9.17) kutabirehateko.hateblo.jp 私は、くたびれはてこ (id:kutabirehateko)さんが、ゲーム「THE KING OF FIGHTERS XIV」を開発したメーカーに対し、ゲームのファンに対するマナーの喚起をするよう要求する嘆願書を送ることについて、（キャラクターを演じた声優に嘆願書を送ることは筋違いだと思いますが）反対ではありません。 一般に、あるゲームについてマナーの悪い一部のユーザーに対して注意を呼び掛けることは、開発元あるいは運営側の義務とまでは言えなくても責任はあると思います。 また

このブログでも何度か言及しましたが、 正式決定！風営法が改正されゲーセンはこう変わる（予定） ゲーセンの風営法緩和続報！AOUも活動頑張ってます 今回は改めて、明日より開始となる風営法の改正についておさらいしておきます。 今回の改正について 今回の風営法の改正で、ゲームセンターにとって重要な部分は、2つです。 以前自分で書いた内容ですが、再度書きます。 具体的な改正の内容を、もう一度おさらいしておきましょう。 一つ目は、風適法全体での営業車区分の変更です。 第2条第1項8号営業　→　第2条第1項5号営業 と変更になります。 これは、引用した新聞記事の内容で、ダンス教室やダンスホールなどの区分が変更になったためです。 ぶっちゃけ、お客さんには全く関係ない部分での変更ですね。 これは、法改正で決定されているので、法律が施行されれば、即変更となります。 二つ目は、青少年の入店規制の制限の見直しで

ヘイトスピーチへの法規制に反対する人は、恣意的な運用で表現の自由が侵害されるおそれを理由に挙げることが多く、私も確かにそれは問題だと思うのですが、仮に恣意性を排除した厳格な運用が何らかの仕方で担保されたとしても、法規制によるヘイトスピーチの先鋭化という問題があると思います。

非常に残念な話ではあるけれども、表現の「自由」は留保付きの自由である。まあ全ての自由がそうなんだけどね。もちろん、それは権力側から見た一面でしか無い。何をどう禁止しようが、信念を貫いて表現を行うというのは古来から繰り返されてきた表現者と為政者の戦いである。一方で、そういう部分とはかけ離れた政治的主張において、表現の自由を盾にとりヘイトスピーチをする、というのは表現の自由に対する冒涜であり、ズルであると思うんですよね。 とはいえ、表現の自由というのは権力を告発するために確保されているものである、という面もありますからめんどくさい。 芸術の分野、社会秩序の分野、民主政治の分野それぞれにおいて保証されるべき表現の自由というのは細かく階層化されるべきものなんだけれども、実際にはどれがどれであるかということを区別することは難しい。包括的な考え方で言うとまとめて規制せざるを得ない部分はあって、それが各

20世紀の半ば以降、過激な人種差別思想の台頭に直面した国々は、これを深刻な事態として受け止めた。そして、こうした差別思想にもとづく憎悪表現を規制すべく、人種差別撤廃条約4条において、差別思想の喧伝を禁止する法律を制定するよう加盟国に義務づけた。 現在、イギリス、フランス、ドイツ、カナダなどでは、この条文を履行すべく憎悪表現を規制する法律を設けている。一方、アメリカは、表現の自由の保障を最大限に保障しようとする判例法を背景に、第4条に留保を付して表現規制を回避するかたちで条約本体に加入しており、現在も憎悪表現を規制する立法は行っていない。アメリカ同様、日本も同条に留保を付して加入しており、憎悪表現を規制する立法を行っていない。 過去10年ほどのあいだで、日本国内においても、インターネット上を中心に、自己とは異なる人種・民族集団に属する人々に対する憎悪や偏見の表現を、日常的かつ一般的に見聞きす

ちゃらら〜〜〜♪ ちゃちゃちゃちゃちゃちゃちゃっ！ ちゃらら〜〜〜♪ 法で裁けぬ悪を裁く、私刑大好き日本人。 でもそれは社会制度には限界があるよってことを示しているだけに過ぎないよね。 法のもと社会が運営されている限り、その法を逸脱した行為は当然のことながら「悪」と捉えられる。だから、法に代わって悪を裁くことはその行為そのものが大抵は「悪」である。だから仕事人は堂々と看板掲げてやるわけにはいかないのだけどね。 問題は、その法が適切に悪を裁いているかどうかが疑わしい時。例えば、被害届を受理しない。これは警察がサボっているわけではなくて、法律に照らして被害に値しなかったり、裁判に持ち込んでも勝つのが難しかったり、というのを予め親切にフィルダリングしてくれている場合が結構あると思うんだけど、やっぱり明らかにこれおかしいんじゃない？という場合も結構ありますよね。それで、「身内がどうの」みたいな話が

今回の日記について 大変亀レス的、且つ、私的な話題でネットで晒すのも恐縮なのですが、コンピュータに関係しなくもない経験をしたので、なにかの役に立つかもしれないので日記として残しておきます。 事故や犯罪被害をうけた人は、「まさか自分が、こんな目に遭うとは思っていなかった」と皆、そう言うそうです。 私も、こんなことが自分の身に起こるとは思っていませんでした。 しかし、誰にでも起き得ることであり、だから記録として残す価値はあると思いました。 事件の内容 今年の二月、早朝の6時から警察に叩き起こされて、3人がかりで四畳半のアパートの家宅捜索を受けました。 はじめ自分の身に何が起こったのか、まったく分かりませんでした。 2月の初旬でしたが、4月リリースにむけて仕事の忙しい時期だったので、そんなに寝てない状況でした。 まだ寝不足な朝っぱらから、尋常ではなく激しくチャイムが鳴らされるので何事かとドキドキ

七尾旅人 @tavito_net 腹立って眠れない RT @MALAWYROCKS: 誰かお偉いさん、 風営法改正してよ “@Hagexx: 福岡のクラブO/Dで石野卓球DJプレイ中に警察がやってきた - Togetter http://t.co/g4AbxXBz” 2012-04-15 05:37:54

これまでのあらすじ…「気鋭の労務専門弁護士」の絶好調人気連載「社長は労働法をこう使え！」第三弾「正社員の解雇には2千万円かかる！」で、まさかの基本的「ミス」が発覚。さらには脱法的行為が無批判で紹介され、労働問題の「最前線」にいる労働弁護士、労働NPO、労働問題研究者が総つっこみが入る。↓ 「これ、弁護士が書いてるの？「正社員の解雇には2千万円かかる！－社長は労働法をこう使え！」の怪しいミスと脱法行為」 http://togetter.com/li/280564 続きを読む

「気鋭の労務専門弁護士」が書いた、絶好調人気連載「社長は労働法をこう使え！」第三弾「正社員の解雇には2千万円かかる！」ですが…。労働問題の「最前線」にいる労働弁護士、労働NPO、労働問題研究者の感想を紹介します。 ※参考までに、本文より引用です。 「嫌がる労働者に対して「この会社にあなたの仕事はないので、退職したらどうですか」という面接をしつこく3、4回繰り返したとしても違法とは判断されません。はっきり「あなたの能力は会社が求めるレベルに達していない」と言ってもかまわないのです。社会一般の認識よりも、裁判所は退職勧奨について寛容です。」 続きを読む

theophil21 @theophil21 使用者の基本（１）　小難しい話ではなく、使用者なら「基本のき」として覚えておかなければならない労働法ルールをいくつか。「当然知っているはず」の基本ルールが守られていない例が目立つので、念のためです。知らないと小ばかにされても仕方ないし、知らないために大火傷しても自業自得ですよ！ 2010-12-27 12:04:01 theophil21 @theophil21 使用者の基本（２）まず、「ウチは零細企業て、労働基準法には加入していません」という経営者が後を絶たないが、一人でも雇っていれば労基法も労働契約法も労組法も適用される。相手が正規雇用でなく、パートでもアルバイトでも有期雇用でも派遣労働者でも同じ。 2010-12-27 12:05:59 theophil21 @theophil21 使用者の基本（３）「残業しても割増賃金はもらいません」と