「弱腰日本外交」というマボロシ - 誰かの妄想・はてなブログ版
“自国政府の外交が常に弱腰で相手国の横暴に譲歩してばかりいる”というのは、どこの国の人でも思うことです。そして“外国に対してここまで弱腰なのはわが国だけだ”と思うのも、どこの国でも同じです。「弱腰日本外交」という共同幻想も例外ではありません。 実際の日本外交は、その国力に応じた強気外交です。 しかし、メディアなどを通じて知る日本外交は海外からの要求に屈したというニュースばかりが流され、日本政府が諸外国からの要求に対して無視・拒絶した場合についてはほとんど流されません。例外は日本国内の団体も海外と同じ意見で声をあげている場合ですが、こうした声は排外主義者に売国奴呼ばわりされ、現在の日本ではこうした団体は政治的影響力を行使できるほどの力を失っています。 かくして、対外強硬案が増幅され緊張状態を高めていくわけですが、この記事では日本政府が無視・拒絶している諸外国の要求を列挙してみます。 死刑廃止
・国連はウルトラ警備隊じゃない - 水川青話
大学生がリビアについて、「なんで国連は市民への攻撃をやめさせないんですか？」と質問してきた。国連や国際法の勉強はしたことがないというから、やむを得ない疑問かと思ったので、私なりに説明してみた。そもそもね、から初めて。 ・そもそも、人間社会が自然状態から社会契約によって成り立ったものと仮定するなら、国際社会というのは社会契約で成立した「国家」を一義的な当事者としている。これが古典的な考え方だ。国家とは（色々な定義の仕方があるが）、領土と国民と主権と政体によって成り立つ。主権が誰に属するかは国家の形態によって違うが、国家の主権（state sovereignty)は絶対である――これが古典的な国際社会に対する考え方。 ・それに対して、社会契約思想が成立した啓蒙主義の時代になると、「普遍的価値」や「普遍的人権」というものが世の中にはあり、君主がそれを侵害すれば社会契約は破綻し、君主は主権行使の正
「人間の条件」とアジアにおける「公共圏」：劉暁波氏のノーベル平和賞受賞をどう考えるか - 梶ピエールのブログ
来月に劉暁波氏のノーベル平和賞授賞式を控え、参加しない国はどことどこだ、ということでまた関心が高まっているようだ。あまりフォローはしていないのだが、受賞以来、日本でも僕自身の予想以上に詳しく劉氏とその思想的な背景についての報道がなされたようで、長らく絶版になっていた劉氏の『現代中国知識人批判』までがすぐに復刊された。この本を開いてみればわかることだが、劉暁波が欧米かぶれの近代主義者だというようなレッテル貼りはまったくの誤りで、むしろアジアにおける「抵抗する知識人」の系譜に連なる人物であることがよくわかる。 現代中国知識人批判 作者: 劉暁波,野沢俊敬出版社/メーカー: 徳間書店発売日: 1992/09/30メディア: 単行本 クリック: 11回この商品を含むブログ (4件) を見る さて、授賞式にあたっては中国政府は劉氏の妻の出席も認めなかっただけでなく、諸外国に対しても欠席を呼びかけるな
asahi.com（朝日新聞社）：ノーベル平和賞、中国人人権活動家の劉暁波さん - 国際
劉暁波氏＝ロイター 【オスロ＝伊東和貴】ノルウェーのノーベル賞委員会は８日、２０１０年のノーベル平和賞を、中国共産党による一党独裁の見直しや言論・宗教の自由などを求めた「０８憲章」を起草した中国人人権活動家で作家の劉暁波（リウ・シアオ・ポー）氏（５４）に授与すると発表した。中国の人権改善や民主化に取り組む姿勢が評価された。 今回の授賞決定は、経済大国として国際社会での存在感を増す中国に対し、民主化と人権改善を強く促したものだ。ノルウェーでの報道によると、中国政府は、劉氏ら反体制派への授与が「中国とノルウェーの関係に影響を及ぼす」と委員会側に事前に圧力をかけていたとされる。今後、中国の猛烈な反発を招くのは必至だ。 同委員会は授賞理由の中で「中国は世界第２位の経済大国になったが、基本的人権の分野において責任を果たす必要がある」とした。 授賞式は１２月１０日にオスロである。賞金は、１千万
強制送還中 ガーナ人男性死亡 詳細伝えず「捜査中」(04.11東京新聞)
ビザ申請と外国人法務の情報サイトです。次のような方はぜひお読み下さい。 ◆海外から外国人を日本に呼び寄せたい ◆留学生の就職が決まったので就労ビザに変更したい ◆外国人労働者を雇用したい ◆国際結婚の手続き方法と日本人配偶者ビザの申請方法を知りたい ◆日本人の配偶者と離婚したがこのまま日本に定住したい ◆日本での生活が長くなったので永住ビザを取りたい ◆帰化をして日本国籍を取得したい ◆オーバースティになっているが在留特別許可の申し出をしたい ◆起業して日本で会社を作りたい ＢＯＣ行政法務事務所 〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町3-9 第3田中ビル73号室 秋葉原駅昭和通り口4分０３-６８０６-６２１１ 中文専線：０８０-３７２１-８８６２ FAX:03-6806-6219 E-mail:xiaoye@coffee.ocn.ne.jp 強制送還中 ガーナ人男性死亡 詳細伝え
ある男性の死
２０１０年３月２２日、ひとりの男性が成田空港からカイロへ向かう途中、搭乗していたエジプト航空機内で死亡した。 男性が搭乗した際、タオルで猿ぐつわをされ、後ろ手に手錠をはめられていた。そのときに男性の意識はすでになかったと、エジプト航空のクルーは語っている。司法解剖の結果、死亡した原因は不明とのこと。しかし遺体の確認に立ち会った未亡人は、男性の顔面に傷があったことを確認している。 男性の名前はアブバカール・アウドゥ・スラジュ、もしくはアブバカル・アウドゥ・スラジュ（Abubakar Awudu Suraj）さんで、享年４５歳だった。アフリカのガーナ国籍のスラジさんは、１９８８年５月に来日、そのときのビザは２週間後に失効している。以来、１８年以上不法滞在をしていたが、２００６年９月に出入国管理法の疑いで逮捕された。そして同年１１月には国外退去を命じられる。しかし同月に日本人女性（４８）と結婚し
「日本には外国人差別が根強い」、国連特別報告者が法整備要請
都内で記者会見する国連人権理事会（UN Human Rights Council）のホルヘ・ブスタマンテ（Jorge Bustamante）特別報告者（2010年3月31日撮影）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA 【4月1日 AFP】国連人権理事会（UN Human Rights Council）のホルヘ・ブスタマンテ（Jorge Bustamante）特別報告者（移民人権問題担当）は前月31日、「職場や学校、医療施設、家庭などで、国籍に基づく人種主義や差別意識がいまだ日本には根強く残っている」述べ、日本に滞在する外国人の権利を守る取り組みを強化するよう促した。 ブスタマンテ氏は閣僚や政府関係者、移民、弁護士、教育関係者、市民社会活動家などへの聞き取り調査を行った後、憲法や法律が外国人居住者を守るために効果的に機能していないと述べ、「日本は人種差別を防止・撲滅するための特
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