シリア「内戦」の見取り図/末近浩太 - SYNODOS
シリアにおける今日の騒乱は、元をたどればいわゆる「アラブの春」の一環として、2011年3月に始まった。 手元の『朝日新聞』のデータベースを検索してみると、シリアに関する記事で「内戦」の語が頻出するようになったのは、それから約1年が経った2012年の春である。この頃から「内戦の恐れ」、「内戦の危機」、「内戦化の懸念」といった言葉が紙面を飾るようになり、国軍・治安部隊と反体制武装勢力の双方による暴力の連鎖はエスカレートしていった。その結果、同年6月、国連の幹部が停戦監視の失敗を事実上認めるかたちで、シリアで起こっていることを「内戦」と呼んだ。以来、シリア「内戦」の語は様々なメディアで用いられている。 確かに、シリア人どうしが戦い、シリアの街や村が文字通り瓦礫に変わっていく様は、一般的な「内戦」のイメージに符合する。だが、シリアで起こっていることを「内戦」と呼ぶことには、問題の本質を覆い隠してし
「橋下発言」はアメリカからどう見えるか
所用でニュージャージー州外に行っていたのですが、その間にこの問題がどんどん拡大していたのには驚きました。現在の事態は、この欄で過去に申し上げた「管理売春は現代の基準では性奴隷」という指摘、また「国境を越えたコミュニケーションでは理念型の発信しか通用しない」というコメントが生かされなかった点、何とも残念に思います。以下は、とりあえず、現時点で気づいたことを箇条書きにしておこうと思います。 （１）アメリカなど欧米諸国はキリスト教国だから性的なタブーの強い「偽善的な国」だという主張があります。もしかしたら問題の奥の背景にはそうした宗教やカルチャーもあるのかもしれません。ですが、アメリカがいい例ですが、買春行為に対して社会が厳しい目で見ているのは宗教や文化のためではないと思います。核家族のイデオロギーが確立する中で、買春行為というのは、妻と子への裏切りであり、社会の最小単位である核家族を破壊し、自
「弱腰日本外交」というマボロシ - 誰かの妄想・はてなブログ版
“自国政府の外交が常に弱腰で相手国の横暴に譲歩してばかりいる”というのは、どこの国の人でも思うことです。そして“外国に対してここまで弱腰なのはわが国だけだ”と思うのも、どこの国でも同じです。「弱腰日本外交」という共同幻想も例外ではありません。 実際の日本外交は、その国力に応じた強気外交です。 しかし、メディアなどを通じて知る日本外交は海外からの要求に屈したというニュースばかりが流され、日本政府が諸外国からの要求に対して無視・拒絶した場合についてはほとんど流されません。例外は日本国内の団体も海外と同じ意見で声をあげている場合ですが、こうした声は排外主義者に売国奴呼ばわりされ、現在の日本ではこうした団体は政治的影響力を行使できるほどの力を失っています。 かくして、対外強硬案が増幅され緊張状態を高めていくわけですが、この記事では日本政府が無視・拒絶している諸外国の要求を列挙してみます。 死刑廃止
中国「ハワイ領有権も主張できる」 米国務長官、協議の一幕明かす - MSN産経ニュース
【ワシントン＝犬塚陽介】クリントン米国務長官は１１月２９日、ワシントン市内で講演した際の質疑応答で、過去に南シナ海の領有権問題を中国と協議した際、中国側が「ハワイ（の領有権）を主張することもできる」と発言したことを明らかにした。長官は「やってみてください。われわれは仲裁機関で領有権を証明する。これこそあなた方に求める対応だ」と応じたという。 協議の時期や詳細には言及しなかったが、領有権問題は「合法な手段」で解決されねばならないと強調。米国は「領有権問題で一方に肩入れすることはない」とも付け加えた。仲裁機関は国際司法裁判所（ＩＣＪ）を指すとみられる。 ハワイをめぐっては、太平洋軍のキーティング司令官（当時）が２００７年５月に訪中した際、中国海軍幹部からハワイより東を米軍、西を中国海軍が管理しようと持ちかけられたと証言したこともあった。 クリントン長官はまた、中国と周辺国の領有権問題について、
核兵器を万能だと思い込んでいませんか？ : 海国防衛ジャーナル
核保有の筋立てを＝「抑止力になる」 （時事通信） 日本維新の会の石原慎太郎代表は２０日、都内の日本外国特派員協会で講演し、尖閣諸島をめぐり対立する中国への対応に関し「日本は核兵器（保有）に関するシミュレーションぐらいやったらよい。これが一つの抑止力になる」と表明した。外国人記者との質疑応答の中で発言した。 核保有の検討は石原氏の持論だが、先に非核三原則見直しの必要性に言及した維新の橋下徹代表代行（大阪市長）の発言と併せ、事実上の選挙戦が始まった衆院選で論議を呼びそうだ。中国などは「日本右傾化」の主張を強めるとみられる。 石原氏は「軍事的な抑止力を強く持たない限り外交の発言力はない。今の世界で核を保有しない国の発言力、外交力は圧倒的に弱い。北朝鮮は核を開発しているから存在感がある」と指摘。ただ「個人の考えだ」とも語り、維新の安全保障政策とは無関係であることを強調した。 石原慎太郎・日本維新の
バカ騒ぎしても、結局、TPPで日本は仲間はずれ: 極東ブログ
TPPのバカ騒ぎで苦渋の参加表明をした野田ちゃん日本。血相を変えていた民主党議員の誰一人として離党ということもなく見事にヘタれて、ひとまず一段落つけ、さてハワイの空の下、結果は、というと、仲間外れ、である。繰り返すが、なんだったの、あのバカ騒ぎ。やってもやらなくても、まったく同じ状況だった、というのに。 12日、ハワイ、ホノルル、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加する9か国――米国、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイ、チリ、ペルー――は首脳会合を開いた。日本は、そこに、いない。まだ参加もしてないのだから当然だが、前回横浜で開催されたときは、当時の菅首相がオブザーバーで「いた」ものだった。そして今回、ぼくらの野田ちゃん首相はどうなったかというと、オブザーバーにもなれなかった。日本不在、仲間はずれ、つまはじき、村八分、である。バカ騒ぎで盛り上が
カダフィ大佐も中国企業も悪役にあらず、はるか遠いアフリカの価値観 | JBpress (ジェイビープレス)
「今度、中国企業のA社がアフリカの○△共和国に現地法人を立ち上げる。中国語が話せるアフリカ人はいないか？」 X氏は上海に出張に来ているビジネスマン。すかさず上海在住のアフリカ人ネットワークから適当な人材をかき集めようと動き出す。 昨今、上海におけるアフリカ人のコミュニティーが拡大しているが、アフリカ大陸でも中国人が急増中だ。 「中国人はアフリカ全土のどこにでもいるさ。石油、天然ガス、鉄鉱石などの資源を求めてやって来るんだ。資源を手に入れる交換条件として、タダでインフラを整備してくれる。中国企業の投資を歓迎するかって？ 当然でしょう。何でもタダでやってくれるんだから、喜ばないわけがないじゃない」と、X氏は流暢な中国語で話す。 中国政府が主導するアフリカ進出は「利益度外視」のケースが少なくない。アフリカでは、明らかに西洋のやり方とは違うこの中国方式が実は歓迎されている。 カダフィ政権崩壊で中国
佐藤優が語る、「同窓生カダフィーの話」と「リビアのきれいな石油の話」がわかりやすすぎる！ : 座間宮ガレイの世界
2011年9月16日、元外務省官僚・佐藤優氏が文化放送「くにまるジャパン」に出演しました。リビアと石油に関して、インテリジェンスの視点から興味深い内容を語っています。エネルギーの話は、世界中がつながっています。もちろん日本にもつながっています。 驚く話が、いくつも出てきます。 『くに〇ジャパン』９月１６日放送分＜佐藤優氏の２＞ http://youtu.be/UCYZNSzvEYY ＝＝＝＝＝（文字おこし、ここから） アナ「深読みジャパン。今日のコメンテーター、作家の佐藤優さんです。佐藤さんといえば外務省にお勤めだったということで、リビアの問題は小学生にもわかるように教えてください」 佐藤優「はい、あの…わかりました」 アナ「私、ニュース現行持ってるんですけど。フランスのサルコジ大統領とイギリスのキャメロン首相が昨日15日、リビアを訪問して、国の再建・民主化に向けて支援を続けることを確約し
共同問題解決という手法 - Chikirinの日記
温家宝首相と李明博大統領が菅首相と一緒に被災地の避難所を慰問し、現地の果物を食べてるニュースを見た。加えて温家宝首相は、日本の農産物の輸入や、日本への観光をそれなりに推進しますと表明してみたり。 両首脳ともまだまだ日本への不信感もあるだろうに、ここは隣国のよしみで協力してくれている感じがアリアリと伝わる。ありがたいこととは思います。 でもちきりんは思ったよ。「一緒にさくらんぼを食べることはできるけど、一緒に問題を解決するのは苦手なんだよなー」って。 ほぼ同時に流れていたのはＩＡＥＡの研究者ら20人が、福島の状況を調査するために日本を訪れたというニュース。「ようやく・・・」というのが正直な気持ち。しかも今回は調査に来てるだけ。そうじゃなくて必要なのは、「一緒に問題を解決する」ということなのに。 ★★★ 日本人は「外部の人と一緒に問題解決する」というのが苦手だよね。むしろ「内部の問題は内部だけ
中日新聞:北方領土返そう ロシア紙が異例の主張:国際(CHUNICHI Web)
トップ > 国際 > 速報ニュース一覧 > 記事 【国際】 北方領土返そう ロシア紙が異例の主張 2011年3月19日 11時15分 【モスクワ＝酒井和人】ロシア大衆紙「モスコフスキー・コムソモーレツ」は１８日、東日本大震災を受け、人道的見地から「北方四島を日本へ引き渡さなければならない」とするコラムを掲載した。北方領土問題でロシアメディアが日本への返還を主張するのは極めて異例。 執筆したのはロシアジャーナリスト連盟の「黄金のペン」賞を受賞したこともある著名女性記者のユリヤ・カリニナ氏。 日本の領土返還要求の主張は認めていないが、日本の悲しみをやわらげるため「今すぐ無条件で渡そう」と提案。 福島第１原発の事故で人が住めない土地が増え「日本の小さな領土がさらに小さくなる」などとしたうえ、「（ロシアが）わずかな国土を慈善目的で寄付することは不可能だろうか」と訴えた。 返還により、ロシアは奪い合
日本国民と国益だけ考えた場合の北朝鮮対策 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
まさかの待ち時間がまとまってできたので、研究所の朝会カンファレンスで講演したことのダイジェストなど。 途中かなりはしょるけど、気にしないでね。 ● 日本における北朝鮮問題と、世界における北朝鮮問題 見えるベクトルが違う。日本の北朝鮮研究は個別的だが、情勢管理という点では非常に良質で優秀。世界に誇っていいレベルの地域研究の質の高さだと思う。実際、北朝鮮専門家が述べる情勢分析を英訳してるだけで地域問題について語れるので、それ専用の人がいるぐらい。 逆に、地政学やアジアの中のバランスオブパワーという側面で見た場合は、世界的にも北朝鮮問題に対する枠組み（フレームワーク）作りは失敗している。というか、北朝鮮という国家自体がイスラム以上に欧米圏から見て理解不能であるので、北朝鮮が瀬戸際外交するたびにアジア担当が飛び技を見てびっくりする、慣れたころには政権が代わる、の繰り返しで、北朝鮮の伝統芸能になって
中国はなぜ横暴か
ジョシュア・カーランジック（米外交評議会研究員）、長岡義博（本誌記者）、アイザック・ストーン・フィッシュ（北京特派員） 中国人民解放軍きっての外国通、熊光楷（ション・コアンカイ）上将（大将）は最近いら立っている。ただし怒りの対象は中国の庭先である黄海に原子力空母を派遣すると表明したアメリカでも、沖縄の尖閣諸島沖で中国漁船の船長を逮捕した日本でもない。最高指導者だったトウ小平の「遺言」が、世界から間違って解釈されていることに我慢がならないからだ。 中国政府は、これまでトウが90年代初頭に残した「才能を隠して外に出さない（韜光養晦）」という方針を忠実に守って外国と付き合ってきた。熊に言わせれば、最近この言葉は国外で「能力を隠して再起を待つ」とか「野心を隠して爪を研ぐ」と誤訳されている。「この言葉の真意は自分の力をひけらかさないということにある。それが中国人の伝統だ」と、熊は先月広州市で開かれた
尖閣沖衝突事件の中国人船長を釈放: 極東ブログ
日本領海内である尖閣諸島周辺で7日海上保安庁・巡視船に中国漁船が衝突し、公務執行妨害の疑いで逮捕・送検・拘留されていた詹其雄(41)船長について、那覇地検は今日、処分保留の釈放を決定した。理由は、「船長がとった行動に計画性は認められず、我が国の国民への影響や今後の日中関係を考慮した」（参照）とのことで地検が外交関係に配慮したことを明確に示した。釈放時期は未定だが早急に実施されることだろう。 司法が外交に言及するなど、通常なら余計なことを口にして愚かなことだと見られがちだが、今回の地検対応はそれなりの意味がある。 日本人の大方の印象は理不尽な中国の圧力に屈した菅政権の弱腰外交の影響を見ることだろう。この数日、中国側は詹船長釈放に向けてかなりの圧力をかけていたことがどうしても背景に見られてしまう。 国連総会出席で訪米した温首相はニューヨークの在米華人会合で「必要な対抗措置をとらざるをえない」（
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プーチン首相、「ユーラシア同盟」提唱 旧ソ連圏で - 日本経済新聞
江戸の仇は長崎で討て、これぞ中国流 今後強まる対日強硬姿勢～中国株式会社の研究～その79 | JBpress (ジェイビープレス)
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