はちま起稿さんのようなデザインにしたいのですが、管理人のHTMLに対する知識の無さから達成できてません。左のカラムをnot_permanent_areaで括り、メインカラムの幅を100%にした結果トップページでもメインカラムの幅が最大になり、左のカラムがメインカラムの下にずれてしまっています!解決方法を教えてやってもいいよ、という方はメールかコメントにてお願いします!なんらかのお礼はしますので…。 1 :名無しチェケラッチョ♪:2005/10/18(火) 15:59:03 ID:??? 洋楽R&Bの名盤だと思うものを列挙するスレ 漏れ洋聴こうと思ってるから参考にしたいし 会話はしてもいいけどできるだけなしでひたすら大量に列挙をお願いします なるべく漏れが知らんような通なのをおながいします 最初の方は定番で宜しくお願いします。 2 :名無しチェケラッチョ♪:2005/10/18(火) 16:
2010年09月25日15:36 カテゴリ本法/政治 中国が世界をリードするとき 本書はイギリスのジャーナリストが書いたもので、タイトルはいささかセンセーショナルだが、内容はまじめなものだ。今回の事件との関連でおもしろいのは、中国が西洋世界の「法の支配」に挑戦しているという話だ。通説では、西洋が近代化によって中国を追い抜いたのは、財産権や契約などのガバナンスがしっかりしていいて市場や株式会社などの人的関係に依存しない組織ができたからで、中国も成熟すれば西洋化すると西洋人は考えているが、著者はこれに異を唱える。イギリスが近代化に成功したのは、産業革命によって工業化した結果であって、その逆ではない。西洋が世界を制覇したのは、慢性的に戦争を繰り返し、常備軍や歩兵を自前でもつために市民権や財産権を与えたからだ。主権国家の本質は、休戦ラインで国境を画す「軍事国家」であり、中国には国境という概念はなか
尖閣諸島問題に関連して、中国が日本へのレアアース(希土類)輸出を禁止したという報道は、 中国当局は否定していたが、結局那覇地検が中国人船長の釈放をしてしまい、真偽がわからないまま終わってしまった。 今回はこれで終わったが、自動車や半導体、光学製品など日本が強みとする産業で使われるレアアースは、 世界的にも9割以上の産出を中国に頼っている状況だ。 中には中国でしか産出しないとされている元素もある。 日本の製造業にとって、政情の不安定さもある一国に資源を依存し続けるのは危険な状況だ。 実際、8月末にも中国がレアアースの輸出を制限している。 (参照記事:レアアース輸出拡大、中国側「ゼロ回答」―2010/08/29 朝日新聞社) 世界的にレアアース需要が高まる中の独占状態なので、値段を吊り上げようという意図もあるだろうし、 中国の製造業企業に、日本などと比べて競争力を持たせたいという意図もあろう。
※ いらだつ首相「超法規的措置は取れないのか」 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100925-OYT1T00154.htm?from=top *【中国人船長釈放】「正しい決定」と米国務次官補 http://sankei.jp.msn.com/world/china/100925/chn1009250229000-n1.htm *中国「違法で無効な措置」と謝罪・賠償要求 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100925-OYT1T00207.htm?from=main1 国士様で国中が溢れかえっていますね。実に頼もしいことです(`・ ω・´)キリッ!! 昨夜のテレビニュースを梯子しながら、週末の夜に新橋駅に屯ろする親父状態に陥った解説者や政治家の皆さんの姿に「バカじゃないのかw」、と失笑を禁じ得なかった
ヒカシュー、佐久間正英、初音ミク――。英字新聞「The Japan Times」で、日本の音楽シーンやサブカルチャー関連の話題を書きつづけている、イアン・マーティン(Ian Martin)という記者がいる。 彼は1978年ブリストル生まれの32歳。2001年に来日し、2005年からJapan Timesに寄稿を開始した。同時に、ポストパンク/ニューウェーブ系レーベル「Call And Response Records」(レーベル公式サイト)を始め、彼自身もパフォーマーとして参加している。 彼と我々は興味を持っている対象が近いらしく、取材でも何度か顔を合わせていた(関連記事)。彼が日本のシーンをどう見ているのか、なぜ日本のシーンに注目しているのかを、ぜひ一度聞いてみたかったのだ。 ところが待ち合わせの場所で改めて顔をあわせ、大変なことに気づいた。うっかりしたことに我々は通訳の手配を忘れていた
日本領海内である尖閣諸島周辺で7日海上保安庁・巡視船に中国漁船が衝突し、公務執行妨害の疑いで逮捕・送検・拘留されていた詹其雄(41)船長について、那覇地検は今日、処分保留の釈放を決定した。理由は、「船長がとった行動に計画性は認められず、我が国の国民への影響や今後の日中関係を考慮した」(参照)とのことで地検が外交関係に配慮したことを明確に示した。釈放時期は未定だが早急に実施されることだろう。 司法が外交に言及するなど、通常なら余計なことを口にして愚かなことだと見られがちだが、今回の地検対応はそれなりの意味がある。 日本人の大方の印象は理不尽な中国の圧力に屈した菅政権の弱腰外交の影響を見ることだろう。この数日、中国側は詹船長釈放に向けてかなりの圧力をかけていたことがどうしても背景に見られてしまう。 国連総会出席で訪米した温首相はニューヨークの在米華人会合で「必要な対抗措置をとらざるをえない」(
手短に要点だけ書いておきます。尖閣諸島沖で不法操業の上、巡視船に衝突した件で拘留されていた中国漁船の船長が釈放されることになりました。那覇地検の判断です。 沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の領海内で、海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、那覇地検は24日、公務執行妨害の疑いで逮捕、送検されていた漁船の船長セン其雄容疑者(41)を処分保留で釈放することを決めた。 那覇地検は処分保留とした理由を「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」と説明。船長の行為について「とっさにとった行為で、計画性は認められない」と述べた。同地検は釈放時期は未定としているが、近く釈放される見通し。 中国人船長、処分保留で釈放 那覇地検「日中関係を考慮」 - 47NEWS(よんななニュース) 今回の事件における中国側の姿勢をみると、少なくとも今回は、本格的に尖閣の領有権を取りに来たわけではなく、先々のために日
ナワタ ノリヤス @nawata 今回フジタ社員を拘束したのって国家安全局ですよね。昔、中国の某地方政府とトラブった時に一度だけ国家安全局の助けを借りたことがある。中国の地方政府は省→市→鎮→村とローカル度が深くなればなるほど、法治ではなく人治の傾向が強くなる。 ナワタ ノリヤス @nawata そのトラブルになった相手は鎮政府だったのですが、その首長がいわゆるヤクザのような人で、トラブルになった台湾人を部下に誘拐・拉致させ脅したり、その地域へ進出してきた韓国企業に連日営業妨害を行い倒産に追い込んだりとか、とても悪名高い人物。 ナワタ ノリヤス @nawata トラブルになった直後から、工場や事務所に脅しにきたりとか嫌がらせが始まったのですが、ボク自身は当初は台湾人とか韓国人の話を聞いてなかったので「さすがに外国人には手を出さないだろう」とタカをくくっておりました。しかし、「ボクを拉致する
早川忠孝の一念発起・日々新たなり 通称「早川学校」弁護士・元衆議院議員としてあらゆる社会事象について思いの丈を披歴しております。若い方々の羅針盤の一つにでもなればいいと思っておりましたが、もう一歩踏み出すことにしました。新しい世界を作るために、若い人たちとの競争に参加します。猪突猛進、暴走ゴメン。 皆さんからご批判を受けると思うが、あえて、この記事を書いておく。 ここは、頭を冷やしておいた方がいい。 公務執行妨害罪の容疑で逮捕された中国漁船の船長の処分保留での釈放について議論が沸騰しているが、起訴するか否かの判断が検察官に委ねられている以上、今回の中国漁船の船長の釈放は司法判断としては十分あり得た話である。 検察官が外交的、政治的な問題を考慮したのはゆゆしき問題だ、という議論がネットを通じて広まりつつあるが、私は、やはりここは十分頭を冷やしておいた方がいいと考えている。 起訴便宜主義とは、
アフガニスタン北部のクンドゥズ州で武装勢力に誘拐され、5カ月ぶりに解放されたジャーナリストの常岡浩介氏(41)。誘拐団は敬虔なイスラム教徒とはかけ離れた泥棒集団で、しかも政府側の軍閥だったという。アフガンを愛し、復興の足取りをルポしてきた常岡氏が、死と隣り合わせで過ごした157日間の「怒りと絶望」を語った。 常岡氏がアフガニスタンの武装勢力から解放されたのは現地時間9月4日のこと。157日間に及ぶ監禁生活から生還した日のことを、常岡氏はこう振り返った。 「解放された日の夜、現地の日本大使館でカレイの煮付けをいただいたんですよ。大使は冷凍モノだからと恐縮されてましたが、和食って、こんなにうまいものかと思いました。ただ、ずっと床に寝ていたものだから、ふわふわの布団がかえって居心地悪く感じられましたけど(笑い)」 常岡氏が拉致された4月1日にさかのぼろう。 前日の3月31日は、反政府勢力
萎縮する東南アジア=中国の圧力にすべなし 萎縮する東南アジア=中国の圧力にすべなし 【ジャカルタ、シンガポール、バンコク時事】尖閣諸島沖の衝突事件で、中国の要求に屈する日本の姿を、南シナ海で同様の争いを持つ東南アジアの国々や台湾は24日、息を凝らして見守った。台頭する中国への批判は封印。今回の対立回避を歓迎するばかりの萎縮(いしゅく)ぶりが目立つ。 南シナ海で中国は南沙(英語名スプラトリー、ベトナム名チュオンサ)諸島の領有権をベトナム、フィリピン、台湾、マレーシア、ブルネイと争っている。西沙(同パラセル、ホアンサ)諸島についてもベトナムや台湾と係争中だ。 しかし、ベトナムの経済専門家は「日中関係悪化はアジア全体の経済に悪影響を与える」と対立激化を懸念。電子新聞「ベトナム・ネット」は「日本が長期的な利益のために賢明な判断をした。地域の安定に寄与する」との簡単な記事を掲載しただけだった。
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