2012年6月、香港誌・亜州週刊は、陝西省安康市の強制中絶事件をとりあげた。一人っ子政策の罰金が貧しい基層自治体の財源であり、また地方官僚の業績を左右するというシステムが作り上げた「制度的殺人」だと指摘している。 China portrait child / jadis1958 ■7カ月の赤ちゃんが強制中絶されるまで 馮建梅さんは内モンゴル自治区出身の女性。2006年9月に陝西省安康市出身の鄧吉元さんと結婚した。結婚登記証には馮さんは1985年生まれと記載されているが、本当は1989年生まれ。17歳、つまり結婚法定年齢である20歳(男性は22歳)に満たないうちに結婚したことになる。 また2006年1月、結婚登記前に女児を産み、以来夫の実家である安康市鎮坪県曾家鎮で暮らしてきた。結婚前の出産と結婚年齢のごまかしという二重の違反を犯したことになるが、これまで問題になることはなかった。今回、2人
10日付け朝日新聞記事から。 子どもの貧困率、日本ワースト9位 先進35カ国中で 日本の子ども(18歳未満)の貧困率は14.9%で、先進35カ国のうち悪い方から9番目の27位――。国連児童基金(ユニセフ)がこんな報告書をまとめた。今年発表の国際比較でも悪化傾向に歯止めがかからず、深刻な状況が改めて示された。 日本のデータは、2009年の所得を基にしている。これまでユニセフが同様の分析をした報告書によると、日本の子どもの貧困率は00年12.2%、05年と07年がいずれも14.3%。今回は15%に迫り、年を追うごとに上昇している。順位も23カ国中12位(00年)、26カ国中17位(05年)、24カ国中16位(07年)と、低迷が続いている。 今回、子どもの貧困率が最も高かったのはルーマニア(25.5%)で、米国(23.1%)が続く。金融不安に揺れるギリシャ(16.0%)はワースト6位、イタリア(
先日出席した勉強会で、とある友人から 「国民国家を構成する図書館、という視点に対し、図書館屋はあんまりにも無自覚すぎるんじゃないか?」 ということを言われた。それを聞いて、「そうだなあ」と思ったのだが、勉強会全体の議論が明後日の方向に行ってしまいそうなところがあり、その場では議論できなかったので、後だしの宿題ということで、少し応答をしておきたいと思って書く。 いわゆる国民国家論については、私が学生時代だった頃は結構流行(そして大学院を中退する頃には徐々に終息・・・)の気味があったのだが、今回のその話を受けて、少し調べてみたら、以下のようになっていた。 NDL-OPACでタイトルに「国民国家」を含む雑誌記事を検索して集計したものである。 1990年以前は、いわゆる国民国家論の文脈とは違うと思われるので除外した。また、雑誌記事索引自体が限定されたデータベースで、採録されていない紀要類もあるので
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