「対狙撃兵」特殊戦闘員は北アイルランドの19歳、リビア反体制派
リビアの首都トリポリ（Tripoli）から西に約40キロにあるザウィヤ（Zawiyah）の大通りを、反体制派の戦闘員を乗せて走るピックアップトラック（2011年8月20日撮影）。(c)AFP/FILIPPO MONTEFORTE 【8月22日 AFP】野球帽を反対向きにかぶり、「Just Do It」と書かれたTシャツを着たタレグ・ガゼル（Tareg Gazel）さんは普通の19歳の青年のように見える。だが彼の仕事は、知恵と策略を駆使してリビアの最高指導者、ムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐側のスナイパー（狙撃兵）を見つけ、殺すことだ。 母は北アイルランドのベルファスト（Belfast）出身、父はリビア出身のガゼルさんは、まるでハリウッド映画の登場人物のようだ。狩猟で身につけた技術を生かして、リビアの砂漠で首都トリポリ（Tripoli）への玄関口であるザウィヤ（Zawi
英国暴動、背景は不良グループ文化？ 逮捕者の年齢層は10～40代
英ロンドン（London）で、暴動に関与した疑いで治安裁判所に出廷した後、中指をつきたてる若者（2011年8月10日撮影）。(c)AFP/BEN STANSALL 【8月11日 AFP】英国で拡大している暴動の背景には、何があるのか。11日発表された世論調査で、英政府の緊縮財政政策に原因があると考えている英国民はわずか8％に過ぎないことが明らかになった。 警官による男性射殺事件をきっかけにロンドン（London）で発生した暴動は各地に飛び火し、英国史上例を見ない大規模な暴動に発展している。原因の特定が急がれる中、英大衆紙サン（Sun）と世論調査会社YouGovが8～9日に2534人を対象に実施した世論調査で、多くの国民は国内の不良グループ文化が一連の暴動の背景にあると見ていることが分かった。 デービッド・キャメロン（David Cameron）首相率いる保守・自民の連立政権は財政赤字削減の
ロンドン暴動で本格捜査開始、郊外各地に飛び火も
英ロンドン（London）北部トッテナム（Tottenham）で6日起きた暴動で放火された車両（2011年8月7日撮影）。(c)AFP/LEON NEAL 【8月8日 AFP】英ロンドン（London）北部トッテナム（Tottenham）で6日、警官による男性射殺事件がきっかけで起きた暴動について、ロンドン警視庁は7日、本格的な捜査を開始した。 ロンドン警視庁によると、市北部、東部、南部などでトッテナムでの暴動を模倣したとみられる襲撃・略奪事件が相次いでおり、トッテナム近郊のエンフィールド（Enfield）では7日、若者ら数人が警察車両を破壊して逮捕された。また、AFP記者からの報告によれば、南部ブリクストン（Brixton）では8日早朝、家電量販店が大規模な略奪被害に遭ったほか、若者の集団が警察官を襲撃する事件が起きたという。 警察では、治安の不安定な地域一帯でのパトロールを強化している
「空母3隻は必要」、中国軍少将
神奈川県・相模湾で海上自衛隊のヘリ搭載護衛艦「ひゅうが」から飛び立つヘリコプター（資料写真、2009年10月25日撮影）。(c)AFP/Katsumi Kasahara 【8月1日 AFP】中国紙・新京報（Beijing News）は7月29日、中国の国益を守るためには少なくとも3隻の空母が必要だとする中国軍少将の発言を報じた。数日前には同国初の空母の姿が国営テレビで放映され、空母建造計画について異例の発表があったばかり。 中国人民解放軍軍事科学院（Academy of Military Sciences of the People's Liberation Army）副秘書長の羅援（Luo Yuan）少将は、「近隣諸国のことを考慮すると、インドは2014年までに空母3隻を保有する予定で、日本も2014年までに空母3隻を保有する」と述べ、「ゆえに、中国の権利や海洋権益を効果的に守るためには
「さらに7万人が避難すべき」、仏IRSNが福島原発事故の評価を更新 国際ニュース : AFPBB News（2011.5.30)
東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所4号機での放射性物質のサンプリング作業（2011年5月23日提供）。(c)AFP/TEPCO 【5月25日 AFP】フランス放射線防護原子力安全研究所（IRSN）は23日、東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の事故に関する評価を更新し、立ち入りが禁止されている原発から半径20キロ以内の警戒区域外にも放射線レベルの高い地域があり、この地域の住民約7万人も避難すべきとの見解を示した。 これによると、福島原発の北西にあたる、住民がすでに避難した警戒区域より原発から離れた地域に、放射能レベルが1平方メートルあたり数百から数千ベクレル、さらに数百万ベクレルに達する場所があったという。 IRSNによると｢警戒区域外では最も汚染が激しい｣この地域には14歳以下の子ども9500人を含む約7万人が暮らしている。ここに住み続ければ福島原発事故発生からの1年間で、
ジャンクフード食べて溶け込みたい移民心理、米国
米ワシントンD.C.（Washington D.C.）で撮影されたハンバーガー（2009年8月19日撮影）。(c)AFP/Paul J. Richards 【5月18日 AFP】自分たちの民族の食事を捨て、高脂肪・高カロリーのジャンクフードに手を伸ばす米国の移民たち――食生活の切り替えの背景には、ジャンクフードは値段が安くどこでも手に入りやすいという理由の他に、米国文化に早く溶け込もうという心理もあるようだ。 米国の3つの大学の共同チームが行った研究によると、食生活が米国化し、ファーストフードを多く食べている移民は、自分たちのルーツの食習慣を維持している移民に比べて、摂取カロリーが平均182カロリー多く、摂取している飽和脂肪も7グラム多かった。 またファストフードの多いグループのほうが肥満や、肥満に関連する慢性疾患に罹りやすい傾向が明らかになった。子どもの肥満傾向で見てみると、米国在住15
「東海地震信仰が3.11被害を大きくした」、米地震学者
東北地方太平洋沖地震による津波で壊滅的な被害をうけた宮城県石巻市（2011年4月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/YASUYOSHI CHIBA 【4月14日 AFP】「日本は、時代遅れの学説に基づいた地震予知を即刻やめるべきだ」と警告する米地震学者による論文が13日、英科学誌「ネイチャー（Nature）」（電子版）に掲載された。 論文の筆者は、東京大学（University of Tokyo）教授で地震学が専門のロバート・ゲラー（Robert Geller）氏。 ゲラー教授は、政府主導の地震研究が東海地震の予知に固執しすぎたことが、3月11日に起きた東北地方太平洋沖地震の被害を大きくしたと指摘する。 政府は数十年もの間、巨大地震が東海で起きるとの信念に基づき、東海・東南海・南海地震の発生を想定した対策を広く手がけてきた。 だが、ゲラー教授は、日本の地震予知研究が根拠とする「地震特性」
グーグル社員、勤務時間の20％で地震被災者を技術支援
ドイツ・フランクフルトアムマイン（Frankfurt am Main）で開かれた「フランクフルトブックフェア（Frankfurt Book Fair）」の米インターネット大手グーグル（Google）のブース（2005年10月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/DDP/TORSTEN SILZ 【3月18日 AFP】インターネット大手グーグル（Google）では、社員が勤務時間の20％を自分のやりたいプロジェクトに使ってよいという「20％ルール」を導入しているが、世界各地のグーグル社員たちが今、この2割の時間の多くを割いて、東北地方太平洋沖地震の被災者らを支援する技術開発に取り組んでいる。 「20％ルール」では、取り組むプロジェクトは通常の業務と無関係でも構わない。日本の東北地方を襲った巨大地震と津波の被害の甚大さは、多くのグーグル社員（グーグラー、Googler）をデジタル技術を駆使した
カイロでコプト教徒とイスラム教徒が衝突、13人死亡 エジプト
エジプトの首都カイロ（Cairo）の国営放送局前で、教会の放火に抗議するキリスト教のコプト教徒ら（2011年3月8日撮影）。(c)AFP 【3月10日 AFP】エジプトの首都カイロ（Cairo）で8日、抗議デモを行っていたキリスト教のコプト教徒がイスラム教徒と衝突し、保健省や教会関係者によると、コプト教徒7人を含む少なくとも13人が死亡、45人が負傷した。 コプト教の神父が9日、AFPに語ったところによると、犠牲者、負傷者とも全員が銃撃を受けたものだという。 エジプトでは4日、カイロ郊外のヘルワン（Helwan）でコプト教徒とイスラム教徒が衝突し、コプト教の教会が放火され2人が死亡する事件が起きており、これに抗議するコプト教徒1000人あまりが8日午後、ゴミ収集を生活の糧としているコプト教徒が多く住むカイロ市内の貧困地区モッカタム（Moqattam）に集結した。そこに、イスラム教の一団が押
麻薬抗争の町の女子大生警察署長、米国に亡命 : AFPBB News
メキシコ北部チワワ（Chihuahua）州プラセディス・グアダルーペ・ゲレロ（Praxedis Guadalupe Guerrero）の執務室前に立つ、同町の警察署長に就任した犯罪学専攻の大学生マリソル・バジェス（Marisol Valles）さん（20歳、2010年10月20日撮影）。(c)AFP/Jesus Alcazar 【3月4日 AFP】前年10月にメキシコ北部の町の警察署長に就任した20歳の女子学生が、亡命を求めて米国に渡ったことが3日、親族の話で明らかになった。 メキシコ・チワワ（Chihuahua）州の米国境近くの小さな町、プラセディス・グアダルーペ・ゲレロ（Praxedis Guadalupe Guerrero）では、前年6月に町長とその息子が殺害された後、警察署長候補の2人が相次いで辞退。一児の母でもあるマリソル・バジェス（Marisol Valles）さんが10月、署
大麻吸引は精神疾患リスクを増大、欧州研究
米コロラド（Colorado）州アスペン（Aspen）で開かれた大麻産業展「Cannabis Crown 2010」に展示された大麻（2010年4月18日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Chris Hondros 【3月2日 AFP】若者が大麻を吸引すると、精神疾患にかかるリスクが増大するとする研究結果が2日、英医学誌「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル（British Medical Journal、BMJ）」に掲載された。 ドイツ、オランダ、英ロンドン（London）の精神医学研究所（Institute of Psychiatry）の専門家で作るチームは、14～24歳の1900人について、大麻の吸引の有無などを8年間にわたって観察した。 その結果、調査以前から大麻を吸引していたグループ、調査期間中に大麻吸引を始めたグループの双方で、一度も吸引しなかったグル
リビア国連大使が安保理に介入要請、その後亡命か
米ニューヨーク（New York）の国連本部で開かれた国連安全保障理事会での演説で、リビアの最高指導者ムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐に決別を宣言したアブドゥラマン・シャルガム（Abdurrahman Shalgham）リビア国連大使（左）を抱擁するリビア代表団メンバー（2011年2月25日撮影）。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY 【2月26日 AFP】リビアのアブドゥラマン・シャルガム（Abdurrahman Shalgham）国連（UN）大使は25日、国連安全保障理事会（UN Security Council）で演説し、リビアの最高指導者ムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐の「残虐行為」に立ち向かうよう安保理に要請した。外交関係者によるとその後、シャルガム氏は亡命したという。 カダフィ大佐と幼少時代からの友人でもあるシャルガム氏は安
判決に不服の群衆が暴徒化、キリスト教会に放火 インドネシア
インドネシア・バンテン（Banten）州Pandeglangで、イスラム教の小宗派｢アフマディア（Ahmadiyah）｣の信徒を襲撃する住民（2011年2月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/VIDEO GRAB/HUMAN RIGHTS WATCH 【2月8日 AFP】インドネシアの中ジャワ（Central Java）州で8日、イスラムを冒とくした罪で有罪となったキリスト教徒の男に死刑を求める群衆が、2か所のキリスト教会に放火し、警官隊と衝突した。同国では、6日にも暴徒化したイスラム教徒がイスラム教の小宗派信徒らを襲撃して殺害する事件が起きたばかりだ。 イスラム教を中傷するチラシを配付した罪に問われた裁判で、アントニウス・バウェンガン（Antonius Bawengan）受刑者（58）は同罪の最高刑となる禁錮5年の有罪判決を言い渡された。 しかし、この判決が軽すぎると抗議する群衆約150
スーダン南部、唯一残った「白人」族の男性の今
スーダン南部ジュバ（Juba）でAFPの取材に応じるジョージ・ギネス（George Ghines）さん（2011年1月14日撮影）。(c)AFP/YASUYOSHI CHIBA 【1月18日 AFP】「僕は『ディンカ人』でも『アチョリ人』でもありません。部族で言うならスーダンの『ギリシャ人』で、南部スーダン人です」――スーダン南部のジュバ（Juba）に住むジョージ・ギネス（George Ghines）さんは、誇らしげにこう語った。 映画のタイトルをとって、「僕は最後のモヒカン族です」と悲しげにほほえむギネスさん。ジュバ生まれの彼はギリシャ人入植者の末裔（まつえい）であり、50年間続いた2回にわたる内戦後もジュバに暮らす唯一の純血のギリシャ人だ。 同地では現在、南部の独立を問う住民投票が行われている。ギネスさんも投票したいのだが、有権者登録もままならない状況だ。「登録は困難です。彼らが白人の
南アで黒人のためのポルノ映画が興隆、アパルトヘイトの歴史とも関連
米ロサンゼルス（Los Angeles）に掲げられたポルノ会社の巨大宣伝ポスター（2006年6月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/HECTOR MATA 【12月14日 AFP】女優がすらりとした長い足をさらけ出しながら、スカートを脱ぎ、踊る･･･映画としてはとりたてて珍しい場面ではないかもしれないが、とりもなおさず、南アフリカの黒人の、黒人による、黒人のためのポルノ映画のワンシーンだ。 女優が身に着けている衣装と同じくらいわずかなセリフは、コサ語、ズールー語、ソト語で話される。映画のタイトルは「マポナ Vol 1（Mapona Volume 1）」。マポナとはソト語で「はだか」の意だ。ヨハネスブルク（Johannesburg）で撮影された。製作者のタウ・モレナ（Tau Morena）氏（30）は、「隣に住むありきたりの男女が素晴らしいセックスをしているのをのぞいているような」感覚を味
69歳のおばあちゃんDJ、クラブシーンを席巻する「マミーロック」
米カリフォルニア（California）州バーバンク（Burbank）の音楽スタジオで初対面した「マミーロック」ことルース・フラワーズ（Ruth Flowers）さん（左）とミュージシャン・プロデューサーのRiz（2010年11月3日撮影）。(c)AFP/Mark Ralston 【11月21日 AFP】英国のおばあちゃんDJ、マミーロック（Mamy Rock）が大西洋の東西をまたいでダンスフロアを沸かせている。 マミーロックことルース・フラワーズ（Ruth Flowers）さん（69）は欧州各地のイベントを制覇。さらに米カリフォルニア（California）州ロサンゼルス（Los Angeles）のクラブシーンを席巻した。 「人びとを愛してるのよ。その思いでやりぬくことができるのよ。若い子も好きよ。だってマスコミで悪評だらけなんですもの。でも実際に会ってみるとすばらしい子たちばかり」 年
育ててくれたのは母の仇、ボスニア紛争に翻ろうされた少女
ボスニア・ヘルツェゴビナの首都サラエボ（Sarajevo）でAFPの取材を受けるミラ・ヤンコビッチ（Mila Jankovic）さん（2010年11月2日撮影）。(c)AFP/ELVIS BARUKCIC 【11月22日 AFP】セルビア人の女の子として育ったミラ・ヤンコビッチ（Mila Jankovic）さんの人生が一変したのは2008年、17歳のときだった。それまで培ってきた自分のアイデンティティーがすべて誤りだったと知り、死を望んだ。 セルビアの首都ベオグラード（Belgrade）でセルビア人として育ったミラさんは、自分が養女であることは以前から知っていた。そして16歳のとき、養子の多くが経験するように、「自分が誰なのか知りたい」という思いが抑えきれなくなった。 セルビアの社会福祉機関は、DNA鑑定によりミラさんの実の父親を探し当てた。対面したのは、面会できると知らされたほんの数時間
「知識のためだけでない読書を」、ノーベル文学賞のリョサ氏
1989年、ペルー北部カハマルカ（Cajamarca）で、ラバにまたがって大統領選挙活動を行うマリオ・バルガス・リョサ（Mario Vargas Llosa）氏（1989年撮影）。(c)AFP/JAIME RAZURI 【10月8日 AFP】「新しい技術によって、本の中身が陳腐化するような事態にならないことを願う」。2010年のノーベル文学賞（Nobel Literature Prize）受賞が決まったラテンアメリカ文学の巨匠、ペルーのマリオ・バルガス・リョサ（Mario Vargas Llosa）氏（74）は7日、ニューヨーク（New York）で開いた記者会見でこのように語った。 「印刷された本」を好む同氏は、電子書籍やデジタル化がもてはやされる時代の中で、貴重な何かが失われるかもしれないとの危惧（きぐ）抱いているという。 ■政治と文学、両立させた創作人生 同時代の政治紛争の中に身を置
サッカー好きのボリビア大統領、ファウル行為受け負傷 すぐに報復
チリの首都サンティアゴ（Santiago）で行われたサッカーの親善試合で、健闘をたたえあうボリビアのエボ・モラレス（Evo Morales）大統領（右）とセバスティアン・ピニェラ（Sebastian Pinera）チリ次期大統領（当時、2010年3月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/MARTIN BERNETTI 【10月5日 AFP】サッカー好きで知られる南米ボリビアのエボ・モラレス（Evo Morales）大統領が、週末の3日に行われた野党サッカーチームとの親善試合で反則プレーを受け、右脚を負傷した。 4日の政府発表によると、モラレス大統領は試合中、野党・恐れなき運動党（MSM）のダニエル・グスタボ・カルタヘナ（Daniel Gustavo Cartagena）党首に右脚をけられた。このファウル行為でカルタヘナ氏は退場となり、試合は4-4のドローで終了した。 試合終了後、モラレス大
極右化するモンゴルの反中感情、強まる警戒感
モンゴルの首都ウランバートル（Ulan Bator）にあるネオナチをテーマにしたバーでくつろぐ客たち（2010年7月21日撮影）。(c)AFP/KITTY HAMILTON 【9月1日 AFP】バトさん（24）はモスクワに留学経験があるモンゴル人で、話しぶりは穏やか、着こなしも洒落ている。しかし自慢げに見せてくれた携帯電話の待ち受け画面には、ナチス・ドイツ親衛隊高官の頭がい骨が映っていた。 外見を見ただけでは、バトさんがモンゴルで極右団体に指定されている3団体のひとつ、「ダヤール・モンゴル運動（Dayar Mongol）」のメンバーだとは思えない。 この排外主義団体が掲げる第1の敵は中国だ。中国とロシアに挟まれた内陸国で、旧ソ連の衛星国だったモンゴルは20年前、ソ連の崩壊とともに資本主義へ移行した。経済発展に取り組んだものの、依然としてアジア最貧国の1つに数えられている。 外国人投資家が金
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