防衛費43兆円、さらに8000億円以上も超過の恐れ 防衛省幹部も「これはかなりまずい」：東京新聞 TOKYO Web
2023年度から5年間の防衛費を総額43兆円とした政府の防衛力整備計画を巡り、円安や資材高などの影響で装備品の単価が跳ね上がり、既に計画額より8000億円以上超過する恐れがあることが、本紙の試算で分かった。防衛省が調達数量や単価を公表していない装備品も多く、本紙の試算は一部にとどまる。岸田政権が決定した巨額の防衛費の超過額はさらに膨らみ、国民の負担がより重くなる懸念が早くも高まっている。（川田篤志） 防衛費の増額 政府は昨年末、国内総生産（GDP）比で1％程度で推移していた防衛費について、5カ年計画の最終年となる2027年度には関連費と合わせて2％に倍増する方針を決めた。27年度には年約11兆円となる。GDP比2％は、北大西洋条約機構（NATO）が加盟国に求める共通目標で、自民党も選挙公約で2％への引き上げを求めていた。
「平和国家から死の商人に転落する」 憲法学者ら22人、殺傷武器輸出解禁や「密室協議」に反対する共同声明：東京新聞 TOKYO Web
憲法学者や市民団体の有志ら22人が3日、政府と自民、公明両党が検討する殺傷能力のある武器の輸出解禁に反対する共同声明を発表した。殺傷武器を輸出しないことは、非核三原則や専守防衛と並ぶ平和憲法の下での「国是」だとして、「国際紛争を助長しない」という原則の再確認を求めた。
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