米ワシントンで開催されたＮＡＴＯ首脳会議に出席した尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が１１日（現地時間）、インド太平洋４カ国（ＩＰ４）首脳会談でバイデン米大統領と抱擁している。左からラクソン・ニュージーランド首相、尹大統領、岸田文雄首相、バイデン大統領、マールズ・オーストラリア副首相。　キム・ヒョンドン記者 「米国の核資産に戦時・平時を問わず（北核抑止と北核対応のための）韓半島（朝鮮半島）の任務が特別に配分されることを確約した」 （金泰孝国家安保室第１次長） 「これまで通常戦力に基盤を置いてきた韓米同盟を確固たる『核基盤同盟』に格上げした。非核国家として２国間レベルで米国と直接核作戦を議論する最初で唯一の事例」（国防部関係者） 尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領とバイデン米大統領が１１日（現地時間）、米ワシントンで首脳会談を開いて採択した「韓米韓半島核抑止核作戦指針」の核心は、戦時だけでなく平時に

Jake Epstein ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：井上俊彦） May. 29, 2024, 09:00 AM 国際 93,874 アメリカ空軍は、最新のステルス爆撃機｢B-21レイダー｣が飛行試験を行っている写真を公開した。 この長距離爆撃機は、カリフォルニア州で飛行試験を行っている。 国防総省幹部は、同機が今後、アメリカの爆撃機隊の｢バックボーン｣を形成すると強調している。 アメリカ空軍は2024年5月22日、最新の長距離戦略爆撃機｢B-21レイダー｣の写真を公開した。このステルス爆撃機は飛行試験を続けている。 1月と4月に撮影されたこれらの写真には、洗練された外観のB-21レイダーが、カリフォルニア州のエドワーズ空軍基地で地上試験、タキシング（地上走行）、飛行運用試験を行っている様子が捉えられている。 2020年代後半での就役に近づいていることから、今回の写真公開に至った。

北朝鮮、日本アニメ制作関与か　サーバーからファイル―米分析 時事通信 外信部2024年04月23日10時10分配信 北朝鮮国旗（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米国の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は２２日、日本や米国のアニメ制作に北朝鮮のアニメーターが関与した疑いがあると明らかにした。北朝鮮が管理していたとみられるクラウドサーバーに、これらアニメの関連ファイルなどが保管されていたという。 北朝鮮技術者が成り済ましか　ＩＴ業界団体に注意喚起―警察庁など ３８ノースによると、関与が疑われるのは、７月放送予定のＴＶアニメ「魔導具師ダリヤはうつむかない」のほか、米アニメ「インビンシブル」などの作品。札幌市のアニメ制作会社の名前が入ったファイルもあったという。 サーバーからは、中国語や朝鮮語のコメントが記載されたアニメの画像などが見つかった。解析した米シンクタンク「スティムソン・センター」のマーティ

日米、安保関係大幅見直しか　在日米軍司令部を再編―英紙報道 2024年03月25日11時49分配信 岸田文雄首相（写真左）とバイデン米大統領（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は２４日、日米両政府が来月の首脳会談に合わせ、１９６０年の安全保障条約改定以来で最大の防衛関係の見直しを行うと報じた。在日米軍司令部の再編などを発表する予定だという。 岸田首相、４月１１日に米議会演説　「強固な同盟」示す 岸田文雄首相は来月１０日、バイデン米大統領とホワイトハウスで会談する。覇権主義的な動きを強める中国に対抗し、自衛隊と米軍の連携強化などを打ち出す見通しだ。 林芳正官房長官は２５日の記者会見で「日米間で相互運用性と即応性を高めるため、指揮統制にかかる連携強化の議論を行っている」と述べた。 報道によると、在日米軍司令部に実質的な決定権限が乏しいため、日本側はかねて権限

国内メーカーで防衛産業を強化する動きが相次ぐ中、消費者団体の日本消費者連盟（日消連）と主婦連合会（主婦連）、市民団体の武器取引反対ネットワーク（NAJAT）は21日、東京都内で会見を開き、次期戦闘機の共同開発に参加している三菱重工業と三菱電機の製品の不買運動などを呼びかけた。 両社が共同開発に参入している日本、英国、イタリアの3カ国による次期戦闘機は、第三国に輸出可能になる見込み。日消連の纐纈美千世事務局長は会見で「人の命を奪う武器をつくろうとする動きは、全力で止めなきゃいけない」と訴えた。 3団体はこの日、次期戦闘機の共同開発や武器輸出の中止を求める要請書を両社に提出した。両社に「死の商人にならないで」と訴えるはがきを送る運動も始めている。はがきの印刷用データは日消連などのホームページからダウンロードできる。（望月衣塑子）

広島県呉市にある日本製鉄の製鉄所の跡地に「複合防衛拠点」を整備したい意向を示している防衛省が11日、呉市議会で整備計画を説明しました。この中で防衛省側は「火薬庫も整備の検討対象だがメインで作ると多機能な複合防衛拠点にはならない」などと述べ、火薬庫を主要な機能として整備することには否定的な考えを示しました。 午後1時から開かれた呉市議会の協議会には、防衛省地方協力局の村井勝 総務課長など職員3人が出席しました。 冒頭、防衛省側は呉には海上自衛隊があり、米軍の岩国基地なども近く、地理的に重要性が増すとして ▽装備品の維持整備、製造基盤、 ▽防災拠点と部隊の活動基盤、 ▽港湾機能の3つを整備する方針を改めて示しました。 そのうえで「日本製鉄からは構造物の解体に10年以上かかるのではないかと伺っているが、一部既存の建物を活用するかも含めて交渉をしている」と述べました。 そして「火薬庫については整備

12日未明、パレスチナ・ガザ地区のラファにイスラエル軍が大規模な空爆を行い、爆撃された建物から炎が吹き上がっている/AFP・聯合ニュース イスラエルが、パレスチナのガザ地区の全人口の半数を超える140万人あまりが密集する最南端のラファに対する攻撃を、12日に事実上開始した。 イスラエル国防軍（IDF）はこの日早朝、ラファに大規模な空爆を行ったと、ロイター通信などの外信が報道した。この日の攻撃では、イスラエル軍の戦闘機だけでなく戦車や戦艦なども加わったと、同通信は報じた。この日の空爆でラファでは100人ほどが死亡したと、ガザ地区保健省が明らかにした。イスラエル軍も声明を出し、「ラファのシャブラ地域を空爆した」と明らかにした。 これに先立ち、米国のホワイトハウスはこの日、ジョー・バイデン大統領がイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と午前に電話会談を行い、「バイデン大統領は、100万人以上とな

米国財務省は、北朝鮮がマネー・ローンダリングおよびテロ資金調達のために仮想資産のハッキングやフェイクニュース生産など情報技術を動員していると明らかにした。 ＡＰ通信などによると、米国財務省は７日（現地時間）に発表した「２０２４マネー・ローンダリングおよびテロ資金調達・拡散金融に対する国別リスク評価報告書」で、北朝鮮が核をはじめとする大量破壊兵器（ＷＭＤ）開発資金を調達するために各種情報技術を動員していると明らかにした。財務省は米国の金融制裁などに違反した国の情報を収集して該当の報告書を隔年で発行している。 財務省は「検討期間中、ロシアと北朝鮮、イラン、中国、シリア、パキスタンなどの国々はＷＭＤ開発の資金を調達するために米国および同盟国の金融システムに莫大な被害を与えた」とし「２０２２年以降に収集されたデータによると、ロシアと北朝鮮は最も大きなリスクを示す国であり、不法調達および収益創出のた

２０２４年も東アジアは嵐の予感が漂っている。日本海は今年も、北朝鮮、ロシア、中国と民主主義陣営が対峙（たいじ）する最前線となる。新潟県の「佐渡金山」は、日米韓の安全保障協力の行方を占う試金石になるかもしれない。 年明けの大波は１月、台湾に押し寄せる。蔡英文総統の後継者を決める総統選がある。 選挙戦は与党、民主進歩党の頼清徳副総統が支持率でリードし、最大野党、中国国民党の侯友宜（こう・ゆうぎ）新北市長が追う展開が続く。中国は武力威嚇は逆効果と悟ったのか、年末の台湾海峡は比較的に静かだった。だが、中国は頼氏が「独立派」の「戦争メーカー」だと喧伝（けんでん）し、台湾には不気味な偽情報が飛び交う。何が起きるか分からない。 韓国総選挙、波高し荒波は４月、韓国にも到来する。今回の総選挙は日米韓協力の命運がかかる。 尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の保守系与党「国民の力」は、支持率低迷にあえいでいる。昨

11月21日02時40分：北朝鮮がロケット発射を通告（11月22日～12月01日）11月21日22時43分：北朝鮮が予告期間に入る前にロケットをフライング発射　北朝鮮が突然に人工衛星打ち上げを目的としたロケット発射を日本に通告、僅か20時間後に発射しました。自ら予告していた22日00時～を待たずに、1時間17分早いフライング発射となってしまっています。ロケットは北朝鮮の西海衛星発射センターから発射されて南方向に飛んで行きました。 そして夜が明けて22日朝、北朝鮮は軍事用の偵察衛星の打ち上げに成功したと発表しました。国家航空宇宙技術総局（2023年9月27日に国家宇宙開発局から名称変更）より以下のデータが発表されています。 新型衛星運搬ロケット「千里馬-1」型偵察衛星「万里鏡-1」号発射時間：2023年11月21日22時42分28秒発射後705秒の22時54分13秒に軌道投入に成功　そして夕

2023年度から5年間の防衛費を総額43兆円とした政府の防衛力整備計画を巡り、円安や資材高などの影響で装備品の単価が跳ね上がり、既に計画額より8000億円以上超過する恐れがあることが、本紙の試算で分かった。防衛省が調達数量や単価を公表していない装備品も多く、本紙の試算は一部にとどまる。岸田政権が決定した巨額の防衛費の超過額はさらに膨らみ、国民の負担がより重くなる懸念が早くも高まっている。（川田篤志） 防衛費の増額　政府は昨年末、国内総生産（GDP）比で1％程度で推移していた防衛費について、5カ年計画の最終年となる2027年度には関連費と合わせて2％に倍増する方針を決めた。27年度には年約11兆円となる。GDP比2％は、北大西洋条約機構（NATO）が加盟国に求める共通目標で、自民党も選挙公約で2％への引き上げを求めていた。

アメリカ軍は、核兵器の搭載が可能なB52戦略爆撃機を派遣先の韓国で公開し、米韓両軍が連携して、北朝鮮への抑止力を強める姿勢を示しました。 アメリカ軍のB52戦略爆撃機は、韓国中部・チョンジュ（清州）にある基地で19日、報道機関に公開されました。 核兵器の搭載が可能で、韓国に着陸するのは異例です。 B52は17日、ソウル近郊で開かれている防衛装備品展示会の際に上空を飛行したほか、韓国空軍との共同訓練にも参加しています。 19日は、韓国軍の制服組トップが基地を訪れて、米韓両軍の兵士を激励し「北が核兵器を使用すれば、北の政権は終わりを迎えることになる」と述べ、米韓両軍が北朝鮮への抑止力を強める姿勢を示しました。 韓国軍は、B52の展開について「核抑止力を含むアメリカの『拡大抑止』の実効性を高めていくことにつながる」としています。 また現地の複数のメディアは、韓国軍関係者の話として、今月22日ごろ

憲法学者や市民団体の有志ら22人が3日、政府と自民、公明両党が検討する殺傷能力のある武器の輸出解禁に反対する共同声明を発表した。殺傷武器を輸出しないことは、非核三原則や専守防衛と並ぶ平和憲法の下での「国是」だとして、「国際紛争を助長しない」という原則の再確認を求めた。

板門店の共同警備区域（JSA）で韓国から北朝鮮へ越境して拘束された米軍のトラビス・キング2等兵について報じる街頭テレビ。韓国の首都ソウルで（2023年8月16日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【9月27日 AFP】北朝鮮の国営朝鮮中央通信（KCNA）は27日、7月に韓国から無許可で軍事境界線を越えて北朝鮮に入り拘束された米軍のトラビス・キング（Travis King）2等兵の国外追放を決定したと報じた。 KCNAは「不法入国した米軍兵士トラビス・キングについて、調査を終了した国の関連機関が追放すると決定した」と伝えた。時期や場所は明らかにされていない。 韓国に駐留していたキング2等兵は7月18日、軍事境界線がある板門店（Panmunjom）の共同警備区域（JSA）の見学ツアーに参加中、走って境界線を越えた。その前には、バーで酒に酔って乱闘騒ぎを起こし、韓国の刑務所

ロシアのウクライナ侵略で国際社会の亀裂が深まるなか、インドの出方に一段と注目が集まっている。世界最大の人口を抱えるインドの立ち位置が、国際力学を大きく左右するからだ。インドのモディ首相も、存在感の高まりを強く意識している。7月下旬に首都ニューデリーを訪れると、「G20」のロゴをあしらったモディ首相の看板が街中に飾られていた。9月上旬、ニューデリーで開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議に向け

「日本政府が『無限責任』、すなわち最後まで責任を取るという点を明示し、問題を必ず解決するという意志を表明しなければいけない」。 鳩山由紀夫元首相は１２日、慰安婦・強制徴用など韓日間の過去の問題を解決するためには日本の責任ある姿勢が必要だと強調した。鳩山氏はこの日、ソウルウェスティン朝鮮ホテルで中央ＳＵＮＤＡＹのインタビューに応じ、「（過去の被害者を含む）韓国国民が怒る部分は１９６５年の日韓請求権協定で解決した問題をこれ以上繰り返し提起するなという日本の高圧的な態度のため」とし、このように明らかにした。 インタビューが行われたこの日、国会議員会館では外交部が主催した「強制徴用解決案議論のための公開討論会」が開かれた。政府はこれに先立ち官民協議会を４回開き、被害者側と各界専門家の意見を聴いた。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権に入って２回の韓日首脳会談を開き、次官・局長など各級で実務協議を継続した。