中国の第14期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の第2回会議が3月11日に閉幕した。 全人代は同時期に開催される国政助言機関の全国政治協商会議（政協）と合わせて「両会」と呼ばれ、両会メンバーには多くの経営者や専門家が名を連ねる。 全国の著名経営者が北京に集まる両会は、メディアにとって経済や企業の今の課題に対する見解を直接取材できる貴重な機会でもあり、国民も注視する。今年は厳しい雇用情勢を背景に、「就職」「転職」に関する発言が注目を浴びた。 清掃員求人「35歳以下」に絶望… 「求人の応募条件を『35歳以下』に限定することは雇用側の認知エラーだ」「まず公務員試験から35歳の年齢制限を撤廃せよ」 職探しでの「35歳の壁」を「差別」と断じ大喝采を浴びたのは、四川省で法律事務所を経営する李正国氏（政協委員）だ。 日本も今のような人手不足になる前は「35歳転職上限説」があったが、中国も同様で「求人

中国株バブルが崩壊、習近平政権の舵取りに大きな注目が集まっているが、実は意外に知られていないのが中南海という場所だ。北京の故宮の西側に隣接する、共産党と政府の本拠であり、文字通り同国の中枢なのだが、表向きは地図さえない。いったい中南海とはどんなところなのか。またそこで繰り広げられる党政治や民間も含めた人事とは？このほど「中南海」（岩波書店）を著した稲垣清氏（在香港中国研究者、元三菱総合研究所香港支社長）に中南海の一つの見方について、寄稿してもらった。 人事の“タテ･ヨコ･ナナメ”と「3つの同」とは？ 「中南海研究」のひとつは人事研究である。中南海で繰り広げられる権力闘争の背景を探るうえでも、人事研究が欠かせない。 筆者は中国要人400人の人事データファイルを毎回更新している。失脚者、物故者、引退した人物もしばらくはそのままにしておく。なぜなら異動の背景を視るうえで、必要だからである。 そし

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ついに祖業に手をつけるのか──。 セブン＆アイ・ホールディングスが、傘下の百貨店そごう・西武に続いて、祖業であるイトーヨーカ堂についても売却を含めた抜本的な改革の検討を始めていることが関係者への取材でわかった。すでに売却先として、2つの投資ファンドが俎上に載せられている。 セブン＆アイは2023年9月、そごう・西武をアメリカの投資ファンド、フォートレス・インベストメント・グループに売却した。しかし、複数のアクティビスト（物言う株主）から「スピンオフ（分離・独立）すべき」と迫られていたイトーヨーカ堂については傘下に置いたままで、懸案として残っていた。 改革に乗り出すが売却も検討 セブン＆アイもイトーヨーカ堂の改革が進んでいないことに対する危機感は抱いている。2023年3月には、自前の衣料品から撤退して「食」に集中する戦略を打ち出し、インフラの整備を進めたり傘下の食品スーパーと合併させたりして

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2月5日、伊藤忠商事の決算会見。質疑応答の中で、協力関係にあるイスラエル企業エルビット・システムズとの協業関係について問われた鉢村剛CFO（最高財務責任者）は、協力関係を2月中に終了することを明らかにした。 エルビット社はイスラエルの軍事企業で、ガザで戦闘が始まった昨年10月以降、工場はフル稼働状態だという。伊藤忠はエルビット社から製品を輸入し、防衛省に供給する旨の協力関係を昨年3月に結んでいた。しかしガザでの死者が増える中、軍事企業と協力する伊藤忠に対し、国内外で抗議運動が起きていた。 批判が高まる中、関係解消に踏み切った伊藤忠。決定打となったのは、1月26日に国際司法裁判所（ICJ）がイスラエルに出した「暫定措置命令」だった。 ICJの「暫定措置命令」とは 昨年10月7日、パレスチナ・ガザ地区のイスラム組織ハマスによる襲撃で1200人の死者が出たイスラエルは、ガザでの包囲と攻撃を続けて

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公共図書館は「情報のダム」 雨が降らなくて水不足になったとき、すでに干上がった川から水を汲み上げようとしても無理ですよね。だから日本中の川にダムが造られるわけです。同じように、情報も水のように常に流れていくものなので、いざというときのためにダムに貯めておかないといけません。 図書館はまさに情報のダムです。日本でいちばん多い図書館は、地域にある公共図書館です。すべての都道府県に合計3305館あります。スパイの専門用語でも、図書館のように情報を集約する機関を「インテリジェンス・ コミュニティー」と呼んでいて、情報収集のいちばん重要な場所だとしています。 図書館は、どちらかというとアナログにかたよってきましたが、コロナをきっかけに資料のデジタル化にも力を入れています。これをデジタルアーカイブといいます。 とくに公共図書館は「情報のダム」として、地域の記録（郷土資料）を残すのが役目です。郷土資料は

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「働きアリの法則」というものがあります。 これは、アリの集団を「よく働く・普通に働く・働かない」に分類したときに、よく働くアリが2割、普通に働くアリが6割、働かないアリが2割に分かれるという研究に基づくもので、別名「 2：6：2の法則」とも呼ばれます。 この法則のおもしろいのは、たとえ「上位2割の働くアリ」だけを取り出してグループ化しても、その2割の中で従前のように2：6：2に分かれてしまうというところです。逆に、働かない2割の下位群だけを抽出しても、その中から働く2割が生じるということでもあります。 変わらない「恋愛強者3割の法則」 同様のことは、人間の恋愛においても再現されます。 私は、以前より「恋愛強者3割の法則」と言っていますが、いつの時代でも、どこの地域でも、何の集団であっても、恋愛においてモテる層というのは大体3割程度であるというものです。厳密にいえば、恋愛強者3割、中間層4割

歌姫の抗議に対し、素早く対応したアップル――そんな一幕が話題になっている。一見すれば、アップルが小さな誤りを犯したものの、急転、正しい判断を下して軌道修正をみごとに果たしたように見えるかもしれない。しかし視点を変えてみると、これはアップルが演じてきた”アーティストと共に音楽に自由をもたらしてきた”という役割が、実は偽善であったことを示している。実のところ、カッコ悪い失態ともいえるのだ。 顛末はこうだ。6月21日に米国人歌手のテイラー・スウィフトが、最新アルバム「1989」をアップルの新しい音楽配信サービス「Apple Music」に提供しないことをオープンレターという形で公表した。アップルが最初の3カ月間は無料でサービスを提供するが彼女に届いた楽曲提供を求める契約書には、その間の楽曲使用料が支払われないと書かれていたためだ。それに対して、アップル上級副社長のエディ・キューが、最初の3カ月で

中国人が次々と祖国から脱出している。中国国内における民間企業への規制強化、厳しいゼロコロナ政策、政治体制への不安、米中対立の激化などが背景だ。とくに富裕層、知識人にそうした傾向が強い。この動きは、日本社会にもさまざまなインパクトを与えつつある。 これまでも中国人の日本移住のブームはあったが、今回は富裕層の多さが特徴的だ。そうした「新移民」の実像を追った。 日本のインターナショナルスクールは「割安」 都内に住む中国人女性は「日本に移住した富裕層の微信チャットグループがあって、中国人ママが400人以上入っています。その大半が東京の港区在住ですね」と話す。彼女たちの大きな関心事は、子どもを通わせるインターナショナルスクールの情報だ。 特に人気なのがアメリカン・スクール・イン・ジャパン（調布市）、ブリティッシュ・スクール・イン・東京（港区・世田谷区）、西町インターナショナルスクール（港区）、清泉イ

日本に中国から多くの知識人が押し寄せている。中国で言論統制が厳しさを増しているためだ。属性はジャーナリスト、人権派弁護士、ドキュメンタリー映画の監督、出版業者、学者、芸術家と多岐にわたる。あたかも清朝末期に日本で西洋思想を吸収した後に帰国し、辛亥革命（1911年）をリードした先人たちのようだ。 そうした知識人の例として真っ先に挙げられるのが、歴史学者で経済学者の秦暉（しん・き）氏だ。 リベラル派の大物で、2015年には、清朝帝政の呪縛から解き放たれた中国で立憲民主主義が定着しなかった経緯を検証した著書、『走出帝政 （「帝政を抜け出す」）』（邦訳未刊）が発売停止に追い込まれた。現在は東京大学客員教授を務める。 秦氏は都内の大学などで2023年から「全球化和亜州（グローバリゼーションとアジア）」と題する連続講座を実施中で、毎回超満員となっている。 「東京で中国を再建する」 近代史に精通した作家

「日本の警察はめちゃくちゃ友好的です。中国だと勝手にドアを破って入ってきますからね」 2023年春に北京から東京に拠点を移したばかりの郭氏（33歳、仮名）はそう呟く。若きドキュメンタリー映画の監督だ。かつて中国には、当局の審査を受けないインディペンデント映画としてドキュメンタリーを撮った監督が、欧米で賞を獲得しスターダムに登り詰めるというキャリアパスがあった。 だが、2012年に習近平政権がスタートして以降、記録映画業界は徐々に追い詰められて行き、北京、南京、雲南にあったインディペンデント映画祭は2020年までに全て終了となった。 「言論の自由」が移住の理由に 「日本に来たのは、作品の安全のためです。私の作品は未来の人に向けたものなのです」。彼が中国で撮った歴史をテーマとする作品は全て未公開のままで、採算は取れていない。日本に来た最大の理由は、自分が苦労して作った作品をせめて守り通すこと。

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中国国家安全省は｢敵対勢力｣が企業などの機関に侵入するのを防ぐ措置を公表した。国営新華社通信が26日に伝えた。 新華社によれば､新たなルールにより当局は外国勢力の侵入を受けやすいと考えられる企業や組織のリストを作成し､そうした企業･組織に安全対策を義務付けることが可能になる。同省の上級幹部1人を引用している。 新華社は｢外国のスパイ･情報機関や敵対勢力は中国への侵入を強化し､さまざまな方法を駆使して秘密を盗む戦術をより多くの分野に拡大しており､中国の国家安全保障と権益に深刻な脅威をもたらしている｣と指摘。 その上で､国家安全省は｢中国の安全保障を損なうスパイ活動などの行為を共同で防止･抑制し､安保面の防御を固めるため､あらゆる社会勢力を組織･動員する｣取り組みをさらに進める方針だと伝えた。 渡航先や目的､外国人との会合について正確に報告させる それとは別に共産党機関紙･人民日報系の環球時報