東証プライム上場で中古車販売大手のネクステージをめぐって、自動車保険の不正契約といった疑惑が持ち上がる中、同社で保険事業を統括していた担当役員が2023年9月初旬に亡くなっていたことがわかった。 同社は、保険担当の役員が「先週病院で亡くなったことは事実。原因については聞いていない」（野村昌史取締役）としている。 ネクステージは中古車などの販売のほか、車検や板金などの整備事業、保険代理店事業も手掛けている。浜脇浩次社長の古巣であるビッグモーターと、事業構造はほぼ同じだ。 報道機関からの質問に1問1答形式で回答 そのため「ビッグモーター不正」が社会問題化して以降、疑惑の目を向けられてきた中で、同社が「報道機関様からのご質問状につきまして」という文書を公表したのは9月1日のことだ。1問1答形式で、従業員同士の保険契約の売買や架空契約（作成契約）の疑惑などについて回答している。 ネクステージは公表

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いずれにせよ、次なるジャニー喜多川や、統一教会の創始者、文鮮明ではないだろう。メディアは不倫をした有名人を容赦なく攻撃する。それなのに、有名人が何百人もの子どもに対して性加害したことはスルーするのか。 発展途上国においては報道の自由が保障されていなかったり報道の質が高くなかったりするために、自国の出来事を理解するために先進国のメディアに頼らざるを得ないことが多い。 これと同じことが日本でも起きた。3月にイギリスのBBCのドキュメンタリー番組で日本語を話せないイギリス人ジャーナリストがジャニー喜多川の行為を暴露したことで、多くの人がようやく実態を把握し、目を背けることができなくなったのだ。 報告書が「解明しなかったこと」 今回、林眞琴氏率いるジャニーズの再発防止特別チームが、報告書でジャニー喜多川の60年にわたる性加害の実態を最も生々しい形で暴露したことは評価されるべきである。下は8歳から1

温泉のお湯を6カ月間入れ替えなかったことと、50年間何百人もの子どもたちを触ったり、口腔性交したり、肛門性交を強要すること、どちらが重大な罪だろうか。日本のメディアにとって答えは明白のようだ。 日本のテレビ局の幹部らは、今すぐ自分の名刺にこう刷るべきだろう。「弱きを挫き、強きを助ける」。 テレビ局に対して長きにわたって娯楽を提供してきたジャニー喜多川という男が、世界最悪級の連続児童性加害者の1人であったということに対して、日本のジャーナリズムはことごとく「無力」だった。人的、財務的、物質的資源が豊富にあるにもかかわらず。 バックのない弱いものばかり過剰に報道する 海外のテレビ局が日本のテレビ局についてつねに驚くのは、日本の同業者がヘリコプターを惜しげもなく使うことだ。東京都庁前での50人規模の東京オリンピックに対する反対デモや、各大臣の靖国神社参拝、カルロス・ゴーンの釈放などを撮影するため

目標だった「NHK紅白歌合戦」出場からわずか11日、ムード歌謡グループ・純烈の友井雄亮さんが会見を開き、2014年ごろから交際していたA子さんへの暴力や、次の恋人・B子さんの預金3000万円を使い込んだことなどを謝罪。純烈からの脱退と芸能界引退を発表しました。 すでに純烈は残る4人での活動をスタートしていますが、私たちは多くの人々が胸を痛め、怒りの感情を抱いた騒動から学びを得たいところ。ここでは多くのDV（ドメスティックバイオレンス）に関するアドバイスを送ってきたコンサルタントの目線から、友井さんの発言を振り返りながら、被害者と加害者にならないための方法をあげていきます。 また、友井さんはワイドショーなどで自分のニュースを見ているそうですので、このコラムを読むことで「僕はこんなことを言っていたのか」「ここがよくなかったんだ」という気づきになることも願っています。 語尾を過去形にして相手に呼

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早いもので、2001年に「ドメスティック・バイオレンス防止法」が施行されてから15年半という歳月が過ぎた。「配偶者間の暴力は犯罪である」と明言した法律ができたことで、行政や警察の対応は変わった。「警察は民事不介入」などと言われ、泣き寝入りを強いられてきた被害者が、堂々と助けを求められるようになったのだ。 わたしがこの問題の取材をはじめたのは1990年代半ばのこと。きっかけは友人が被害者だと知ったことである。当時、わたしが住んでいたアメリカでは「女性に対する暴力」が大きな社会問題となっていたものの、日本では、「ドメスティック・バイオレンスは犯罪だ」という認識すら、まったく広がっていなかった。誰にも相談できず、ひとりで苦しんでいた友人に、「あなたはひとりじゃない」と伝えたい一心で、日米でこの問題を取材するようになったのだ。 その経緯は、6月に上梓した『夫が怖くてたまらない』（ディスカヴァー・ト

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ポーランドの老舗鉄道雑誌Świat Kolei（シヴィアット・コレイ）はSNSを通じ、同国の国民議会で採択された鉄道撮影禁止に関する刑法改正に対し、深い懸念を表明するとの声明を発表した。 ポーランドはウクライナの隣国であり、ロシアのウクライナ侵攻が始まった当初は避難民を真っ先に受け入れた国として知られる。また一方で、西・中欧諸国からウクライナへ向けて大量に提供されている兵器や支援物資などの輸送経路にも位置しており、これらを輸送する貨物列車が多く通過する。一方で、親ロシアのベラルーシとも国境を接している。 すでに警察や軍に拘束された事例も ウクライナは戦争の真っ只中で、ポーランドもそこへ深く関わっていることを考えれば、軍事に関連すると思われる貨物列車の撮影は当面自粛するべき、とは思われるだろう。 だが先述の鉄道雑誌Świat Koleiは、この新しい法律が国家の安全にとって何のメリットももた

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7月下旬、インドネシア政府は日本が調査を行ってきたジャワ島の在来線鉄道、北幹線のジャカルタ―スラバヤ間のスピードアップを図る「ジャワ北幹線鉄道準高速化事業」について、国家戦略プロジェクトから削除する方針を表明した。 今後、ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領が正式にサインすることで、国家プロジェクトとしてのジャワ北幹線準高速化は白紙撤回され、人知れず始まったプロジェクトはこれまた人知れず歴史の彼方へ消えていくこととなる。 「ジャワ北幹線準高速化」事業とは？ 同事業は2016年の伊勢志摩サミットに前後して急浮上した。そして2017年1月、ジョコウィ大統領と安倍晋三首相（当時）の会談の中で日本とインドネシア合同で行う旨が合意され、同年8月にはJICAによる「ジャワ北幹線における都市間鉄道準高速化に向けた情報収集・確認調査」としてスタート。2019年6月からは「インドネシア国ジャワ北幹線鉄道

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世界的にコロナ禍が収束し、再び訪日観光客が増えている。国内ではインバウンド需要を歓迎する報道が多いが、日本は主要国で最も英語の通じない国である。日本は安全でトイレの清潔な良い国であるが、世界から見るとコミュニケーションの取りにくい国であることも自覚しておかねばならない。いっぽう、やはり英語が通じなかった韓国や中国では英語の通用度がずいぶん上がったと感じる。何が違うのだろうか。 アジアで一番良かった国が「フィリピン」の衝撃 北京から寝台列車でモンゴルへ向かったことがある。コンパートメントには私とデンマーク人青年、彼はアジア3カ月間の旅の終わりで、ネパールから入り、アジア各国を周遊、北京から列車でモンゴルへ、さらにシベリアを横断して帰国するという。 私はありきたりな質問だが「アジアでどこが良かったですか？」と聞いた。すると彼は真剣に考えてくれたが、意外にも答えは「フィリピン」だった。私は「海が

小田急電鉄の特急「ロマンスカー」は東京都心の巨大ターミナル新宿と、小田原・箱根、片瀬江ノ島方面を結んでいる。どちらも神奈川県を代表する山と海の観光地への玄関口の駅だ。その2方面への路線を分ける要衝、相模大野もまた巨大駅。相模原市南区に位置する。 「東京の町田」と隣同士 相模原市は人口約72万人。横浜市、川崎市に次いで神奈川県で3番目の人口を誇る。市制施行は1954年。2010年に政令指定都市となり緑区、中央区、南区の3区を擁する。面積は328平方kmと広く、神奈川県と間違えられやすいことで有名な東京都町田市のほか、八王子市、山梨県上野原市に隣接する。 相模大野駅もJR横浜線との乗換駅である町田と隣同士。横浜線には市役所最寄りの相模原駅（中央区）、JR相模線と京王電鉄相模原線が乗り入れ通勤通学客でにぎわう橋本駅（緑区）がある。レジャー利用の多いJR中央線の相模湖駅（緑区）も同じ相模原市内で、

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政府高官は「中国の圧力」否定するが… インドネシア政府は6月22日、日本からの中古車両輸入を禁止するとの最終決断を下した（2023年7月19日付記事「インドネシア『日本の中古電車輸入禁止』の衝撃」）。これで、首都ジャカルタの通勤輸送を支えてきた日本製中古車両の導入は完全に終了し、今後は国産メーカーである国営車両製造会社（INKA）製車両の導入へ切り替わる。 政府決定の後、CNNインドネシアは海事投資調整庁次官への取材で、日本から中古車両を輸入した場合、ジャカルタ―バンドン高速鉄道建設に対する追加融資を拒否すると中国政府が圧力をかけたという情報を得ていると問いかけた。次官はこれを否定しているが、真偽のほどは不明である。 ただ、中国が実際には圧力をかけていないとしても、インドネシア側がそれを憂慮したというのは十分に考えられるであろう。そして、次官の発言から明らかなのは、今回の決定にはあらゆる外

電車内で新聞や雑誌を読んでいる人は、今やほとんど見かけなくなった。満員電車の中で新聞を器用に折りたたんで読んでいるといった光景は、もはや過去のものだ。文庫本や新書など本を読んでいる人は今もそれなりにいるが、車内ではスマートフォンの画面を見つめている人が大半だ。 駅の売店もかつてはスポーツ新聞をはじめとする新聞や週刊誌などの雑誌類が並び、売店の商品の主力ともいえる存在だったが、駅売店そのものがコンビニへの転換などで減少した。コンビニは縮小しつつも新聞・雑誌を販売しているが、そんな中、東京都心部でも駅の売店からこれらの商品が消えつつある。 リフレッシュオープンで取り扱い縮小 新聞・雑誌の取り扱いを縮小しているのは、東急電鉄の駅売店「toks」だ。ちょうど告知が出ているということで筆者が池上線五反田駅に行ってみると、6月のリフレッシュオープンに際して新聞・雑誌を販売終了するとの紙が貼られていた。