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このところNHK関係者から漏れ聞こえてくるのは、各ニュースサイトが廃止に向かって動いているとの情報だ。NHKは2015年に「公共放送から公共メディアへ」をスローガンに掲げ、NEWS WEBに限らず「政治マガジン」「事件記者取材note」などを開設したり、放送したテーマをその後も追って、視聴者からの情報も取り入れてネットで成果を提供するなど次々にニュースサイトを充実させてきた。これらを一気に廃止するのなら、もはや「公共メディア」の目標を取り下げたも同然だ。 「NHKプラス」をめぐる受信料問題 NHKは今は任意業務であるネット業務の必須業務化をめざしている。必須業務化で、現在は放送契約者のみが利用できる番組配信サービス「NHKプラス」を、テレビを持っていない人でもネット単独で契約できるようにしたいらしい。放送だけでは受信料収入を若い世代から取れなくなるのが目に見えているため、少しでも収入を増や

東武スカイツリーラインと武蔵野線が交わる、新越谷（東武）・南越谷（武蔵野線）という駅がある。駅名が違っているが事実上同一駅だ。数字を見ると、東武・武蔵野線ともにそれぞれの路線の中ではトップクラスのお客の数を誇るターミナル。だから、読者諸兄にもこの駅を使ったことがある人はたくさんいるに違いない。 しかし、である。だいたいの人は、乗り換えに使うばかりで駅から降りて外に出る、などという機会はあまり少ないのでないかと思う。「越谷」という存在は、新越谷・南越谷のおかげかそれともレイクタウンのおかげか、なかなか知名度こそ高い。だが、どんな街なのかは、地元の人でもない限り知る機会はないものだ。 東武のベテラン社員に聞く いったい、この駅には何があるのか……と、調べてみたら、なんとこの駅を取りまく街全体が、日本三大阿波踊りの1つ、南越谷阿波踊りの会場になっているのだという。 「越谷に本社のあるポラスさんが

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シニア向けの「らくらくホン」などを手がけるスマートフォンメーカー、FCNTが5月30日、民事再生法の適用を申請した。帝国データバンクによると、適用を申請したのはFCNTの親会社を含めたグループ計3社で、負債総額は約1200億円に上るという。 富士通のモバイルフォン事業本部から2018年に分離独立した同社は、らくらくホンのほか、高付加価値製品ブランド「arrows」でも知られる。直近まで通常の営業を行なっており、業界関係者の間でも、突然の発表に驚きを隠せない人が多かった。 2022年3月から始まった急激な円安とその定着、スマートフォン市場の成熟化といった背景もあり、収支改善の道筋をつけることができなかったものとみられる。 業界全体を俯瞰すると、昨今はシステムチップやCMOSセンサーなど半導体を中心とした部品不足が叫ばれ、競争力を高めるキーコンポーネントは早期に確保しておく必要もあった。そうし

「日本メーカーへのこだわりがないなら、今はアンドロイドのスマートフォンの中だと、『グーグルピクセル』がいちばん人気ですよ」。都内の大手家電量販店のスマートフォン売り場で、従業員はそう力を込めた。 実際、各通信キャリアの陳列棚でいちばんスペースが割かれていたのは、アメリカのグーグルが手がけるグーグルピクセル。通信会社を自由に選べるSIMフリー端末のコーナーでは、中国メーカーの「OPPO（オッポ）」が目立っていた。日本メーカーの存在感は総じて薄い。 一方、ソフトバンクのサブブランドであるワイモバイルのコーナーで存在感を放っていたのが、「Motorola」のスマホだ。開発・販売するモトローラ・モビリティ・ジャパンは、1928年に生まれたアメリカ企業のモトローラを祖とするが、現在は中国のパソコン大手・レノボの傘下にある。 2020年が転機だった いまや生活に欠かせない存在のスマホ。その市場で日本の

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先ごろ、2022年の人口動態速報が発表され、出生数80万人割れがニュースとなりました。岸田首相が「危機的状況と認識」などとコメントし、SNS上で炎上していましたが、危機などという時期はとうに過ぎ去っており、また「今認識した」かのように言っていますが、2022年の出生数が80万人割れすることは1年前に大体予想できたことです。 ちなみに、速報上は、出生数79万9728人ですが、この値というのは、日本における外国人の出生、外国における日本人の出生、さらには前年以前に発生した遡及集計を含むもので、確定値より多めになります。2022年の実際の最終的な確定値は77万人台になるでしょう。 出生数の予測はいろいろな方法がありますが、私は「発生結婚出生数」という誰でも簡単に計算できる指標を用います。これは、前年の婚姻数に対して、翌年の出生数は大体同じ比率で計算が可能だからです。1婚姻当たり1.55人が産まれ

婚姻数の減少が止まりません。 先ごろ発表された人口動態調査速報によれば、2023年1～3月の第1四半期の婚姻数は前年同期間比マイナス14％で、このまま推移すれば、2023年の婚姻数は50万組を割るでしょう。 「結婚したい割合」は40年間変わっていない 婚姻減の要因は多岐にわたりますが、ひとつには若者を取り巻く経済環境の悪化があります。30年近く給料の上がらない状態が続き、例えば20～30代の未婚男性では、その約55%が年収300万円にすら届いていません（2017年就業構造基本調査）。それでは、結婚どころか日々の生活にも窮するでしょう。 もうひとつは、1980年代まで盤石だった結婚のお膳立てシステムの崩壊です。具体的には、お見合いと職場結婚の減少です。日本の婚姻数の減少は、このお見合いと職場結婚の減少数と完全に一致しています（参照：『100年前の日本人が｢全員結婚｣できた理由』）。 また、地

2020年国勢調査における男女の生涯未婚率（50歳時未婚率）は、不詳補完値で男性28.3%、女性17.8％でした（参照：｢生涯未婚率の数字｣なぜか2つ存在するカラクリ）。女性より男性のほうが約10％高いのは、2005年以降ほぼ同様の傾向です。 実際、未婚者数で見ても、全都道府県において未婚男性数が未婚女性数を上回る「未婚の男余り」現象が起きていて（参照：連続1位は茨城!20～30代未婚｢男余り｣ランキング）、「未婚は男のほうが多い」というイメージが定着しています。 女性の正規雇用者の生涯未婚率は24.8% 確かに、未婚の全数を対象にした場合はそうですが、これを正規雇用社員だけに限定した場合、実は男女が逆転します。同じく2020年の国勢調査から雇用形態別の50歳時未婚率を比較してみましょう。ただし、雇用形態別のデータにおいては不詳補完値がないため、従来の配偶関係不詳を除く未婚率計算値を算出し

「持ち家か？賃貸か？」の論争と同じように、定期的にSNS上でにぎわう「おごりおごられ論争」というものがあります。 デートの費用を「男がおごるべきか否か？」という話なんですが、そもそもこの話は論争によって白黒つけるようなものではないし、当事者同士で解決すればいいだけの話です。 にもかかわらず、論争の焦点はいつも「おごれない男ってなんなの」という女と「男がおごるのが当たり前だと思っている女ってなんなの」という男の対立で盛り上がっています。 論争の火に油を注ぐ男女の存在 それに必ず割って入ってくるのが、聞いてもいないのに「俺は必ずおごるよ」とドヤ顔する男と「私は今までおごってもらったことしかないけど」という自慢女で、これがまた論争の火に油を注ぐ結果となります。 また、論争だけを聞くと「おごられたい女vs. おごりたくない男」の対立に見えてしまいますが、実際男女の意識はどうなのでしょう。 内閣府男

「結婚すればしあわせになれる」――。 そんな言葉が使われることがあります。確かに、恋愛至上主義時代と呼ばれた1980年代は、テレビでも映画でも小説でも恋愛物が大流行し、それらの物語のラストシーンは主人公が結婚をするという形で「めでたし、めでたし」となるパターンが王道でした。結婚のことを「ゴールイン」と表現したのもそれらの影響でしょう。 しかし、果たして「結婚すればしあわせになれるのでしょうか？」 既婚者のほうが未婚者より幸福度が高い傾向だが… 実際に、既婚者と未婚者とでそれぞれの幸福度を調査すると、男女年代別にかかわらずすべて既婚者のほうが未婚者より幸福度は高いものになります（参照：『際立つ｢40～50代未婚男性｣幸福度の低さの背景』）。これは、日本に限らず世界的に見てもそうで、ほぼ既婚者のほうが未婚者より幸福度が高い傾向にあります。 しかし、だからといって、短絡的に「結婚すればしあわせに

航空業界に衝撃が走っている。 11月7日、鈴与ホールディングス（HD）が中堅航空会社・スカイマークの株式を取得すると発表されたのだ。2015年にスカイマークが経営破綻して以来、同社の再建を支援してきた投資ファンド、インテグラルが保有する株式の一部を鈴与HDに譲渡する。 鈴与HDは11月14日にスカイマーク株式を13％取得し、筆頭株主になる予定。取得価格は70億円以上になると見込まれている。インテグラルの保有比率は20.3％から7％程度に低下する見込みだ。 鈴与は静岡県に本拠を置く企業グループ。1801年に回船問屋として創業し、中核の物流事業を中心に建設、食品、情報など幅広く事業を展開している。トップは代々、「鈴木与平」を襲名し、現在の会長は8代目になる。清水（静岡市）では知らぬ者がいない、地元の親分的な存在だ。 グループには東海地場のフジドリームエアラインズ 株式売却そのものにサプライズは