新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、川崎、小田原市内で18日、男女4人の死亡が確認された。県内では新たに8人の感染が判明したが、うち5人は感染経路が不明という。 18日発表の県内市町村別感染者数特集 新型コロナ、神奈川の感染拡大 川崎市内で死亡したのは90代女性と60代男性。90代女性は肺炎の疑いで川崎協同病院(川崎区)に入院。陽性判明後、転院した病院で亡くなった。多摩区の60代男性は市内の別の病院に入院していた。 小田原市内では女性2人が死亡した。80代女性はクラスター(感染者集団)が起きた同市立病院に既往症で入院。同病院ではこれまでに患者16人、職員15人の計31人が感染し、死亡者は5人となった。90代女性は市内のグループホーム(GH)「西湘グループホームえん」の利用者。同GHの利用者6人が陽性で、死者は3人となった。 県所管域の小田原市と平塚市、大井町では、20~70代の男女計6人の
新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、黒岩祐治知事は17日の臨時会見で、新たな感染判明者の居住市町村を20日から公表すると発表した。これまでは県所管の4保健福祉事務所管内にとどめていたが、知事は「注意喚起と感染爆発抑制のため、より正確な情報提供が必須と判断した」と述べた。一方、市町村別の累計患者数は17日に明らかにした。 【特集ページ】新型コロナ、神奈川の感染拡大 県はこれまで、「個人が特定される恐れがある」として、居住地を所管する保健所名のみを公表。それぞれの所管地域は広く最大2市8町(小田原管内)に上るなど、一部地域では風評被害のようなケースも生じていた。 知事は「感染者数が少ないときは、公表することで『あの人だと言われるのでは』という声があり、踏み切れなかった」と説明。その上で、「情報を共有してもらうことで新型肺炎を身近な問題と感じ、同じ思いで乗り越えていくことを期待したい」と述べた。
神奈川新聞 2020/04/20/ 02:01更新(2020/04/16 03:43公開) 記事のフォロー・シェア Facebookでシェアする Twitterでシェアする LINEでシェアする URLをコピーする 閉じる 神奈川の感染拡大と緊急事態宣言 新型コロナウイルス感染の余波で催しがゼロになったが、「WE BELIEVE OUR FUTURE」の文字が浮かんだ横浜アリーナのビジョン=横浜市港北区 新型コロナウイルスの感染者が神奈川県内で増え続けている。確認された感染者は総計700人を超え、増加のペースは今も落ちていない。緊急事態宣言の対象区域にも指定された神奈川県は、県民に向けて実施方針を発表した。状況と対策に関する記事をまとめる。 買い物は? 遊びは? 「外出自粛」判断のポイントはこちら
横浜市役所 新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、横浜市は14日、20~90代の男女19人の感染が新たに判明したと発表した。うち3人は感染経路が不明という。 特集 新型コロナ、神奈川の感染拡大 市によると、19人のうち3人は、鴨居病院(緑区)に勤務する20~40代の女性看護師や女性看護助手。同病院には、感染が判明している特別養護老人ホームの入所者2人が発熱などで入院していたといい、市は院内で感染が広がった可能性が高いとみている。 また、いずれも院内感染が起きている聖マリアンナ医科大横浜市西部病院(旭区)で医師ら3人、元気会横浜病院(緑区)で看護師ら8人、牧野記念病院(同)で70代の男性患者が、新たに陽性と判明した。 累計の感染者数は、市西部病院で患者35人、職員34人の計69人、横浜病院で患者6人、職員6人の計12人、牧野記念病院で患者4人、職員5人の計9人となった。
神奈川県警 新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受け、県は9日、県民の外出自粛を徹底するため、県警本部に協力を依頼し、協力が得られたと発表した。夜間の繁華街などで警察官が声掛けを行い、外出自粛要請が出ていることを県民らに伝えるという。 【特集】 新型コロナ、神奈川の衝撃 黒岩祐治知事は同日、県警本部に対し「本県の緊急事態措置などについて、各種警察活動を通じ、県民に呼びかけを行うなど、特段のご配慮をお願いします」と文書で依頼。パトロールでの声掛けのほか、県警のホームページや交番だよりなどでの周知活動に協力するとしている。 黒岩知事は記者団の取材に、出歩いている人を摘発するようなことはないとした上で、「警察官が一声掛けることに大きな意味がある」と強調。「市民が恐怖感を抱くのでは」という質問には、「警察官は頼りにされている存在。声の掛け方だと思う」と説明した。
4月以降廃止された資源集団回収の集積場所。廃止後もステッカーが貼られたままとなっている=6日、横浜市中区(画像は一部修整しています) 横浜市鶴見、中、西、南の4区で4月以降、町内会や自治会、子供会などの地域団体が段ボールや新聞などの古紙をリサイクルする「資源集団回収」を停止したことが6日分かった。市内13区の388団体と契約していた回収業者が中国の古紙市場の悪化を理由に3月末で撤退したためだ。市は後継業者を模索したが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、中国市場の先行きは全く見通せないといい、鶴見など4区の22団体は再開の見通しが立たない状況だ。 市資源循環局によると、資源集団回収制度は1983年からスタートし、市内全域で導入している。地域団体と契約した業者が収集から買い取りまで一括して行っていたが、中国の市場の悪化で業者の撤退が続出。今年2月末には市内の388団体と契約していた業者
県が開設したウェブサイトの画面 新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、県は11日、県内の感染確認者の人数や属性、相談件数、医療機関の状況など最新の動向を公開するウェブサイトを開設した。正しい情報を迅速に県民に伝えることが狙いで、原則1日1回更新する。 イベント中止・休館、3月末まで延長 公園花見も自粛要請 東京都のサイトを参考にした取り組みで、陽性の患者数や、医療機関の受診・入院状況などをグラフや地図を使って視覚的に表現。個々の症状や行動歴によって異なる相談手順も分かりやすく紹介している。 黒岩祐治知事は「感染拡大が続く中で、最も避けなければならないのは医療の崩壊だ。各病院にきめ細かく聞き取り調査をしており、出せる情報については県民と共有したい」と述べた。サイトには、県のホームページからアクセスできる。
新型コロナウイルス感染者が死亡したことについて会見する黒岩知事=9日午後、県 新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、県は9日、県内の感染者の1人が死亡したと発表した。遺族の意向により年代や性別などは明らかにしていない。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者を除いた県内の死亡者は2人目。 濃厚接触は1406人 発症後ジム利用、横浜の70代男性 県によると、死亡したのは8日で、これまで感染者として発表したうちの1人。県内の医療機関に入院していた。既往症については非公表とした。 会見した黒岩祐治知事は、非公表の理由として「遺族の意向を無視して言うことはできない」と説明。ただ、非公表方針は「今回のケースについてであり、統一的なものではない」とし、他市町村で同様の事例があった場合は「各首長が判断すべきこと」と述べた。
警戒対策会議で情報共有を図る林市長(右)や市の幹部職員ら=横浜市役所 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、横浜市教育委員会は9日、市立小中学校、高校計510校の臨時休校を24日まで延長することを決めた。翌25日に修了式を実施するが、感染リスクを考慮して校内放送で行うほか、学校の規模によっては24、25の両日に分散登校させることも可能にした。 指導員確保に物資調達…学童奔走 臨時休校「国は丸投げ」 市教委は当初、休校期間を3日から13日までとし、14日以降の対応は9日に判断するとしていた。 市は9日、警戒対策会議を開き、林文子市長や副市長、区局長らが出席。その場で休校期間の延長などを決めた。 会議終了後、鯉渕信也教育長は取材に「状況を1週間見てきたが、市内(のスポーツジム)で大量の濃厚接触者が出ている状況では(再開は)難しい」と説明。「(延長は)大変残念だが、やむを得ない」と述べ、理解を求め
新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、相模原市は5日、いずれも50代の男女2人の感染が新たに確認された、と発表した。 市によると、2人は計6人の感染が判明している市内の福祉事業所の利用者の家族や親族。ともに症状がないという。
横浜市役所 新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、横浜市と相模原市は5日、新たに男女計3人の感染が確認された、と発表した。横浜市は60代の男性会社員で重症。相模原市は50代の男女で、6人の感染が判明している市内の民間福祉事業所の利用者の家族という。 横浜市によると、男性は主に都内で勤務し、妻と2人暮らし。2月24日に発熱。市内の医療機関で2度受診したが、体調不良が続き、今月3日に別の医療機関で肺炎と診断された。PCR検査を受け、5日に陽性と分かった。現在入院し、人工呼吸器を装着している。市は東京都に対し、職場の濃厚接触者などを調べるよう依頼した。 一方、相模原市によると、2人のうち、女性は検査で陰性だった事業所の利用者の母親で、2月末まで市内の別の福祉事業所に勤務していた。 男性は感染が確認された事業所の利用者の兄。警備関係の仕事に就いている。市は女性の元勤務先、男性の職場なども調べるととも
20代男性医師の感染について会見する本村市長(中央)ら=相模原市役所 新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、相模原市は6日、新たに市内に住む20代の男性の感染が確認された、と発表した。男性は相模原協同病院に勤務する臨床研修医。現在、入院しているという。 同病院は、同日の外来診療は処方せん発行のみとし、検査はすべて中止する。
相談ダイヤルの設置を決めた県の危機管理対策会議=1月24日、県庁 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、県が開設した専用ダイヤルに症状や検査実施機関、予防策などに関する相談が急増している。相模原市内の病院で看護師の感染が判明した17日は1日で349件に上り、開設当初の30倍超にまで増えた。 新型肺炎で情報共有 県、相談ダイヤルを設置 県健康危機管理課によると、専用ダイヤルは1月25日に開設。最初の2日間は11、12件と少なかったが、感染拡大が伝わるにつれて増え始め、同30日に100件を超えた。国内初の死亡例が県内に住む80代女性と判明した翌日の今月14日は278件に上った。 18日午後6時までの累計は2625件。県はダイヤル回線を当初の2回線から4回線に増やし、時間も午後9時まで延長して対応に当たっている。 主な相談内容は「症状はないが、どこで検査できるのか」「海外から帰国後に発熱やせきな
横浜港に停泊するクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」=19日午前9時40分ごろ、横浜港 横浜市の林文子市長は19日の定例会見で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が市内経済に出始めていることを明かし、強い危機感を示した。また横浜港に停泊するクルーズ船で集団感染が起きたことから、市のクルーズ事業への「風評被害を心配している」と述べた。 市長は、事業者にヒアリングをした結果として、ホテル業界では日本人客や中国以外の外国人から宿泊キャンセルが出始め、製造業では中国からの部品調達に支障が出ていると説明。パシフィコ横浜(同市西区)でも複数の催事が中止になったとし、「感染経路が明らかにならず、今後キャンセルが増える可能性もある」との見通しを示した。 また市港湾局によると、3月末までに予定されていた寄港のうち、集団感染が起きた「ダイヤモンド・プリンセス」、感染者が乗船しているとして日本などから入港を拒
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