ＪＲ東海がリニア中央新幹線の２０２７年開業断念を表明し、３４年以降開業の見通しとなる中、沿線各地でさまざまな動きが出ている。神奈川新聞と信濃毎日新聞、山梨日日新聞、静岡新聞、岐阜新聞のリニア沿線５紙が連携し、各地の現状を報告する。 「現代版・夢の超特急」とも称されるリニア中央新幹線。新駅の建設が進む相模原市緑区の橋本駅周辺では開業を見据えたまちづくりが動き出す反面、大規模事業が住民の暮らしに影を落とす。夢と現実のはざまで揺れる街の今を追った。 「ここにどんな施設ができるか楽しみ」。地下３０メートル、全長６８０メートルの新駅「仮称神奈川県駅」の工事現場の一角。一般開放された広場に立った市民らの表情に高揚感がにじむ。 新駅は京王相模原線、ＪＲ横浜線、相模線の３路線が乗り入れる橋本駅南口のすぐそば。 県立高校を移転させてまとまった用地を確保し、斜めから掘り進められる工法を採用した。 最終的に埋め

１１日午後０時５０分ごろ、横浜市神奈川区羽沢町の環状２号で、県警第１交通機動隊に所属する３０代の男性巡査部長の白バイが、５０代男性の運転する乗用車に追突した。２人は病院に搬送され、いずれも軽傷。県警が事故原因を調べている。 県警によると、現場は片側２車線の直線道路。乗用車と白バイが右車線から左車線に移動後、白バイが乗用車の左後部に追突した。 同隊によると、白バイは緊急走行中ではなかった。

寒川町の木村俊雄町長は３１日の記者会見で、倉見地区のまちづくりと東海道新幹線新駅誘致について「地元説明会を重ね、２０２７年度ごろから都市計画の手続きを進められるように、県と調整する」と述べた。 同町は、橋本駅（相模原市緑区）周辺で進むＪＲのリニア中央新幹線の中間駅「神奈川県駅」（仮称）整備とその完成後の波及効果を注視。東海道新幹線の新横浜駅と小田原駅の中間である同地区に新駅設置を目指している。同地区（対象面積約２４ヘクタール）のまちづくりは商業や業務、公園などの交流拠点を用途とする再開発を進め、３７年度のまちびらきを目標としている。

相模原市議の金子豊貴男氏（７２）＝市民民主＝が、来春の市議選に立候補せず、今期限りで引退する。県内で唯一の社民党公認の地方議員だった。金子氏は現在８期目。後任として同市議選に社民党組織団体局の松本貴裕氏（２６）が立候補を予定している。金子氏は神奈川新聞の取材に「ずっと探してきた後任が見つかった。高齢で体力の衰えを感じていた」と話した。 金子氏は東京都世田谷区出身。明治大文学部卒業後、社会党川崎市本部書記などを経て、１９９１年に初当選した。学生時代に国指定史跡「勝坂遺跡」（同市南区）の保存に尽力し、当選後も考古学の知見を生かして史跡田名向原遺跡（同中央区）の保存に貢献した。 任期中、米軍基地問題に特に力を入れた。米海軍厚木基地（大和、綾瀬市）の航空機騒音の解消を求めた爆音訴訟や、在日米陸軍キャンプ座間（相模原、座間市）のゴルフ場からのゴルフボールの飛び出し問題、米陸軍相模総合補給廠（しょう）

２０２１年夏に閉館し、解体工事が進められている旧小田原市民会館（小田原市本町）の地下空間に大量のコンクリート片や木材などが廃棄されていたことが３日、分かった。地下空間は同会館が建てられた約６０年前から外部から入れない“封印”された状態で、市は「建築時に出た廃材を当時の業者がその場に廃棄したのでは」と推測。廃棄物を撤去するため工期は２カ月延び、解体費も数百万円の負担増となる見込みとしている。 地下空間は同会館本館の基礎を強くする目的で設けられたもので、地下７メートルに約８０平方メートルの空間が設けられていた。出入り口はなく、外からは入れない空間だったが解体工事中の業者が地下電気室の床に穴を開けたところ廃材を発見、今年５月に市に報告した。 当時のゼネコンへの聞き取りは

東京湾の身近な海水浴場として親しまれてきた三浦海岸海水浴場（三浦市）が今年は開設されないことが３日までに分かった。運営費の確保に欠かせない海の家の設置希望者がいなかった。海水浴場の設置者である「三浦海岸海水浴場運営委員会」も５月に解散しており、再開への道のりは険しそうだ。 昨年は２軒の海の家が設置されたが、今年は見送られた。 昨年に海の家「丸長荘」を建てた同海水浴場組合の吉田勝組合長は「今年は救護関連費など海水浴場を運営するための負担が大きくなり、設置を断念した」と説明する。関係者によると、昨年までは運営委員会が運営費の一部を負担していたが、今年は財政上の理由で困難になったという。 最盛期には海の家１００軒

昨年３月末に閉鎖された神奈川大湘南ひらつかキャンパス（平塚市土屋）跡地の利活用を巡り、同大は３１日、キャンパス売却に向けた優先交渉権事業者が県川崎競馬組合（川崎市川崎区）に決定したと発表した。トレーニング・センターとして整備される計画で、今後関係団体との調整や市との都市計画決定に向けた協議などを行っていく。 同大は２０２２年７月に同キャンパスの売却を決定。今年２月から、プロポーザル方式で土地と建物の購入希望者を公募していた。 組合はなぜ応募？　今後の流れは

神奈川県立湘南台高校（藤沢市）で４月、付け毛（エクステンション）をしていた女子生徒１人が「校則に抵触する頭髪」として、クラスの集合写真から除外されたことが関係者への取材で分かった。生徒は前年度、当時の担任教諭から許可を得ていたが、新しい担任はこうした経緯を確かめずに問題視。生徒がその場で対処すると伝えても撮影に加わることを許さず、排除したという。県教育委員会は取材に「行き過ぎた生徒指導ではない」との見解を示した。 子どもの権利条約を踏まえて施行された「こども基本法」は、子どもが自分に関わる事柄について意見を表明する権利を明記しており、専門家は新担任の非寛容（ゼロトレランス）な厳罰指導を「いじめ」と批判する。同校は県立インクルーシブ教育実践推進校に指定されており、「インクルーシブ＝包摂」とは程遠い実態が明らかになった格好だ。 同校は校則（生徒の心得）で「パーマ、染色、脱色など頭髪に手を加えな

関内駅前で再開発される超高層ビルのイメージ。左から「北口地区」「港町地区」「旧市庁舎街区」（北口・港町地区の市街地再開発準備組合提供） 三菱地所（東京都）を代表企業とする８社は横浜市中区のＪＲ関内駅北口エリアで進める再開発事業を、本格的に始動する。今月２４日には、同市が都市計画を決定した。既存ビルの解体工事を２０２６年３月ごろから進め、２９年度の竣工を予定する。 同エリアでは、超高層ビル２棟の再開発が計画されている。 北口地区では、商業施設「セルテ」や横浜酒販会館ビルなどの跡地に高さ約１２０メートルの複合ビルを建設する。地上２１階、地下１階建てで、延べ床面積は約３万３７００平方メートル。低層部に商業機能を設け、中層部にはオフィス、高層部には単身者向けの高級賃貸住宅約１５０戸を構える。 港町地区にも高さ約１７０メートルの複合ビルを再開発する。地上３２階、地下２階建てで、延べ床面積は約９万７千

外国籍者を差別的に扱い、税金や社会保険料を納めなかった場合、永住許可を取り消せる入管難民法改正案の問題で、横浜華僑総会など横浜中華街の在日華僑が２７日、立憲民主党の牧山弘恵参院議員に法案の一部削除を直訴した。牧山氏は審議に当たる法務委員会の…

横浜市立小学校の健康診断で、児童を上半身裸にして検査をしていた問題を受け、市教育委員会は健診時の脱衣について各学校に確認を進めていることを明らかにした。上半身裸で健診を行っている場合は、児童生徒の心情への配慮を求める文部科学省の通知に則り、タオルや体操服で体を覆うなどの対応を学校に求めるという。 ２８日の市会本会議で柏原傑氏（日本維新の会・無所属の会）に健診時の脱衣の状況について問われた下田康晴教育長が「学校によって差があるので、現在確認をしている。配慮が必要な学校については指導改善を徹底する」と答弁。市医師会との連携についても言及し、「医師会の学校医向けの研修などで留意事項を周知してもらうなど、必要な配慮がされるよう連携して対応していく」と述べた。 上半身裸求めた学校、他にも

横浜市教育委員会が教職員による性犯罪事件の公判に職員を大量動員し、第三者の傍聴を妨げた問題を巡り、下田康晴教育長は２２日の市会常任委員会で、憲法が定める裁判公開の原則に照らして問題があったとの認識を示した。弁護士を交えて憲法や法律との整合性を調査した上で、関係者への処分など「あらゆる選択肢を含めて判断する」と述べた。 ４月に教育長に就任した下田氏は、今月１５日に初めて問題を把握し「直ちにやめる指示をした」と説明。傍聴妨害が始まったとされる２０１９年５月以降、市教委内部で自浄作用が働かなかった点については「驚くべきことで、重く受け止める必要がある」とした。 今月１７日に報告を受けたという伊地知英弘副市長も「どうして誰もチェックできなかったのか」との疑問を呈し、組織風土を変える必要性を強調した。 発端は「外部からの問い合わせ」

任期満了に伴う小田原市長選は１９日、投開票され、市長を３期務めた元職の加藤憲一氏（６０）が再選を目指す現職の守屋輝彦氏（５７）と新人で元会社員の古川透氏（６４）を破り、返り咲きで４選を果たした。投票率は４８・１７％で、前回（２０２０年）を１・３８ポイント上回った。現職市長が１期限りで選挙に敗れ、交代するのは戦後初めてという。 ▶小田原市長選挙の開票速報はこちら 前回選挙で敗れるまでの３期１２年で財政健全化に取り組んできた加藤氏は「不要不急の大型開発ではなく、市民の命を守る政策が最優先」と開発志向の現市政を批判。再生可能エネルギー導入促進のほか、小中学校給食の段階的無償化や紙オムツ無料化など子育て世帯の負担軽減も訴えた。 これまでの選挙と同じく、組織票に頼らない市民派による草の根運動で支持を浸透。政策監ポストの創設や相次ぐ大規模開発計画など守屋市政への反対票も取り込んだ。 守屋氏は出身の自民

川崎市は１１日、人口が４月９日現在で１５５万人を超えたと発表した。今後も人口増が続き、２０３０年にピークを迎え、約１６０万５千人に達する見込みという。 同市の人口は、市制を施行した１９２４（大正１３）年の約５万人から１００年間で約１５０万人増加し、１５５万２４２人となった。２１年に、死亡者数が出生数を上回り自然減に転じたものの、１９９７年から２０２３年まで２７年連続で転入を理由とする社会増が続いていることが、人口増の要因となっている。 区別の人口で最も多いのは

小田原市議会の大川裕議長ら市議５人が昨年７月の議会運営委員会の行政視察の日程中に大阪市内のキャバクラなどで深夜まで遊興していたことが２３日、関係者の話で分かった。同９月に匿名の告発文で発覚した。 告発者が５人に対し「議員辞職すべきだ」と訴えたことから大川議長らは「刑法の強要罪に当たる」と主張し、神奈川県警に告発者の捜査を要請。関係者からは「事実を隠し、公益通報者に圧力をかけようとしている」との声も上がる。 ５人は自民、公明、日本維新の会に所属。視察は公費約６０万円をかけ、議運委員と議会事務局職員ら計１１人が昨年７月に１泊２日の日程で大阪府内を訪問。初日の夜に議長ら５人と議会事務局職員１人が私費で大阪・心斎橋の「熟女キャバクラ」に入店し、２軒目のバーも含めて翌日午前０時過ぎまで飲んだ。 告発文は同９月に篠原弘副議長と議会事務局長宛てに匿名で届き、５人がキャバクラに入店する写真なども証拠として

神奈川県内の公立高校入試のインターネット出願システムを巡り、Ｇメールで申請した受験生にメールが届かない不具合が相次いだ問題で、システム事業者の設定ミスが原因だったことが７日、分かった。不具合は解消されたという。 県教育委員会が同日、発表した。高校教育課によると、事業者がグーグル社のガイドラインに沿った設定をせず、短時間に大量のメールを送信した結果、迷惑メール扱いになった。同課は「事業者がガイドラインを熟知していなかった」と釈明。「志願者や保護者、中学校関係者らに迷惑をかけ、本当に申し訳ない」と改めて謝罪した。 県教委は１月４日から志願者登録の申請を受け付けたが、９日になって案内メールが届かないとの問い合わせが相次いだ。県教委は１９日に不具合が解消されたと発表したものの、出願期間初日の２４日に再発。学校現場などが対応に追われていた。

等々力陸上競技場（川崎市中原区）の指定管理者として委託を受ける特別目的会社「川崎とどろきパーク」は、同競技場のネーミングライツ事業を導入し、富士通（同区）と契約した。同競技場の愛称は「Ｕｖａｎｃｅ（ユーバンス）とどろきスタジアム　ｂｙ　Ｆｕｊｉｔｓｕ」に決定。年間契約料は２千万円で、期間は２月１日から２０２９年３月末。 川崎市は、同競技場がある等々力緑地の再編整備・運営事業に取り組み、昨年３月に川崎とどろきパークと事業契約を結んだ。ネーミングライツ導入は、この事業の一環で、市の審査を経て富士通に決まった。契約料は同緑地の維持管理費用などに充てる。 「Ｕｖａｎｃｅ」は、英語の「ユニバーサル」と「アドバンス」を合わせた造語という。富士通は「誰もが夢を追うことのできる持続可能な世界へと変えていくという決意を込めた」としている。（武藤　龍大）

横浜市金沢区に開設予定だった障害者のグループホーム（ＧＨ）が、近隣住民の反対を受けて断念していたことが分かった。運営会社などによる説明会では「住民感情になぜ配慮をしないのか」「お金があれば引っ越したい」などの発言が相次いだといい、入居者の精神的負担を踏まえて中止を判断したという。 ＧＨは空き家だった同区内の戸建てを改修し、昨年１１月に開設予定だった。日中は作業所などに通う知的障害者６人が、スタッフの支援を受けながら共同生活を送る想定をしていた。 しかし同１０月、町内会からの要望で設けられた説明会では、地元住民から開設を拒絶する感情的な発言が相次いだという。説明会に参加した関係者らによると「こんな施設ができるなら、お金があれば引っ越したい」「（町内会の）全員が賛成しない限り、やらせない」などの発言があった。 運営会社代表の男性（４８）は「悪者扱いされ、つるし上げのような状態だった」と振り返り

神奈川県タクシー協会の賀詞交歓会が１５日、横浜市内のホテルで開かれた。話題は昨年急浮上した一般ドライバーが自家用車を使い有償で送迎する「ライドシェア」一色に。政府は昨年１２月、タクシー会社が運行管理し、車両不足が深刻な地域や時間帯に絞って限定解禁する「日本版ライドシェア」の導入方針を発表。県も同様の枠組みで夜間の移動手段が乏しい三浦市で実施を目指す。旗振り役の国会議員や知事が意義を強調する中、協会幹部は全面解禁への危機感を表明。新春の祝いの席には緊張感も漂った。 「ドライバー・従業員と家族の生活を守るため、ライドシェアと称する白タク行為の断固阻止」－。演壇両脇にそう大書された垂れ幕が下がる中、協会の伊藤宏会長（神奈川都市交通社長）は会員や来賓を前に「私たちの今の思いを表している」と力を込めた。 国内でのタクシー営業開始から１１０年余りの歴史を引き「旅客の安全と良質なサービスで公共交通機関と

神奈川水再生センターの先の千鳥橋踏切で現在の高島線の線路を渡ると、左後方から別の線路が迫ってくる。これがかつての瑞穂支線（１９５８年に廃止）だ。また、正面に目を向けると、瑞穂埠頭へと続く瑞穂橋（道路橋）の大きなアーチ構造が見える。この瑞穂橋に並行して架かっている赤錆びた橋が、日本初の溶接鉄道橋として知られ、「かながわの橋１００選」にも選ばれている瑞穂橋梁（鉄道橋）だ。橋を渡った先は米軍施設なので、立ち入ることができない。 実は、この瑞穂橋梁および付近の鉄道側線敷地（瑞穂線廃線跡）は、２０２１（令和３）年３月末をもって日本へ返還された。返還時の窓口となった防衛省南関東防衛局に問い合わせたところ、瑞穂橋梁は現在、財務省管理になっているという。また、同時に返還された鉄道側線敷地のうち陸側（約１２００㎡）はＪＲ貨物が地権者、埠頭側（約２００㎡）は国有地になっている。 つまり、瑞穂橋梁の橋脚は、陸側