米兵の16歳未満の少女への誘拐、不同意性交の事案を受け、怒りを露わにする玉城デニー知事=25日午後5時31分、県庁 米空軍兵長の男（25）が昨年12月、沖縄県内に住む16歳未満の少女を車で自宅に連れ去り、同意なくわいせつな行為をしたとして、わいせつ誘拐、不同意性交等の罪で起訴されていたことを受け、同県の玉城デニー知事は25日、県庁で記者団の取材に対して「怒り心頭だ」と強い憤りを示した。 「基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に強い不安を与えるだけでなく、女性の尊厳を踏みにじるもので、特に被害者が未成年であることを考えれば、県民の安全に責任を持つ者としては極めて遺憾と言わざるを得ず、強い憤りを禁じ得ない」と述べ、今後情報収集を進めた上で米軍などに強く抗議をする姿勢を示した。 県内では2008年に、米海兵隊員の男が少女に対して性的な暴行を加えた事件で、被害者に対して誹謗（ひぼう）中傷

2023年12月、県内に住む16歳未満の少女を車で自宅に連れ去り、同意なくわいせつな行為をしたなどとして、わいせつ誘拐、不同意性交の罪で、米国籍で米空軍兵長の男（25）を那覇地検が起訴していたことが25日、分かった。地検や県警への取材で判明した。地検、県警は琉球新報の取材に、男の所属先について「公表できない」としている。起訴は3月27日付。 起訴状によると、男は23年12月24日、沖縄本島の公園で県内に住む少女を「寒いから、車の中で話さない」などと車内に誘い込み、わいせつ目的で自宅まで誘拐したとしている。少女が16歳未満であることを知りながら、下半身を触るなどの性的暴行を加えるなどしたという。 県警によると、23年12月24日、帰宅した少女から事情を聞いた少女の関係者が110番通報した。少女と男に面識はなく、少女にけがはないという。 県警が米側の捜査機関と連携して捜査し、3月11日に同容疑

玉城デニー知事の後援会が社民党県連から受けた寄付金を巡り、2022年の政治資金収支報告書でそれぞれ不記載と記載ミスがあったことが22日、分かった。社民県連と後援会の担当者は琉球新報の取材に「事務処理上の間違いがあった」などと説明した。県連は22日、県選挙管理委員会に届け出て追加修正した。後援会は26日に届け出る予定。 県選管が公開する玉城氏後援会の22年収支報告書には、社民党県連から年間で計4回（総額221万5千円）の寄付（収入）が記載されている。このうち同年8月24日付の11万5千円が社民県連の報告書に記載がなかった。社民県連は「領収書を確認したところ、支出していた。記載漏れだった」とした。 一方、社民県連の報告書には後援会に支出した寄付が年間で計7回（総額230万円）記載されている。うち8月19と22日、9月5、6日の4回5万円ずつ（計20万円）が後援会の報告書には記載がなかった。 後

日本沖縄政策研究フォーラムは4日、浦添市の浦添産業振興センター結の街で「玉城知事に辞任を求める緊急県民大会」を開いた。約120人が参加した。大規模な県民運動を展開するため、年内に保守の大同団結連絡協議体として「沖縄未来会議」を結成するとの大会決議を採択した。 決議は、玉城デニー知事の訪中や国連人権理事会出席が内政干渉を呼び込むシステムを構築したなどと指摘。「玉城県政を放置していると、沖縄はチベットやウイグルのような人権のない中国の自治区となってしまう。我々ウチナーンチュは誇りある日本人であり、沖縄は永遠に日本でなければならない」として、玉城知事の辞任を求めて運動を展開するとした。 沖縄・自民の仲村家治県議と座波一県議が県政報告をした。座波氏は、県職員に多くの自主退職者が出ているとして「（最高裁で敗訴した後も承認していないことで）順法精神が踏みにじられている。そういうことが大量の退職者につな

【東京】今年5月、米海兵隊の当時10代の米兵が、沖縄県内で女性に暴行を加えてけがをさせ、傷害の罪で罰金の略式命令を受けていたことが明らかになった件について、松野博一官房長官は17日午前の会見で「個別事件における検察当局の事件処理について政府として所感を述べることは差し控える」と述べた。 刑事処分された上等兵は名護市辺野古のキャンプ・シュワブに所属。報道陣からは政府が米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設を進めている現場のキャンプ・シュワブの所属兵による事件が発覚したことについての受け止めを問う声も上がった。 再発防止についての政府の取り組みについても問われたが、松野氏は「当局においては具体の事実に即して法と証拠に基づき、適切に捜査を行っているものと承知している」と答えるにとどめた。 （安里洋輔）

沖縄県教育委員会は教員不足となり手不足解消のため、2023年度中に教員免許取得予定の大学生らに臨時免許を与え、公立小中学校で非常勤講師として任用することを11日までに決めた。 ホームページで応募を呼びかけている。大学生を臨時任用するのは県内では初めて。県教委はこれまで、説明会や研修を開いて人材の掘り起こしを図ってきたが、不足解消とはならず、大学生も人材活用しなければならないほど問題は深刻化している。 担当する業務は現行の非常勤講師と変わらない。テストの実施や評価も担う。取得予定以外の校種や教科を担当することもある。 応募条件は（1）原則週2～3日、各日4時間程度の勤務が可能（2）学業に支障がない（3）すでに教育実習を終えていること。申し込みは今月末まで。書類選考と面接がある。 県教委は「教員志望者が段階的に現場経験を積むことは、なり手不足の解消につながるはずだ。一人でも多くの人に応募してほ

2件の火薬類取締法違反の容疑で書類送検された、チョウ類研究者（44）＝威力業務妨害などの罪で公判中＝を、那覇地検が不起訴処分としていたことが12日、分かった。処分は4月21日付。地検は処分理由を明らかにしていない。 チョウ類研究者は昨年5月、沖縄復帰50周年記念式典が開かれた宜野湾市の沖縄コンベンションセンター付近で実弾1発を所持した疑いや、2021年12月に菅義偉前首相が視察に訪れた国頭村の辺土名漁港で、数百発の空砲を所持し、ばらまくなどした疑いが持たれていた。 チョウ類研究者は世界自然遺産登録地などに残る、米軍基地由来の廃棄物の調査や告発の活動を続けている。不起訴処分について、「私の主張が当時の政権や日本政府に結びつくことが嫌だったのではないか」と述べた。

嫌がらせを受けながら、5年以上にわたる法廷闘争を闘い抜いた辛淑玉（シンスゴ）氏が勝訴した意義は大きい。 沖縄の基地反対運動を取り上げたテレビ番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、ヘイトスピーチ反対団体共同代表の辛氏が、番組を制作した旧DHCテレビジョン（現・虎ノ門テレビ）などに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は同社の上告を退けた。辛氏への550万円の支払いとウェブサイトへの謝罪文掲載を命じた一、二審判決が確定した。 辛氏の訴えをおおむね認めた判決は画期的である。ただ辛氏が「誰かが何かをしてくれる国ではない。討ち死にした人も多くいる。闘い続けるのが私の次の課題」と述べたように、全て解決したわけではない。ヘイトスピーチはいまだ後を絶たない。そもそもヘイトを許してはならない。そんな社会を実現したい。判決を機にヘイト抑止の機運を一層高める必要がある。 「ニュース女子」は、東村高江のヘリパッ

無許可で小屋を設置して営業した男性（左）に小屋の撤去と営業を中止するよう行政指導する市の職員ら＝14日、宮古島市伊良部の「中の島ビーチ」 【宮古島】沖縄県宮古島市は14日、市伊良部の観光地「中の島ビーチ」に無許可で小屋やビーチパラソルなどを設置して営業をしたとして、経営者の50代男性に小屋の撤去や無許可営業を中止するよう行政指導した。男性は市の担当者に「止めるつもりはありません」と返答した。 【写真】半グレら荒稼ぎ　ビーチに無許可「食べ放題店」【動画あり】 行政指導は3回目で、市は今後、文書での警告や強制撤去の可能性も視野に対応を検討するとしている。 市によると、男性はライフジャケットやフィンなどの遊泳道具、パラソルの貸し出しのほか、食べ物や飲み物を販売していた。男性は4月25日から入場料1人千円を支払うよう求める看板をビーチの入り口に設置。看板を目撃した観光客らから市役所に多数の苦情が寄

沖縄市役所（資料写真） 【沖縄】沖縄市議会の議員が8月、指定暴力団旭琉会系暴力団総長の沖縄市内の自宅で、総長が死去したとして、総長の息子に香典2千円を手渡していたことが分かった。市議は総長の息子と幼なじみで「友人の父親が亡くなったので香典を渡した。暴力団との関係性はない」と話した。息子ら子どもたちは、暴力団関係者ではない。 市議は総長の息子と小学時代からの幼なじみだったという。これまで総長宅には複数回訪れたことがあり、総長とも顔見知りだった。総長の息子によると、市議が最後に総長と顔を合わせたのはおよそ2年前だった。息子を訪問した際に居合わせた状況で、総長を訪問したことはないという。息子から父親が亡くなった話を聞き、初七日の日に香典を渡した。 市は暴力団排除条例を定めている。今回の香典が利益の供与になるかどうかについて、市民生活課は「社会通念の範囲内のため条令違反には当たらない」とした。 【

全く話にならない計画だ。政府が、台湾海峡や南西諸島での有事を想定し、先島諸島などで住民用の避難シェルターの整備を検討していることが分かった。 だが、77年前の沖縄戦の教訓から、戦争が始まってしまえば住民を守ることは不可能だ。瞬時に飛来する弾道ミサイルに対しシェルターに避難する時間があるのだろうか。ミサイルは先島だけに飛んでくるとは限らない。米軍基地が集中する本島中部も標的になるだろう。 そもそもミサイルが飛んでくるようでは手遅れだ。抑止論を持ち出して、軍拡競争に明け暮れるより、紛争を避ける外交力を磨くべきだ。 島に配備された自衛隊がミサイルの攻撃に耐え、かつ住民の安全を確保することは可能だろうか。自衛隊制服組幹部は「自衛隊に住民を避難させる余力はないだろう。自治体にやってもらうしかない」と発言している。 しかし、沖縄戦は行政が住民を守ることは不可能だと証明している。沖縄戦の直前に、県外疎開

5階ベランダの外側にしがみつく少年の様子…複数の男女が動画撮影　17歳転落死亡　周囲で笑い声やおどけた様子も　沖縄署が経緯を捜査 沖縄県沖縄市のホテルで20日、17歳の少年が5階のベランダから転落した後に死亡した件で、部屋にいた複数人の男女が当時、ベランダの外側にしがみつく少年の様子などを動画で撮影していたことが23日までに、関係者への取材で分かった。撮影した動画は一時、インターネット上で閲覧できる状態だったという。 ▼【一報】17歳少年が転落し死亡、ホテル５階から　部屋には未成年者やビール缶 沖縄署は事件と事故の両面で、転落の経緯を調べている。専門家は「過激な動画や画像を交流サイト（SNS）などに投稿する若年者は多い。安全の配慮に欠ける内容や行為は慎むべきだ」と警鐘を鳴らす。 複数の関係者によると、少年が倒れていたコンクリート敷き駐車場から5階ベランダまでの高さは約15メートル。少年はベ

沖縄の日本復帰50年の節目を前に、琉球新報社は毎日新聞社と合同で世論調査を実施し、県内と全国で復帰の評価や基地問題への意識を探った。在日米軍専用施設の７割が沖縄に集中していることに対して「不平等」と回答したのは、県内調査で61％に達したが、全国調査では40％にとどまった。全国調査で、沖縄の米軍基地が自分の住んでいる地域へ移設されることに52％が反対し、賛成は23％だった。過重な基地負担への温度差や、県外の認識不足が改めて浮き彫りとなった。 日本復帰に対する評価について、県内は「良かった」「どちらかといえば良かった」を合わせると92％に上り、復帰40年の12年調査比で12ポイント上昇。復帰30年、35年調査と比較しても10ポイント以上上回り、調査を開始して以降、過去最高となった。全国調査は「良かった」が80％、「どちらかといえば良かった」が15％だった。 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺

基地施設内から小銃を民間地方向に向ける武装米兵＝31日午後５時32分、那覇市の那覇軍港（ジャン松元撮影） 在沖米陸軍は31日夕、米軍那覇港湾施設（那覇軍港）で基地警備訓練を実施した。銃を携帯し武装した兵士が軍港内の倉庫を警戒する様子などが、国道332号沿いから確認された。基地フェンスの外で写真を撮影していた琉球新報のカメラマンに対し、兵士の1人が銃口を向ける場面があった。 >>「米兵は銃を構えて数秒間静止していた」記者が撮影時の様子を語る 米軍は沖縄防衛局を通じて県に訓練実施を事前に通告していたが、武装するという情報は伝えられていなかった。 琉球新報の目視で、軍港内の倉庫前に米軍警察の車両や輸送車両が集まり、小銃を構えた兵士約20人が警戒しながら倉庫内に入ると、車両が続く様子が確認できた。県によると、小型輸送艦艇も接岸した。 県によると、那覇軍港の第835米陸軍輸送大隊を中心に訓練を実施し

3月13日付のロシアの通信社「スプートニク」によると、ロシアのウクライナ「特殊軍事作戦」開始以降、260万人以上の民間人がロシア連邦への退避を申請しているという。ロシア非常事態省が330トン超の人道支援物資をドンバスやキエフに届けたという報道もあった。 西側の報道しか見ていない人たちは、これらの情報を引用しただけで「ロシアのプロパガンダだ」と自動的に断定するかもしれない。しかし私は逆に、西側におけるロシア悪魔視一辺倒の報道を見るにつけ、我々は大日本帝国の戦争から何を学んだのか、と思ってしまう。 あらゆる「攻撃」がロシア軍によるものとされる一点を取ってもおかしい。先日見かけたTV報道では、ある被害者が加害者を「they」（あの人たちが）と言っているだけなのに、日本語字幕では「ロシア軍が」となっていた。 故加藤周一氏は「戦争では政府は必ずうそをつく。外国語を学ぶ目的は、政府のうそを見破るためだ

新基地建設に反対し、ゲート前のテントで座り込む市民ら＝１６日午前、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前 「背負ったリュックに中国からもらったお金が入っていて、座り込み参加者に配っていると言われているが、中身は雨具だ」。米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、市民らが抗議の座り込みをする米軍キャンプ・シュワブのゲート前。雨の日に沖縄平和運動センターの山城博治議長があいさつでよく口にするフレーズだ。退院以降、雨にぬれないよう気を使う山城さんは「根も葉もない、いい加減な情報がまかり通っている」と語気を強める。 ▼辺野古座り込み、最初から参加の山城博治さんが語る　激しい抗議から「無理せず抵抗」に インターネットでは市民らの抗議行動をやゆする言説が多く見られる。座り込みをする市民を「プロ市民」と呼び、県外から来た一部の活動家だ、と定義するのもそうだ。 ヘリ基地反対協議会の安次富浩共

新型コロナウイルスの感染者が増え続ける中、県内では9日までの直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数が256・09人に達し、過去最悪を更新した。全国1位を維持しており、世界的にも感染者数が多い国と同水準だ。県は今週の新規感染者数を最大5千人とみており、直近1週間の人口10万人当たりに換算すれば、350人近くまで上昇すると予想される。 県内では9日までの直近1週間の新規感染者数が3736人で過去最多、5日には1日当たりで最多となる、648人の感染者の発表があった。感染者が急増したことから人口10万人当たりの感染者数も上昇を続けた。7月29日時点では110・84人だったが、10日ほどで2・3倍となった。 厚生労働省検疫所がウェブサイトで公表する世界各地域の感染状況によると、1日までの1週間で新規感染者数が100万人を超えた地域は、アメリカ地域で122万5408人、ヨーロッパ地域で100万47

家族とBBQしたことを投稿した玉城デニー知事のツイッターアカウント 玉城デニー知事は５日、ツイッターで大型連休に同居していない家族とバーベキューをしたと投稿した。閲覧した人々から批判が相次いだ。県は新型コロナウイルス感染症対策としてバーベキューなど飲食につながるイベントを自粛し、同居家族のみで会食するよう県民に呼び掛けている。６日夜、玉城知事は投稿を削除した。 玉城知事は「ＧＷの予定は実家と山の神の実家庭でのＢＢＱ」と投稿。「山の神」は、国語辞典によると恐妻を指す俗称。ツイッターでは「県民には自粛しろと言い、自身はバーベキューか」「医療従事者に顔向けできるのか」などと批判されている。 玉城知事は本紙の取材に「心身のリフレッシュのため、十分に距離を取るなどしっかり対策して実施した」と説明し、屋外だったことも強調。県は屋外のバーベキューでも感染した事例があると説明している。会食を同居家族に限る

基地の街を包んだ怒りの炎 「コザ騒動」 1970年12月20日未明。沖縄県コザ市（現沖縄市）で、5千人もの群衆が米軍関係者の車両およそ80台を焼き払う事件が起こった。 「コザ騒動」として語り継がれる一夜限りの出来事。 怒りの炎に照らされた基地の街には、やり場のない叫びが響いた。 「沖縄はどうしたらいいのか。沖縄人も人間じゃないか」 激しい地上戦が繰り広げられ、県民の4人に1人が犠牲になったとされる沖縄は、戦後も米国による統治が続いた。 嘉手納基地に隣接するコザの街は米兵でにぎわい、1960年代に入るとベトナム戦争景気に沸いた。69年11月、当時のニクソン米大統領と佐藤栄作首相による会談で「72年の沖縄返還」が合意。 そんな日本復帰を目前にしていた時期に、コザ騒動は起きた。 騒動の発端は米兵による交通事故だった。　午前1時ごろ、軍道24号（現在の国道330号）で、道路を横断しようとした住民を

イメージ写真 新型コロナウイルスの感染拡大で減収した個人事業者や中小法人を支援する持続化給付金を巡り、受給者が自主的に返還した給付金の総額が、全国で64億3700万円に上ることが6日までに、中小企業庁への取材で分かった。返還者は「誤って申請した」などと返還理由を説明しており、中には不正受給したと話す返還者もいるという。不正受給は沖縄県内でも問題となっており、県消費生活センターには返還に関する相談が寄せられている。 （高辻浩之） 中小企業庁によると、11月30日現在、持続化給付金の支給総数は約383万件、総額は約5兆円。11月26日時点の返還申し出件数は8961件、このうち返還完了が4728件で、返還額は50億4900万円だった。今月3日時点では、返還申し出件数は1130件増加の1万91件、返還完了が6040件で、返還額は64億3700万円となり、1週間で13億8800万円も増加した。 県消