東日本大震災の復興施策､迫る転換期 国事業､2025年度原則完了【東京支社】東日本大震災の復興施策が転換期を迎えようとしている。地震・津波被災地域について、政府が原則として復興事業を完了させる期限まで残り１年半を切った。必要な事業は復興予算に頼らない一般施策に移行し平時対応へソフトランディング（軟着陸）を目指すが、心のケアなどの課題が残る岩手県内では先行きが見通せないと不安の声が聞かれる。今後、被災地への補助や支援の在り方が焦点となる。 ◇ ◇ 記事全文は、１０月８日付の岩手日報本紙をご覧ください。
市教委の箱、津波で流され宮古島で発見 陸前高田に今後返却
１２年を経て、２千キロ先に漂着－。沖縄県宮古島市の海岸で今月半ば、陸前高田市教委の印字があるプラスチックの箱が見つかった。東日本大震災津波で流されたとみられ、陸前高田市側に今後返却となる。 箱は縦４１センチ、幅５６センチ、高さ２７・５センチで、博物館の資料保存などに使うもの。底面にサンゴなどが付着しており、漂流中に少なくとも１年以上は南の海にあったとみられる。 １９日午後、宮古島市の漁港に近い砂浜に漂着しているのを観光客男性が発見した。同市総合博物館（友利浩幸館長）が２１日に回収し、陸前高田市のものと確認した。
帰省妊婦の受け入れ拒否 県立２病院、感染リスク理由 | 岩手日報 IWATE NIPPO
千葉県から一関市に帰省していた最中に破水し救急搬送された３０代の妊婦の受け入れを、新型コロナウイルスの感染リスクを理由に県立磐井病院（一関市）と県立中部病院（北上市）が断っていたことが、２３日分かった。病院側は「院内の感染対策が不十分」として受け入れを拒んだが、県医療局は「緊急性があり誤った対応だった」としている。 県医療局によると、女性は妊娠３５週で一関市の実家に帰省中の１７日に破水。連絡を受けた市消防本部が磐井病院に受け入れを求めたが「（ウイルスの漏れを防ぐ）陰圧装置が手術室にない」として拒んだ。 県立中部病院 発熱などの症状はなかったが、帰省して４日しかたっておらず、感染リスクが高いと判断したという。 その後、搬送先が見つからない場合に受け入れ先を調整する搬送コーディネーターが中部病院に連絡したが、同様の理由で断った。女性は民間の病院に運ばれ、ＰＣＲ検査で陰性が確認された後、帝王切開
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