福島県産農産物等流通実態調査の結果について 海外向け代理購入ECサイトにおける登録品種の種苗購入について 能登半島地震による農地・農業用施設の被害及び営農再開に向けた支援について 質疑応答 記者 先日15日に発表された福島県産の米や牛肉などの出荷量が震災前の水準を未だ下回っていますが、そのことについての受け止めと今後の農水省としての対応を教えてください。 大臣 3月15日に公表した、令和5年度（福島県産農産物等流通実態）調査の結果にもあるとおり、引き続き、ブランド化の取組は重要であると認識しています。今後、生産者、流通事業者等に対し、調査結果の説明を行うとともに、関係省庁と連携して、福島県産品の販売促進に向けて協力要請等を行ってまいります。 記者 登録品種の海外流出の懸念について、海外に住んでいる人が日本のECサイトで商品を購入する際に使う代理購入サイトで、栽培地域が日本国内に制限されてい

（株）テオリが立地する岡山県倉敷市真備町はモウソウチクのたけのこの産地で、最盛期ともなれば町内各所でたけのこが出荷されます。良質なたけのこを生産するためには、竹林の手入れが欠かせませんが、間伐された竹が放置されたままになっているなど、その多くが産業廃棄物として処理されていました。すでに家具メーカーを設立していた中山さんは竹林を取り巻く状況に胸を痛め、竹材を無駄なく利用したいと考えました。そこで、1998年に竹の製品づくりを開始。しかし竹の特徴を活かせるようになるまでは失敗の連続で、10年ほど悪戦苦闘の日々が続いたといいます。 竹材を探求するうちに、竹材には柔軟性と強靭さがあり、また、湿気の多い日本にはありがたい低伸縮性や抗菌性を持ち合わせていることがわかってきました。集成材（複数の小さな板を接着剤で接合して作った板材）にすることで強度が増し、老朽化しにくくなります。中山さんはますます竹のも

「そんなに水路を造るのが難しいのなら、普通の畑にすればいいじゃないか」「なぜ、そんなに水田ばかりにこだわるんだ」という疑問がわいてきます。実は、これはとても重要な問題なのです。日本という国そのもの、国土や社会の仕組み、文化や教育、人の気質や体質、人々の生活や行事にいたるあらゆることが水田社会を基に形成されてきたからです。 日本に水田が定着した大きな理由として、まずは農地としての優秀さが挙げられます。つまり、太陽エネルギーの変換率が非常に高いこと。 現在の日本は外国からたくさんの食料を輸入していますが、江戸時代は完全に自給自足、つまり、国内の農地から生産されたものだけで約3000万人が暮らしていたわけです。江戸中期の農地面積は約300万haですから、1人あたり約10a（おおよそ32m四方）になります。同じ頃のヨーロッパでは、1人生きるのには1ha（100m四方）以上の農地が必要だったといわれ

最近、注文をしていないのに海外から種子が郵便などで送られてくる事例があるようです。 植物防疫法の規定により、植物防疫官による検査を受けなければ、種子などの植物は輸入ができません。輸入時の検査に合格した場合は、外装に合格のスタンプ（植物検査合格証印）が押されます。 もし、輸入検査を受けていない（外装に合格のスタンプのない）植物が届いたら、そのままの状態で、最寄りの植物防疫所にご相談ください。 なお、心当たりの無い種子が届いても、庭やプランターなどに植えないでください。また、種子がビニール袋に入っている場合は、ビニール袋を開封しないでください。 ※送料をご負担いただけるのであれば、最寄りの植物防疫所に送付してください。植物防疫所で廃棄処分いたします。 ※植物防疫所では、植物以外の物品の処分は致しかねますので、ご理解の程、よろしくお願いいたします。 ※外装が未開封の場合、配達後に受け取りを拒否す

● 種苗法改正のポイントについて分かりやすいポスターやリーフレットを作成しましたので御活用ください。 ＊ 改正種苗法に係る注意喚起（ポスター）(PDF : 1,809KB) ＊ （育成者・種苗業者向け）種苗法改正のポイント（パンフレット）(PDF : 3,141KB) ＊ （農業者向け）種苗法改正のポイント（パンフレット）(PDF : 1,402KB) ＊ （家庭菜園利用者向け）種苗法改正のポイント（パンフレット）(PDF : 2,719KB) ● 各都道府県において主に栽培されている品種について 各都道府県において、主に栽培されている品種をまとめましたので、上記からご覧下さい。 登録品種を調べるときはこちらをご覧下さい。⇒  農林水産省品種登録ホームページ［外部リンク］ ●一般品種と登録品種について 種苗法において保護される品種は、新たに開発され、種苗法で登録された品種に限られ、それ以外

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けの変更について 農林漁業者・食品関連事業者の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症対策への御理解・御協力をいただき、心から感謝申し上げます。 令和5年5月8日から、新型コロナウイルス感染症について、感染症法上の位置付けが「5類感染症」に変更となったことに伴い、 ・基本的対処方針及び業種別ガイドラインは廃止※ ・感染症対策については、政府として一律に求めることはなくなり、個人や事業者は自主的な感染対策に取り組むこと となりました。 （※業界が必要と判断して今後の対策に関する独自の手引き等を作成することを妨げるものではありません。） 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の基本的感染対策の考え方について（内閣官房HP）（外部リンク） ＜関連情報＞ 不要になった新型コロナウイルス感染症対策の備品等（パーティション等）について（環