「移民政策ではないか」新在留資格、与党内からも疑問：朝日新聞デジタル
外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、新在留資格「特定技能」を盛り込んだ出入国管理法改正案が２日、閣議決定された。「人手不足」を理由に、大きな政策転換をする法案は、国会に議論の舞台を移す。ただ、肝心の受け入れ業種や人数は法案で示されず、制度全体は見えてこない。野党だけでなく、与党からも不満の声が上がっている。 政府・与党は８日の衆院本会議で改正案を審議入りさせる予定だ。しかし、国会では既に「生煮えだ」との批判が相次いでいる。 まず野党がただしているのが、受け入れ人数の見通しだ。２日の衆院予算委員会では国民民主党の奥野総一郎氏が「健康保険への影響もあり得る。どれぐらい増えるかあらかじめ示してほしい」と質問した。政府内には「初年度で４万人」という試算もあるが、山下貴司法相は「関係省庁と精査している。法案の審議に資するように説明したい」と述べるにとどめた。 受け入れ業種や人数を改正案に明記せず、法
「移民流入」世界4位の日本で、頑なに「移民」と言いたがらない安倍首相の頭の中 | 文春オンライン
安倍晋三首相は10月29日の衆院本会議で立憲民主党の枝野幸男代表の質問に答え、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案について「移民政策」ではないことをあらためて強調。「深刻な人手不足に対応するため、即戦力になる外国人材を期限付きで受け入れるものだ」と説明した（毎日新聞web版 10月29日）。 厚生労働省によると、日本で働く外国人労働者は昨年10月の時点で過去最多の約127万9000人に上る。経済協力開発機構（OECD）加盟３５カ国の最新（2015年）の外国人移住者統計では、日本への移民流入者数は世界4位に上昇した。政府はこれまで原則として就労目的の在留を認めておらず、高度な専門人材に限って受け入れてきたが、実態としては外国人技能実習生や留学生のアルバイトが多くを占めていた。単純労働を含む外国人労働者の在留を認める今回の入管法改正は大転換となる。 10年滞在すれば永住への道が開ける
（社説）外国人労働者 「人」として受け入れよう：朝日新聞デジタル
深刻な人手不足に対処するため、外国人を労働者として広く受け入れる出入国管理法改正案が、この国会に提出される。 社会を大きく変える可能性をはらみ、日々の暮らしや人権にも密接にかかわる法案だ。丁寧で広範な議論が欠かせない。 ところが政府は、是が非でも会期中に成立させ、来年４月から運用を始めるとしている。あまりに性急ではないか。法案の中身も生煮えの感が強く、疑問は尽きない。制定ありきで突き進むようなことをすれば、将来に禍根を残す。 これまで日本は、外国人の単純労働者を認めない立場をとってきた。だが現実は、知識や技能を習得して母国に持ち帰ることが目的の「技能実習生」や留学生アルバイトが、単純作業を含むさまざまな現場で働く。外国人労働者は１２８万人と、この５年間で倍増した。 外国人に頼らなければ、もはやこの国は成り立たない。その認識の下、同じ社会でともに生活する仲間として外国人を受け入れ、遇するべき
なぜ「外国人労働者」を「移民」と呼ばないのか？ 政府とメディアの“印象操作”(山田順) - 個人 - Yahoo!ニュース
「世界中から優秀な人材が集まる日本をつくり上げていく」 10月24日、安倍晋三首相は、衆参両院で行われた所信表明演説でこう述べた。そうして、外国人労働者の受け入れ拡大に向け、新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案の意義を強調した。 簡単に言えば、今後、日本は「移民をどんどん受け入れますよ」ということだ。 ところがどうだろう。所信表明演説以来、この問題に対する論議が盛んになったというのに、どのメディアも「移民」という言葉を使っていない。政府が言う「外国人労働者」という言葉をそのまま使っている。 すでに政府は、今年の8月の段階で、2019年4月から外国人労働者の受け入れ数を増やし、「2025年ごろまでに50万人超を受け入れる」と表明している。どのような外国人労働者を受け入れるのかというと、「就労を目的とした“新たな在留資格”を創設すること」と「在留期限を延長して“家族帯同”を認める」という
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