ニコニコ動画はYouTubeを超える
ニワンゴが運営する動画投稿/コメント・サイト「ニコニコ動画（RC）」の勢いが止まらない。7月26日時点でID登録者数（ユーザー数）は200万人を突破。8月13日には携帯電話向けである「ニコニコ動画モバイル」のユーザー数も13万人を超えた。ネットレイティングスが7月25日に発表した「『総利用時間』による日本のウェブドメインランキング」では16位にランクインした。 ニコニコ動画の利用にはID登録が必須。「YouTube」のように誰でもすぐに視聴できるサイトではない。さらに，現時点ではサイトの負荷対策のため，ID番号による利用時間の制限も行われている。 にもかかわらず前述の人気である。前身となる「ニコニコ動画（仮）」は2006年12月に，現在のニコニコ動画（RC）につながる「ニコニコ動画（γ）」は2007年3月にスタートしたばかり。短期間でこれほどまでの人気を得た国内サイトはかつてなかったであろ
第6回 みんながクルマを持たなくても - L-Cruise - 日経トレンディネット
エコ住宅研究家＝濱 惠介 氏 自動車を持たないリッチな暮らし もう10年近く前、エコ住宅の勉強にドイツを旅したことがありました。その時、ミュンヘンでお世話になったＪ．ベネケ博士（物理学）夫妻のライフスタイルは、今も強い印象を残しています。カッセルで開かれたエコ建築の国際シンポジウムで知り合ったばかりの仲でしたが、数日間逗留させていただくことになりました。 ドイツ北部を回ってからミュンヘンに到着。たまたま中央駅で出会ったベネケ氏と、一緒にSバーン（郊外電車）に乗りお宅へ向かいました。最寄駅に着くと、出迎えに来てくれた奥様の乗り物は、何と自転車！ 「どんなクルマに乗ってお迎えだろうか」と勝手に想像していた私は、軽いショックを受けました。重いスーツケースを荷台に載せて、15分程の道のりを３人で歩いて帰ったのです。 ご自宅はドイツの水準から見ても立派なものでした。家全体の下が地下室で、積
ネットショップ、利用動機は“利便性”から“価格”へ--富士通総研調べ
富士通総研はこのほど、調査レポート「インターネットショッピング2007」を公開した。 調査の結果、過去1年間のネットショッピングの回数は、平均11.6回、合計金額は10万6174円で、1回あたりの平均利用金額は9133円となった。また、購入した商品カテゴリは「書籍・雑誌」(55.3％)、「衣類・靴・バッグ・アクセサリー」(49.8％)、「音楽CD・ビデオ・DVD」(39.5％)、「ホテル・航空券・旅行」(33.5％)、「健康食品・サプリ」(33.4％)、「化粧品・美容用品」(32.5％)などが高い割合を占めた。 直近1回のネットショッピングで利用したネットショップでは、「楽天、ヤフー出店ショップ」が42.9％で最多。その他、「楽天、ヤフー以外に出店」(3.8％)と合わせた「モール、ポータル出店」がほぼ半数の46.7％を占め、過去2回の調査に比べ、年々増加していることがわかった。 気に入って
景気が回復したのに、給料が上がらない理由: 歌田明弘の『地球村の事件簿』
物価が上がり、景気が回復したと言われるのに、 給料が上がらないのはどうしてなのか。 日本経済の構造が変化してしまっている。 ●会社が株主のものになったのはアメリカの謀略？ 景気が回復したのに、どうして賃金が上昇しないのか。 ８月７日に発表された政府の経済財政白書は、それにはいくつかの要因があり、非正規雇用の増加や高額所得者が多い団塊世代の退職など複合的な要因が関係しているものの、決定的な理由を見つけることはむずかしい、と書いている。 このところ時間を見つけてグローバリズムに関する本を読んでいるが、そうした本のひとつから、賃金が上昇しない――というよりも、企業が賃金をあげない構造的理由が読みとれた。 低賃金で生産できる発展途上国と競争しなければならないので、日本の企業経営者が賃金を抑えている、といったことはすぐに思いつくが、賃金が上がらない理由はそれだけではないようだ。 ノーベル賞を受賞した
池田信夫 blog グーグルの最大のリスク
私がどういう人間か、あるいは何をしているかを知ろうと思えば、私のグーグルとGmailの履歴を見るのが一番だろう。そこには、私の1日の活動の半分ぐらいが記録されている。しかし私がそれを意に介さないのは、私が銀行預金をいつもチェックしないのと同じだ。こうした個人情報はすべて機械によって処理され、人間が操作したり盗用したりすることはないと信じているからだ。 しかし、この信頼には何の根拠もない。ある日、グーグルの社員が私の銀行口座のパスワードを盗んで私の全財産を持ち去らないという保証は何もない。今のところパスワードはグーグルに知られていないと思うが、クレジットカード番号は知られているかもしれない。もちろん今まで世界中でその種の事件が報じられたことはないが、それは事件が起きていないということを必ずしも意味しない。 今週のEconomist誌は、ニック・リーソンという一人のトレーダーの不正取引がベ
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